27日には台風第９号、28日には台風第10号が発生しました。
この台風第９号の影響で、沖縄・奄美では、先島諸島を中心に31日～８月３日頃にかけて大荒れの天気となるでしょう。暴風や高波、大雨による災害に警戒が必要です。また、九州～紀伊半島では、８月１日～２日頃にかけて台風第10号の影響で荒れた天気となる恐れがあります。強風や高波への備えとともに、最新の気象情報にご注意ください。
以下は、29日21時時点での情報です。
[台風第９号の実況・予報]
台風第９号は現在、フィリピンの東を北西へゆっくりと進んでいます。中心の気圧は985hPa、中心付近の最大風速は30m/s、最大瞬間風速は40m/sとなっています。台風第９号は今後、フィリピンの東を発達しながらゆっくりと北上し、31日には先島諸島の南海上に進み、８月１日には非常に強い勢力となる見込みです。
[台風第10号の実況・予報]
台風第10号は現在、父島の東南東約390kmでほとんど停滞しています。中心の気圧は996hPa、中心付近の最大風速は20m/s、最大瞬間風速は30m/sとなっています。台風第10号は今後、父島付近を発達しながら比較的遅い速度で北西進し、１日には日本の南に達し強い勢力となる見込みです。
新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）は27日、初の両院議員総会を国会内で開き、党の重点政策を決定しました。「地域主権の確立」「消費増税反対」「脱原発」の３点が柱。ただ、具体的な政策内容は調整が続いており、８月１日に予定する党本部開きまで正式発表は見送りました。
政策担当の牧義夫幹事長代行は27日の記者会見で「国と地方の役割分担を大胆に組み直す」と強調。消費増税については「増税の前にやるべきことがある。民主党にいた時から訴えており、その原点に立ち返って反対する」と語りました。また、東祥三幹事長は会見で「政策は党にとって命。簡単には提示できない」とさらなる調整を続ける考えを示しました。
2009衆院選の時に明確に示された民意を尊重し、理念を貫こうとしている人たちが結成した新党です。私も支持したいと思います。増税先行には反対し、脱原発を掲げるとしています。両方とも民意に沿った、国民に近い主張ですね。そして、私個人的には、TPPについても、完全自由化すれば日本の国益を損ねる恐れのある農業や医療等の分野では規制を撤廃しない、という条件が受け入れられなければTPP参加には反対する、ということも政策に組み入れてほしいと思います。
<民主党代表選は９月21日に決定>
民主党は27日、党代表選を９月21日に東京都内のホテルで実施する方針を固めました。当初は24日を予定していましたが、自民党総裁選との重複が予想されたことから、輿石東幹事長が前倒しを検討していました。８月上旬に開く両院議員総会で正式に決定します。
代表選をめぐっては、前原誠司政調会長、玄葉光一郎外相らがすでに首相の再選を支持する考えを表明。これに対し鳩山由紀夫元首相は対立候補を擁立し、首相の交代を迫る考えを示しています。
代表選は党員・サポーター▽地方議員▽国会議員の三つの投票からなります。事前に党員・サポーターと地方議員が郵便投票を実施。９月21日に臨時党大会を開いて国会議員が直接投票し、獲得ポイントで当選者を決めます。
おそらく９月末に予想されるであろう自民党総裁選との重複を避けるために民主党代表選をやや前倒ししました。が、重複はしないものの、両党の選挙戦の時期は重なる期間がありそうですね。これには、民主党執行部の思惑が見える気がします。総裁選との重複は避けるものの、しかし総裁選で世論が盛り上がる時期はなるべく短くしたい、という。
与党の代表選の方がマスコミで比較的大きく取り上げられるでしょうから、そこで世間が注目する。そして野田氏が再選されようがされまいが民主党支持率はUP。そして、民主党代表選と自民党総裁選の時期を近づけ、代表選の後に行なわれる総裁選に注目が集まる期間を短くし、世間はあまり注目しない。そして自民党の支持率はあまりUPしない。このように事を運びたい狙いもあるのではないかと思います。
個人的には、民主党代表選でおそらく対立候補を立てるであろうマニフェスト尊重派の鳩山グループの推薦する候補が勝利し、せめて野田総理は降ろしてほしいと思います。
28日12時追記 光化学スモッグに要注意
関東甲信、東海、近畿、中国地方の一部の地域では、今日（28日）昼過ぎから夕方にかけて、光化学スモッグの発生しやすい気象状態となるでしょう。
明日（29日）も、関東甲信、東海、近畿地方では晴れて気温が上がり、光化学スモッグの発生しやすい気象状態となる見込みです。屋外での活動に十分注意が必要です。
関東甲信、東海、近畿地方の一部の地域では、今日（26日）昼過ぎから夕方にかけて、晴れて日射が強く、風速が４m/s以下の弱い所が多く、最高気温は36℃くらいまで上がる所がある見込みです。このため、光化学スモッグの発生しやすい気象状態となるでしょう。
また、関東甲信、東海、近畿地方では、明日（27日）も晴れて気温が上がり、光化学スモッグの発生しやすい気象状態となる見込みです。屋外での活動に十分注意が必要です。
<東北北部・南部で梅雨明け>
気象庁は26日、東北北部と東北南部の両地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。東北北部は平年より２日早く、南部は１日遅い。昨年比では両地方とも17日遅い。これで梅雨のない北海道を除き全国で梅雨が明けました。
個人的には東北地方の梅雨明け発表はあと若干(２～３日前後)早くてもよかったのではないかと思います。
これで全国で夏到来となりますが来週前半は、沖縄・奄美では直接的に、九州・四国では間接的に熱帯擾乱の影響を受ける恐れがあります。最新の気象情報にご注意ください。
厚生労働省は24日、民主、自民、公明３党が消費増税関連法案の修正協議で合意した年金受給者向けの給付金制度の概要を民主党の関係会議に示し、了承されました。低所得者や障害者など790万人が対象となる見込みです。政府は法案を来週にも閣議決定する方針です。
新制度の名前は「年金生活者支援給付金」。住民税非課税世帯で、年金を含む所得が年77万円以下の年金受給者約500万人に、年金保険料の納付期間に応じて月最大５千円を支給。保険料の免除期間があれば別途、月最大約１万700円を支給します。
また、保険料の納付期間が長い人より短い人の方が所得が多くなる「逆転現象」が起きないよう、所得が年77万円超～87万円未満の約100万人にも補足的に給付金を出します。
また、民自公３党は消費増税に伴う低所得者対策の前提としてこの他にも、「共通番号制度」の早期導入で合意済みです。野田佳彦首相は25日の参院消費増税関連特別委員会で、税と社会保障の個人情報をまとめて管理するための共通番号制度（マイナンバー）法案について「（消費増税関連）法案と密接に結びついた重要法案だ。早期成立に向け、審議促進をお願いしたい」と述べました。他法案と優先順位を調整中のためまだ審議入りしていませんが、民自両党に「審議入りすれば数日間で成立する」との見方があります。弁護士団体の自由法曹団など４団体は、プライバシー侵害の恐れなどから反対を表明しています。
消費増税時に低所得者対策は必須です。ただでさえ不況なのに、さらに重い負担がのしかかるわけですから、その一環として年金受給者向けの給付金制度が決まったことは低所得者対策の一歩前進でしょう。
ただ、私が何度もこのブログで言っているように、まずは早急に消費増税について国民の信を問うべきです。
気象庁は24日、高温に関する早期警戒情報を発表しました。先日、今月末にかけて高温となるため熱中症に注意が必要と記事で呼びかけましたが、さらにその先も、８月１日頃からの７日間平均気温が、東北、北陸、関東甲信、東海、近畿、中国の各地方で「かなり高い」確率が30％以上と予想されます。これらの地方では熱中症の危険が高まりますので、健康管理に注意が必要です。適度に水分補給をし，冷房を活用するなどしてください。
また、同じく気象庁は２５日、８～10月の３ヵ月予報を発表しました。太平洋高気圧が北にやや強く張り出すため、８月は沖縄・奄美を除き、上旬を中心に全国的に高温となるでしょう。９月は、東日本や西日本ではやや高温傾向が見込まれるものの、「厳しい残暑が続くとはみていない」と分析。北日本や沖縄・奄美では平年並の気温となりそうです。10月は沖縄・奄美でやや低温傾向になるでしょう。３ヵ月間の降水量は全国的に平年並と見込まれます。
日刊ゲンダイ2012年7月23日掲載記事「松山千春は鳩山元首相ではなく民主党への刺客になる」を引用します。
＜北海道１区に出れば圧勝＞
新党大地・真民主の鈴木宗男代表が２１日、次期衆院選に歌手の松山千春（５６）を擁立することを表明した。
気になる選挙区について、鈴木は「（鳩山）元首相と戦うというのは松山氏にとっても望むところだろう」「（民主党・横路孝弘衆議院議長の北海道１区も）十分可能性がある」「松山氏の判断に任せたい」と思わせぶりなことを言った。スポーツ紙なんかは「鳩山に刺客」と騒いでいたが、ハッキリ言うと、可能性があるのは北海道１区だ。
「『大地』の鈴木宗男代表と『国民の生活が第一』の小沢一郎代表は信頼しあっている盟友です。『大地』と組んでいる『真民主』は先行離党した小沢直系、松木謙公が代表代行。一方、小沢氏と鳩山さんは反増税で同一行動を取っている。３者の関係を考えれば、大地が鳩山氏を落とすようなことはしませんよ。むしろ、ぐずぐずしている鳩山氏に離党を促すメッセージでしょうね。このまま民主党に残るのであれば、千春を立てることもありうるぞ、という意味です。それに鳩山氏の北海道９区は自民党から元スピードスケート選手の堀井学氏（４０）が出る。そこに千春が加われば、反鳩山票が割れてしまう。そういう意味でも、千春が出るとしたら１区です」（地元の選挙関係者）
選挙プランナーの三浦博史氏は「そうなれば、千春圧勝」とみる。
「横路さんは衆院議長も務め、もう７１歳。そのうえ、今回は全国で反民主の風が吹く。昔、自民党政権時代は１区現象が起こった。都市部の１区では自民党政権への怒りから民主党が勝つという現象です。今回は民主党に対して１区現象が起こる。千春さんが立てば、北海道１区は民主党惨敗を象徴する選挙区になると思います」
千春は民主党への刺客になるべきだ。
松山千春氏が衆院選に出馬するのか、出馬するとしてもどの選挙区からになるのかは決まっていないようですが、出馬するにしても鳩山元総理の選挙区はありえないと私も思っていました。松山千春氏にはぜひ北海道１区から出て、民主党惨敗を象徴する選挙区にしてほしいと思います。そして、おそらく松木謙公氏や石川知裕氏は出馬するでしょうが、「新党大地・真民主」には、北海道の他の選挙区にも候補者を立てて、有権者に政策の選択肢を与えてほしいと思います。
民主党の城島光力国対委員長は24日、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、赤字国債発行に必要な特例公債法案について、８月１日に衆院財務金融委員会で締めくくり質疑と採決を行い、２日に衆院本会議で採決させる日程案を提示しました。
城島氏は会談で「参院自民党が消費税増税関連法案を８月３日にも採決し、直後に首相問責決議案を出す構えだ。後半国会は事実上ここで終わる」と指摘、特例公債法案の早期成立に協力するよう求めました。
ただ、自民党は法案に賛成する条件として衆院解散の確約を求めており、城島氏の提案を拒否する方針。城島氏は衆院選挙制度改革関連法案も３日までに衆院本会議で採決するよう求めました。
各法案とも，早期に決着をつけるべき法案でしょう．ただ，今現在７月24日で，全然議論も進んでいない中で，短期間の間にあれも成立させろ，これも成立させろ，というのは乱暴ではないでしょうか．野田政権を応援するつもりは全くありませんが，与党側としては，何とか首相問責決議案提出を野党にもう少し待ってもらって，お願いだから別の法案も審議してほしい，と野党にひれ伏してお願いすべきでしょう．もっとまともな国対戦略を練るべきです．
東京電力福島第１原発事故を調査してきた政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）は23日、「東電と国は原発で過酷事故が起きないという安全神話にとらわれ、危険を現実のものと考えなかったことに根源的問題がある」などとする最終報告書を公表しました。同日、野田佳彦首相に提出されました。
昨年６月に発足した事故調は、12月に中間報告書を公表。最終報告書はこれと一体をなし、本文約450ページ。中間報告後、菅直人前首相ら政治家からも聴取を重ねました。聴取は772人、計1479時間に上りましたが、報告書は「全容が解明できたとは言えない」として、政府が事実解明の努力を続けるよう求めました。
報告書は、津波が到達する前に地震で原子炉の主要機器が大きく破損した可能性について、独自の解析結果を基に否定しました。その上で、津波到達後の１～３号機の注水作業などに不手際があったとし、「過酷な事態を想定した教育・訓練が十分なされておらず、知識があっても生かされなかった」としました。事故原因の究明についても「再発防止に役立てようとする姿勢が不十分」と東電を批判しました。
政府には、今後も徹底した原因究明を続けてほしいですね。特に、津波だけでなく地震の影響があったのかどうか、注目されます。この期に及んで隠蔽は絶対に許されません。
そして、“再稼働ありき”ではなく、今回の反省に立って、時間をかけて原発事故対策をしっかり練ってほしいと思います。
気象庁は23日、九州南部地方と北部地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。南部は平年より９日、昨年より15日遅く、北部は平年より４日、昨年より15日遅いです。
東日本と西日本では、向こう一週間は太平洋高気圧に覆われて気温が高くなる所があり、東海地方では25日から28日にかけて、近畿地方と中国地方では24日から30日頃にかけて、四国地方では25日から29日にかけて最高気温が35℃以上の猛暑日となる所があるでしょう。気温の高い状態が続きますので、熱中症など健康管理や農作物の管理に注意が必要です。
菅前首相ら民主党の有志の議員が、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する体制を確立し、2025年度までに国内で運転する原子力発電所をゼロにすることを柱とした「脱原発基本法案」の要綱案をまとめました。
この「脱原発基本法案」の要綱案は、原子力発電について「いったん事故が起きれば、無限大の被害が発生する可能性があるうえ、いまだに放射性廃棄物の最終処理が確立できておらず、未来の世代が廃棄物を大量に抱え込むことになる」と指摘しています。
そして、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する体制を確立し、2025年度までに国内で運転する原子力発電所をゼロにする「脱原発」を実現するとしています。
さらに、二酸化炭素の排出量をできる限り抑制するために、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電を拡充することや、原発が立地する地域では、国が雇用対策に責任をもって取り組むことなどを盛り込んでいます。
民主党では輿石幹事長が菅氏に対し、原子力発電のあり方などの将来のエネルギー政策について提言をとりまとめるよう要請していて、菅氏は「今後、超党派で法案を国会に提出することを目指すとともに、民主党内の了解を得るための手続きを進めたい」と話しています。
2025年までに脱原発、といった法案を一刻も早く国会に提出してほしいと思います。政府は将来のエネルギー政策に関する意見聴取会で、2030年の電力需給に占める原子力発電の割合を「０％」「15％」「20～25％」と３案を示して真ん中の15％の方針にしようと目論んでいますが、意見聴取会に集まった人の過半数が０％支持です。
先週金曜日の恒例となった官邸デモに元総理の鳩山元首相が参加したとして、マスメディアは軒並み否定的なコメントを出しています。今朝もバカなテレビコメンテータに到っては「鳩山さんは自身の影響力を御存知ないのでしょうか」とか「党の総理経験者が現党代表の政権と異なる行動をとるのはいかがなものだろうか」と呆れたような顔をしていました。呆れるのはこっちの方です。元々鳩山氏は国民目線の政治家で、首相時代も政治主導の政治で様々な成果をあげました(このブログでは当時公正に取り上げていた)。その政権をよってたかってぶっ叩いて潰したのは大手マスコミです。今の政治に嘆いているコメンテーターも多いですが、バカなコメンテーターが鳩山政権をあれほどぶっ叩くようなことをしなければ今の政治の状況は大きく変わっていたことでしょう。原発再稼働もこれほど拙速に進むことはなかったでしょう。
アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイを巡り、沖縄県は、配備に強く反発する県民感情がアメリカ側に十分伝わっていないとして、週明けに幹部をワシントンに派遣し、直接、地元の立場を訴えることになりました。
オスプレイを巡って、沖縄県は日本政府に対し、繰り返し配備計画の中止を求めてきましたが、アメリカ政府は、計画どおり23日に山口県の岩国基地に運び込んだうえで10月からは普天間基地で本格的な運用を始めるとしています。
こうしたなか、沖縄県は、地元の県民感情がアメリカ側に十分伝わっていないとして、基地問題を担当する又吉進知事公室長を急きょ、ワシントンに派遣することになりました。
又吉公室長は、23日にアメリカ国務省と国防総省の担当者と会談する予定で、沖縄で来月５日にオスプレイ配備に反対する大規模な県民大会が予定されていることなどを説明し、配備は受け入れられないとの立場を直接訴えることにしています。
野田政権は官僚も含め自民党とほとんど同じ政権に なり果てています。米国従属の点でももちろんです。この政権に何を言っても、米国の意に反するようなことはしません。沖縄県幹部が直接ワシントンに行って抗議するのは米国政府にとって強い意思表示となるでしょう。幹部派遣は良い判断だったと思います。
22日は、21日に引き続き西日本には湿った空気が流れ込み、上空を気圧の谷が通過するため、大気の状態が不安定となるでしょう。雷を伴い激しい雨の降る所がある見込みです。23日６時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多い所で、九州北部地方（山口県を含む）と近畿地方で100mmの見込みです。低い土地の浸水、土砂災害、河川の増水、落雷、竜巻などの激しい突風にご注意ください。また、これまでに大雨となっている所では、少しの雨でも土砂災害の危険性が高まる恐れがありますので、特に注意が必要です。
民主党の鳩山由紀夫元首相は20日、首相官邸前で毎週金曜日に行われている原発再稼働の抗議デモに参加しました。鳩山氏はマイクを手に「官邸と皆さんの声があまりにも懸け離れてしまっていると残念でならない。官邸に乗り込んで官房長官に皆さんの声を伝えてまいります」と訴えると、官邸に入りました。鳩山氏は藤村修官房長官と約15分会談し「国民の声をもっと真剣に聞いてもらいたい」と注文を付けました。
デモの参加者からは、鳩山氏の登場に一時歓声が起きました。
国民の声に耳を傾けるのが国会議員の仕事です。今回の鳩山元総理の行動は国会議員として当然のことです。そもそも、民主党の本来の政権のあり方は鳩山氏の政権です。歳出増へ圧力を掛ける「族議員」の温床となりかねない政調会を廃止し、マニフェストの方向性に沿って政治主導の政治を行なっていました。しかし、野田政権はマニフェストの理念を完全に捨て去っており、何においても既得権擁護・官僚主導です。昨日ポストが決まった原子力規制委員長はかつて原発を推進していた人物です。もう開いた口が塞がりません。
国民の出来る倒閣運動がない以上、官邸へデモを掛けるのが最善の方法ではないでしょうか。そのデモに鳩山氏が加わったというのは水が高いところから低い方へ流れるように、極めて自然なことです。また、鳩山氏は21日には以下のように述べています。今後も既得権と闘う側に立ち続けて頑張ってほしいと思います。
<鳩山元首相 野田政権の方針に反対>
民主党の鳩山元首相は21日、北海道浦河町であいさつし、野田総理大臣について、「『シロアリ退治をやろう』と一番訴えてきたはずなのに、シロアリになってしまった」と批判し、消費税増税だけでなく大飯原発の運転再開などでも、野田政権の方針に反対していく考えを示しました。
この中で、鳩山元総理大臣は、消費税率引き上げ法案に反対したことについて、「私は筋を貫き通そうとしただけなのに、今の民主党政権側がどんどん曲がってしまっている。その一つが消費税の増税だ」と述べました。
そのうえで、鳩山氏は「野田総理大臣は『シロアリ退治をやろう』と一番訴えてきたはずなのに、シロアリになってしまった。消費税率の引き上げや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加、原発の運転再開の問題は、すべて、既得権の側に立つのか、既得権と戦う側に立つのかによって大きく結論が変わる。わたしは既得権と戦う側に立っていきたい」と述べ、消費税増税だけでなく大飯原発の運転再開などでも、野田政権の方針に反対していく考えを示しました。
大津市の男子中学生が自殺した問題で、平野博文文部科学相は20日の閣議後会見で、全国の小中学校を対象にいじめの実態調査をする方針を明らかにしました。
８月末をめどに、全ての公立校にいじめの有無を聞き、いじめがある場合は内容を報告させるアンケートを実施する考え。私立校を含めるかや、調査項目の詳細は今後検討するといいます。
同省が設置している24時間いじめ相談ダイヤル（0570・0・78310）の相談件数は、大津市の問題が報道された今月４日以降は２倍以上に増加。平野文科相は「潜在化していた部分が表面に出てきた。いじめの早期発見、早期対応の前提となる実態把握が本当にできていたのか、素直に反省したい」と述べました。
いじめは多くの小中学校にあるものです。徹底的に洗いざらい調べ、１つでも多くいじめをなくしてほしいですね。
かつ、法改正をして“いじめ”を“犯罪行為”とみなし、警察が関与できる環境を整えてほしいものです。
北海道内は19日、オホーツク海高気圧から冷たく湿った空気が流れ込んだ影響で、正午の気温は紋別市で12.6℃、網走市で12.2℃を観測するなど、18日の同時刻と比べて５～10℃低くなりました。
18日の最高気温が30℃以上の真夏日となった石狩管内や十勝管内でも気温が上がらず、正午現在の気温は札幌で23.2℃、帯広で19.0℃となりました。
北日本では今後も22日頃にかけて、オホーツク海側を中心に最高気温が４月下旬並にとどまる状態が続く見込みです。農作物の管理や体調管理に注意が必要です。