民主党の渡部恒三最高顧問は26日午前、TBSの番組収録で、菅直人首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「ありません」と否定しました。その上で、「今解散すれば民主党は惨敗するに決まっている。首相が解散するなんてバカなことをするはずがない」と述べました。
ただ、渡部氏は番組収録後、記者団に対し、予算案と関連法案の成立との引き換えによる菅政権の退陣の可能性について言及。「かつて自民党の竹下内閣は予算を通してくれたら退陣すると野党と相談し、本当に退陣した。今、平成23年度予算案と関連法案を通すことが、民主党よりも菅直人首相よりも大事だ」と述べました。
渡部恒三最高顧問、いつもは小沢氏の悪口を言ってばかりですが、たまには良い事を言いますね(笑)。渡部氏が言うように、今、平成23年度予算案と関連法案を通すことが、民主党よりも菅首相よりも大事なことです。それに管首相は国民の期待した方向とは正反対の方向に突き進んでいるのですから、一刻も早く退陣すべきです。予算案を通し、予算関連法案の成立と引き換えに潔く退陣すべきしょう。
で、もし管首相が退陣したとしても野党側が全く予算関連法案に賛成する見通しがないのなら、退陣後、国政の空白期間が長引かないようすばやく衆院解散・総選挙をし、国民生活に直接影響する予算関連法案を何としてでも通すべきでしょう。それが政権党を担うトップとしての最低限の良識ではないでしょうか。
週末から１日（火）にかけては、前線を伴った低気圧が大陸から東進し、日本の南岸を通過する見込みです。前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、東日本や西日本では強雨や大雨の恐れもあります。積雪の多い地域では融雪や洪水、なだれに十分注意が必要です。
また、その後低気圧は日本の東に進み、２日、日本の東で発達する見込みです。そのため、北日本を中心とした強い冬型の気圧配置となるでしょう。寒気の南下も顕著で、２日夜にはT850=－６℃が本州南岸付近まで南下する見込みです。その後も３日にかけて強い冬型の気圧配置が続く見込みです。このため、２～３日にかけて北日本では荒れた天気となる恐れがあります。吹雪による交通への影響や高波、なだれには十分ご注意ください。
来週は今週の暖かさが嘘のような真冬並みの陽気となりそうです。
気象庁は25日、関東地方に「春一番」が吹いたと発表しました。昨年と同じ日となりました。
25日は大陸からの移動性高気圧が張り出し、オホーツク海沖の寒冷前線に向かって南から暖かい空気が流れ込んだため、関東地方で強い南風が吹きました。また、気温も太平洋側を中心に上昇。各地で今年の最高気温を更新し、東京・大手町では20℃を超え、４月下旬並みの陽気となりました。
当地、北見でも低気圧の南側に当たっていた昨日はこの時期としては非常に暖かく、10℃近く(9.8℃)まで上がりました。積雪も６cm減り、雪解けも進みました。が、当地ではまだまだ雪の季節が続きます。今日も10cm程の雪が降りました。春はまだ遠そうです。
気象庁は24日、暖候期予報（３～８月の長期予報）を発表しました。今年の夏の気温は、記録的だった昨夏のような猛暑にはならなさそうですが、全国的に平年（1971～2000年の平均値）よりは高くなると予想されています。梅雨の降水量は全国的に平年並みとなりそうです。
６～８月の暑さを左右する太平洋高気圧の張り出しは昨夏より弱く、昨夏の猛暑の一因になったラニーニャ現象も今春に終息する見通しです。ただ、近年暑夏が続いており、今年も同様の傾向になると予測しました。
３～５月の気温は沖縄・奄美(平年並)を除いて平年より高めの傾向です。４月の降水量は北海道、東北を除いて少なくなりそうです。
毎日新聞が19～20日実施した、全国世論調査によると、内閣支持率は19％で、菅再改造内閣発足直後の１月に実施した前回調査と比べ10ポイント下がり、09年９月の民主党政権発足以来、初めて２割を割り込みました。不支持率は60％（前回比11ポイント増）と菅政権では最大です。内閣支持率は１月の内閣再改造で微増したものの、政権浮揚効果は乏しく、１ヵ月で再改造前の昨年12月（24％）を下回る結果になりました。民主党支持層でも不支持が25％に及び、民主党の鳩山由紀夫前首相の退陣直前の支持率（20％）を下回りました。支持率が１割台にまで急落したことで、菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至です。
衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選についても「できるだけ早く行うべきだ」との回答が60％（前回比11ポイント増）に達しました（「早く行う必要はない」は前回調査比９ポイント減の36％）。
今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先では、民主党21％（前回比４ポイント減）、自民党26％（同）とともに減少。みんなの党が４ポイント上昇の15％となり、対立を続ける「２大政党」不信と第三極志向が浮き彫りになりました。
民主党のマニフェスト（政権公約）見直し方針を巡っては、「全面的に見直すべきだ」が49％、「一部の見直しにとどめるべきだ」が41％に上り、見直し派が計９割に及びました。「見直す必要はない」は７％でした。民主党支持層では約６割が「一部見直し」と答えたようです。
内閣支持率はとうとう民主党政権発足以来最低の値となりましたね。支持率が１割台になったのですから、もうほとんどの国民は管内閣に期待していないことがはっきりと表れました。政権交代によって誕生した民主党政権ですから、今でも義理で管政権に期待している国民も２割弱いるようですが、管政権には、政権交代で期待されたような政治をする気は毛頭ありません。
また、これと同時期に行なわれた朝日新聞の世論調査では、管首相の進退について「早くやめてほしい」が49％で、「続けてほしい」の30％を大きく上回りました。予算案は責任をもって通して、そして予算関連法案の成立と引き換えに管首相は潔く退陣すべきです。もし管首相が退陣したとしても公明党・社民党の両党とも予算関連法案に賛成する見通しがないのなら、退陣後、国政の空白期間が長引かないようすばやく衆院解散・総選挙をすべきでしょう。
菅直人首相は18日夜、公邸に岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官、仙谷由人党代表代行ら幹部を緊急招集し、今後の国会運営で意見交換しました。
会議後に枝野氏は記者団に対し「首相が、党代表としての任期をまっとうするのは当然だ。（退陣論は）議論にすらならない」と述べて、党内で広がっている退陣論を牽制しました。
ただ、公邸内は殺伐して空気だったようです。党運営を取り仕切る岡田氏は「一言も口を開かなかった」（出席者）ようで、会議内容も「社民党との連携の話まで行き着かなかった。３月にどうなる、４月にどうなると説明していたら、みんな寝てしまっていた」（同）という状態です。
この出席者は「首相だけが長い説明を聞いていた」と述べて、孤立感を深める首相を擁護していたようです。
こりゃダメだ…。首相周辺も、「もう管はダメだ」と思いきっているのかもしれませんね。首相に呼び出されたその場で寝る、とか、普通では絶対あり得ない話です。自民党と同じような政治をし、国民を完全に裏切った管首相は予算関連法案成立と引き換えに潔く退陣すべきです。
民主党の比例選出衆院議員16人による会派離脱の動きは、菅首相（党代表）ら執行部が党内を掌握できていない実情を浮き彫りにしました。
「低迷する菅政権への内閣不信任」との受け止めも出ており、早期の菅政権の退陣や衆院解散・総選挙につながる可能性をはらんでいます。
「マニフェストの政策を次々捨てて、民主党を変質させたのは菅政権だ。おかしいのがどっちなのかは明らかだ」
会派離脱に向けて決起した民主党の比例選出議員十数人は17日夜、都内の焼き肉店での会合で菅首相ら党執行部への不満を爆発させました。
会派離脱の動きが、今後同調者を生んでいくどうかは不透明ですが、輿石参院議員会長は岡田幹事長との会談で「最終的に50人程度に膨れ上がる可能性もある」と言ったようです。
鳩山前首相は17日、記者団に「政権交代をした意義というものをみんなそれぞれが考えていく中での行動だ」と述べ、16人の行動に理解を示しました。管首相がマニフェスト見直しを進めていることに鳩山前首相は不満を持っているためです。
また、「ポスト菅」を狙う一人で、小沢元代表にも近い原口一博前総務相も17日、16人の行動について、「政権に遠心力が働いている結果ということだ」と肯定的な考えを示しました。原口前総務相はマニフェスト堅持、菅政権批判の立場で16人とは共通しており、最近は民主党の「分党」も主張しています。このため、「党分裂や新党も視野に動く16人と、原口氏は連動している」との観測も流れています。
原口前総務相が主張している「分党論」とは…
民主党の原口一博前総務相が近く発売される月刊誌インタビューで、菅直人首相の政権運営を批判しながら、民主党の分党論を展開しています。
自らを含め「政権交代の原点に回帰しようとするグループ」を「民主党Ａ」、首相支持派を「民主党Ｂ」と位置付け、「『民主党Ａ』の力を糾合したい。我々と志を同じくするものは（他党を含めて）力を合わせていく」と述べ、「（首相らが）旧態依然と既得権益にしがみつくのであれば、われわれの同志ではない。彼ら『民主党Ｂ』とはたもとを分かたなければならない」と主張しています。
会派離脱を表明した16人は素晴らしい！マスコミに批判されるのを分かっていて、それでも「国民の生活が第一」の理念を捨ててはいけないとして立ち上がりました。早速、マスコミはこの16人に対してネガティブなイメージをもたせようと会派離脱表明を猛烈に批判しています。前から分かっていたことですが、この国の大マスコミの報道に「公平中立」などあったものではありません。
今後この16人の同調者が増え、本当に国民の生活を第一と思っている、志ある民主党議員が管政権打倒に動くことを期待しています。
また、原口前総務相が主張する「分党論」ですが、このまま管政権が続くのなら賛成です。
現在、前線を伴った低気圧が四国の沿岸にあって東北東に進んでいます。この低気圧は、17日夜～18日朝にかけて発達しながら西日本～東日本の沿岸を東北東に進む見込みです。西日本～東日本の太平洋側では大気の状態が不安定となるため、低気圧近傍と前線通過時には、落雷、竜巻などの激しい突風の恐れがあります。また、本州の広い範囲で雨が降る見込みで、量も多くなるため積雪の多い所では融雪や全層なだれに注意が必要です。本州の標高の高い所や北海道では湿った雪が降り、車のガラスやミラーに付着しますので、運転の際はご注意下さい。
その後18日夜には、低気圧が北海道の東に進み、日本付近は一時的に冬型の気圧配置となり寒気移流が強まり、850hPaの－９℃線が北陸付近まで南下する見込みです。北陸、北日本を中心に風雪が強まり、特に北海道では暴風雪となる恐れがあります。猛吹雪による視界の急な悪化にも十分な注意が必要です。
民主党は15日の常任幹事会で、強制起訴された小沢一郎元代表に対し、裁判で判決が確定するまで党員資格を停止する処分を決めました。今後、党倫理委員会からの意見聴取を経て、最終決定します。
決着がつくまで、昨年９月の代表選後からですから５ヵ月近く経ちましたね。随分長かった…。仲間であるはずの小沢氏を排除することで支持率上昇を狙った管首相でしたが、小沢氏を離党させることもできず、作戦は失敗しました。 14日、川内博史衆議院議員が「国民との約束は意思が弱く簡単にほごにするくせに、小沢氏の処分には意志が固く、全く逆だ」と批判していましたが、本当にその通りですね。管首相はもう小沢氏の問題には手をつけなくて良いですから、国民の方を向いて政治をやってほしいものです(管首相には期待しても無駄でしょうが)。
日刊ゲンダイ2011年２月10日掲載を記事を引用します。
●「こんな政治状況が続いたら日本は潰れちゃう」
「ＴＰＰだとか消費税だとか、できもせんことに前のめりになって。財源が足りないから増税なんて、バカなことを言っちゃいかん」。
菅政権に対し、こう苦言を呈するのは、連立を組む国民新党の亀井静香代表だ。先月の党大会で民主党を「みっともない」と一喝した亀井氏に話を聞いた。
「こんな不景気で増税なんてしてごらんなさい。国民生活は破綻しますよ。菅政権がやろうとしているのは、井戸に水がないのに、どうやって釣瓶（つるべ）でくみ上げるか思案しているようなもの。井戸水があふれれば、釣瓶をたくさん垂らす必要もない。まずは、経済を成長させることです。財源がないと言いながら、法人税は５％引き下げるというのも、おかしな話。その分が大企業の内部留保に回るんじゃあ意味がない。雇用や設備投資に回すなら法人税を引き下げますよと、そこは条件付きにしないと。『それがイヤなら法人税率をもっと上げるぞ』と言えばいいんです。社会に還元せずに、ため込んでいるカネには課税したっていい。大企業の内部留保は約300兆円。その１割でも吐き出させれば、30兆円の財源が生まれるんだから。富裕層の預金だって、税をかけて召し上げないまでも、無利子国債の形で借りる手はある。増税しなくても、知恵を絞れば財源なんていくらでも出てくるんだ。財政出動にしても、やらないに越したことはないけれど、民間に力がない時は政府支出で需要を喚起するしかない。首相にも、そう言ってるんだけどね」
亀井氏がカチンときているのは、財務省にオンブにダッコの民主党の姿勢だ。
「財務省の手を離れることが政治主導の神髄なのに、政府の脳みそを自公政権に戻しちゃうんだから。予算編成も財務省に丸投げで、総額が決まってからじゃ国民新党としてやれることも少ない。それでも、ガードレールを木製にするとか、電線を地中化するとか、なんとか中小企業にカネが落ちるような予算はつけるようにしたけど、財務省や国交省の猛反発に遭った。本来はね、財務省なんてのは単なる経理係で、事業部長は政治家なんです。財務省の役人が考えているのは、せいぜい二次方程式でしかない。経済ってのは人間の営みなんだ。理論だけじゃダメ。数字とにらめっこしても、経済の実態は分からない」
財務省の勝栄二郎次官が亀井事務所に挨拶に来た際は、「明治維新の立役者になった勝海舟の子孫だか知らんが、あんたは消費税アップで日本を崩壊させた張本人として歴史に名を残さないように」とクギを刺したという。
「民主党政権が国民に約束をしたことをやろうともしないで、自公政権に逆戻りするようじゃ、有権者からすれば『話が違う』となるのは当たり前。こんな政治状況が続いたら、日本は潰れちゃう。その辺は、小沢さんとも鳩山由紀夫さんとも、認識が一致してます。本当は、大衆の蜂起で世の中が変わっていくことが望ましいんだけど、今の日本は自分のことしか考えられない輩（やから）が多いから、大きなうねりは期待できないかもしれないね。挙国一致の救国内閣を樹立するしかないかもしらん。どのみち、こんな政治は長く続きやしませんよ」
(ここまで日刊ゲンダイ2011年２月10日掲載記事引用)
まさに亀井氏の指摘の通りですね。民主党政権が国民に約束をしたことをやろうともしないで、自公政権に逆戻りするようじゃ、有権者からすれば『話が違う』となるのは当たり前です！こんな政治状況が続いたら、日本は潰れてしまいます。亀井氏は「どのみち、こんな政治は長く続きやしませんよ」と言っていますが…。本当に、こんな政治が長く続くのは御免です。
北半球で発生した高濃度の二酸化炭素（ＣＯ２）が、上空を経由して南半球に大量に流れ込んでいることを、気象研究所と国立環境研究所の共同チームが初めて確かめました。チームは日本航空の協力を得て、旅客機５機に、大気を機内で観測できる装置を搭載し、調査しました。南半球に流れ込んでいる二酸化炭素の量は推定約７億ｔ（炭素換算）で、南半球全体の排出量を大きく上回ります。北半球中心の地球温暖化対策を、地球全体で考えるべきだとしています。４月にオーストリアで開かれる欧州地球科学連合学会で発表されるようです。
私はCO2温暖化説には懐疑的なのですが…。CO2が大量に流れ込んでいるというのは、明らかに米国と中国がCO2を減らさないからでしょう。日本はもう十分です。米国と中国がCO2排出を減らさない限り、CO2の増加量は減らないでしょうから、米国と中国は排出削減に徹底的に努力すべきです。
私はCO2温暖化説には懐疑的なのですが…。CO2が大量に流れ込んでいるというのは、明らかに米国と中国がCO2を減らさないからでしょう。日本はもう十分です。米国と中国がCO2排出を減らさない限り、CO2の増加量は減らないでしょうから、米国と中国は排出削減に徹底的に努力すべきです。
現在、関東沖に低気圧があって、発達しながら東北東に進んでいます。このため、12日にかけて各地で大雪が続く見込みです。暴風や吹雪による交通障害、高波などに厳重な警戒が必要です。
11日は、太平洋側を中心に広い範囲で雪となっており、名古屋、大阪でも積雪を観測しています。１２日18時までの24時間の予想降雪量はいずれも多い所で、東北・近畿・中国地方40cm、北陸・九州北部地方30cm、北海道、関東甲信、四国20cm、東海地方15cmの見込みです。
東京では12日18時までの24時間に多摩西部で10cm、多摩北部・南部で７cm、23区東部・西部でも５cmの雪となる見込みです。東京では12日明け方に雪は一旦止むものの、昼過ぎから夕方にかけて再び雪か雨になる見込みです。
また、12日朝にかけて急速に発達する見込みの山陰沖の低気圧周辺では、大気の状態が不安定となるため、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分ご注意ください。
霧島連山・新燃岳で11日午前11時36分、爆発的噴火がありました。２月３日以来８日ぶりで10回目の噴火となります。福岡管区気象台によると、噴煙は2500ｍまで上がり南東方向へ流れました。火山が爆発したときに噴火の衝撃波が空気に伝わる空振は244.3Pa。火口周辺に噴石が飛んだのは確認されましたが、距離は分からないようです。今の所、火砕流の発生は確認されていないとのことです。
収まったかと思ったらまた噴火しましたね。被害がないよう祈っています。
収まったかと思ったらまた噴火しましたね。被害がないよう祈っています。
菅直人首相（民主党代表）は2011年２月10日、小沢一郎元代表と首相官邸で会談しました。会談後の両氏の記者会見発言などによると、菅首相は小沢氏に衆院政治倫理審査会への出席と自発的な離党を求めました。小沢元代表はいずれも拒否し、会談は決裂したようです。
小沢元代表は会談で、党執行部が処分手続きに入ることについて「党が判断することだ」と述べました。会談後、小沢元代表はインターネット放送の記者会見で、検察審査会の議決による強制起訴は「検察当局による起訴と本質的に違う」と指摘。「党を離れるとか、党が処分をすることは健全な政党政治と民主主義の発展にとって妥当ではない。私は現状のまま活動しようという結論に達している」と強調しました。
この会談結果を受けて、民主党執行部による小沢氏の処分手続きが焦点になります。党員資格停止が軸になるものとみられます。
この件はいつになったら決着がつくのか…。小沢氏の「党員資格停止」で落ち着きそうですが…。長引き過ぎですが、この件ばかりにエネルギーを使わないでもらいたいものです。
北欧スカンディナビア半島沖のバレンツ海に高気圧が現れると、７～10日後に強い寒波が日本に到来しやすいことが、海洋研究開発機構の堀正岳研究員（気候学）の分析で分かりました。現状の的中確率は５割程度ですが、今後データを蓄積することで、冬将軍到来の予測精度が高まるということです。
昨冬に日本に到来した10回の寒波を対象に、北半球全体の気圧配置を分析しました。その結果、日本から約7000km離れたバレンツ海に高気圧が現れると、北極圏の寒気が高気圧の東側を通って西シベリア上空に蓄積。ジェット気流（強い偏西風）が蛇行し、たまった寒気を一気に日本へ運び出すことを突き止めました。鳥取、福井など今冬の日本海側の記録的な大雪も同じ仕組みで起きていました。
また、地球温暖化でバレンツ海の水温が上昇し、高気圧の出現が増えると、日本では逆に寒波が増える可能性も浮かんだといいます。
これまで寒波は、気圧の変化などに伴って北極圏が寒気の蓄積と放出を繰り返す「北極振動」と呼ばれる現象で説明されてきましたが、到来時期の予測精度に課題がありました。
バレンツ海は、大西洋の暖流の影響を受け、気温がー15℃でも水温は１℃程度と高いため、気候を左右する「熱源」として近年注目されています。堀研究員は「今後、過去約40年間の記録を分析してさらに精度を高め、寒波に伴う被害軽減に貢献したい」と話しています。
興味深い話ですね。今後精度が高まっていくことを願います。