自民党が今国会で山岡消費者相に対する問責決議案を参院に提出する方針を固め、公明党幹部に伝えていたことが、28日わかりました。
自民党参院幹部はマルチ商法（連鎖販売取引）業者からの献金などを理由に挙げており、2011年度第３次補正予算案が成立した後、12月９日の会期末近くの提出を想定しています。
自民党は山岡氏について、マルチ商法などによる被害を防ぎ、業者を監督する立場の消費者相でありながら、献金を受けていたことが問題として問責決議案提出を検討してきました。
27日から始まった参院の各委員会で山岡氏を追及し、「大臣として不適格」（同党参院幹部）と判断しました。参院は、野党が多数を握っていますが、決議案の可決には公明党やみんなの党などの賛成が不可欠であることから、今後、各党に問責決議案可決へ理解を求めていく構えです。
山岡氏を消費者相に任命した野田総理の判断は、正しいとは言えませんね。ただ、わざわざ問責決議案を出すほどのものかどうかは、今後の山岡大臣の説明次第ではないかと思います。自民党は自らの党の利益のためだけに頭を働かせすぎでしょう。
決議案は、公明党かみんなの党のどちらかが反対に回れば可決しません。この両党がどう動くのかも注目ですね。
近畿地方は26日朝、冬型の気圧配置で寒気が流れ込み、各地でこの秋一番の冷え込みを記録しました。主な地域の最低気温は、大阪市12.3℃、神戸市12.5℃、奈良市８℃。いずれも11月上旬並みで今季最低を記録しました。大阪管区気象台の発表によると、25日夜には近畿地方で木枯らし１号が吹きました。昨年より１日早く、最大瞬間風速は滋賀県彦根市15.2m/s、神戸市15m/s、和歌山市13.6m/sなどでした。
鳥取県の中国地方最高峰、大山（だいせん、1729ｍ）は26日朝、初冠雪を観測しました。昨年より１日、平年より６日早い観測です。山頂から９合目にかけてうっすらと積雪があるのを大山町職員が雲の切れ間から確認しました。本格的な紅葉シーズンを前に色づき始めた山肌と雪とのコントラストに観光客が見入ったようです。
地元で開催中の大山紅葉まつりでは、山麓（さんろく）で掘り当てた源泉から引いた足湯が完成し、足元を温めながら紅葉を楽しめる新趣向が人気を呼んでいるそうです。
また、気象庁は26日、東京地方でも「木枯らし１号」が吹いたと発表しました。昨年も10月26日でした。午後４時58分、東京の北の丸公園で北西の風が最大瞬間風速15.0m/sを記録しました。
気象庁は25日、来年１月までの３か月予報を発表しました。
11月は偏西風が平年より北側を流れるため冬型の気圧配置が崩れやすくなり、全国的に高温で雨が多くなる見込みです。冬の訪れは遅くなるでしょう。気象庁は25日、30日頃から11月上旬にかけて、全国的に気温が平年より２℃程度高くなる可能性が高まったとして「異常天候早期警戒情報」を発表しました。
また12月は東日本大震災の被災地を含む北日本で高温傾向、１月は東日本以西で低温傾向になる見込みです。
各月の天候は以下の通りです。
【11月】北、東、西日本の太平洋側では、平年より晴れの日が少ない。
【12月】北日本の太平洋側では、平年より曇りや雪、雨の日が多い。
【１月】東、西日本では、太平洋側で平年より晴れの日が多く、日本海側で曇りや雪、雨の日が多い。
21日、気象庁が高温に関する早期警戒情報を発表しました。
北海道・東北日本海側・北陸・近畿・中国・九州北部の各地方では暖かい空気に覆われるため、10月28日頃からの７日間平均気温が「かなり高い」確率が30％以上と見込まれます。農作物の管理等にご注意下さい。
尚、最新の長期予報資料によると、西日本や沖縄・奄美では11月にかけて、東・北日本では12月にかけて高温傾向が続きそうです。
大阪府の橋下徹知事（42）は22日未明、府議会の浅田均議長に31日付での知事辞職を届けました。橋下知事は届け出後の記者会見で11月13日告示・27日投開票の大阪市長選出馬を表明、再選出馬する現職の平松邦夫市長（62）と対決します。府選挙管理委員会は知事辞職に伴う知事選を同10日告示・27日投開票とすることを決め、知事・市長のダブル選が確定しました。
橋下知事の辞職の届け出に先立ち、大阪府議会は21日午後、本会議を開会しましたが、橋下知事が制定を目指した「財政運営基本条例案」は公明、自民、民主が採決に反対し、継続審査となるなど激しい攻防を展開。府咲洲（さきしま）庁舎の耐震化対策費など補正予算関連議案は「大阪維新の会」などの賛成多数で可決されました。
私は「大阪都構想」に賛成なので橋本知事の大阪市長選当選を応援しています。ま、おそらく橋本氏当選は確実でしょうね。府知事選も橋本人気で、維新の会の候補が当選することでしょう。ぜひ大阪都構想を推し進めて頂きたいと思います。
政府は21日の閣議で、東日本大震災からの本格的な復興策や円高対策を盛り込んだ2011年度第３次補正予算案を決定しました。歳出総額は12兆1025億円で、過去２番目の大規模補正となります。財源は、通常の国債とは別枠扱いで管理する復興債11兆5500億円の発行や、子ども手当見直しに伴う歳出削減などで確保します。３次補正後の11年度一般会計総額は106兆3987億円となり、過去最大に膨らみます。
政府は、復興債の償還財源を賄う臨時増税などを定める復興財源確保法案と合わせ、３次補正を28日に国会に提出します。政府・与党は11月中旬の成立を目指し、国会審議と並行して野党との協議を進めます。
国会で議論し、さらに中身のあるより良いものにして、１日も早く予算案を成立させてもらいたいと思います。
民主党の小沢一郎元代表は20日、フリー記者らを対象にした「自由報道協会」の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）について、「自由貿易は日本に大変有利で、原則は賛成だ」と述べる一方、「弱い産業部門は突然、『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。国民生活を守る対策が取られないうちにやるのはちょっと早計ではないか」と述べ、慎重派にも配慮を示しました。野田首相については「現時点では期待している」と述べ、民主党マニフェストを重視するよう注文を付けました。
小沢氏の言う通り、TPPは慎重に検討すべきですね。参加するなら、対策をとってからにすべきでしょう。また、野田政権は民主党政権なのですから、マニフェストを重視するのは当たり前のことですね。当たり前のことをきちんとやってほしいものです。私も野田政権には現時点では期待しています。
野田佳彦首相は20日午前、首相官邸で開かれた政府の地域主権戦略会議で、国の出先機関を原則廃止して地方に移管する出先機関改革について「東日本大震災以降、準備があまり進んでいないと聞いている。川端達夫総務相を中心に、ちょっとお尻をたたいて進めていく」と述べ、次期通常国会に関連法案を提出する考えを改めて示しました。21日の閣僚懇談会で、各閣僚に取り組み強化を指示します。
同会議の開催は野田政権発足後初めてです。出先機関改革を巡っては、各府省が広域災害対応を理由に抵抗を強めていますが、首相は「野田内閣は地域主権に熱意がないと言われたが、そんなことはない。（臨時国会で）たぶん28日に所信表明演説を行うが、気合を込めた文章を入れる」と意欲を示しました。
また政府は同会議で、12年度から市町村に支給予定の一括交付金（地域自主戦略交付金）について、同年度は政令指定都市に限定して配分する方針を示し、大筋で了承されました。
橋下大阪府知事は地域主権戦略会議を終えた後、国の出先機関の地方移管関連法案を来年の通常国会に提出する方針を野田首相が示したことについて「ものすごい大政治決定。これぞ政治だ」と絶賛しました。
野田首相が国の出先機関の地方移管関連法案を来年の通常国会に提出する方針を示したことは評価できますね。ちょっと、ではなく、どんどんお尻を叩いて、うわべだけでなく中身もしっかりと地域主権を進めてもらいたいと思います。
西～東日本の太平洋側では22～23日にかけて、低気圧の通過で前線の南から流れ込む暖湿気により雨の降る所が多く、大雨となる所もある見込みです。土砂災害や河川の増水、低地の浸水に警戒が必要です。特に、台風12号の被災地では、地盤が緩んでいますので新たな土砂災害に厳重に警戒してください。また、沿岸部では、強風や高波にも十分注意が必要です。
尚、24～25日頃にかけて冬型の気圧配置が強まり、日本海側では等圧線の間隔が混む見込みで、荒れた天気となる恐れがあります。最新の気象情報にご注意ください。
公明党は18日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、政府・与党が盛り込んだたばこ増税を容認する方向で調整に入りました。一方、民主党は復興財源を確保するために発行する復興債の償還期間について、公明党の主張に沿って期間を延長。「10年間を基本」とする政府・与党案を「20年程度」にまで延ばす案を検討しています。11年度第３次補正予算案を巡る与野党協議は民主、公明両党が歩み寄る形で進んでいます。
複数の公明党幹部は18日、「たばこ税を除外すると、その分、所得税などを積み増さざるを得なくなる」として、たばこ増税を受け入れる意向を示唆しました。同党内では当初、葉タバコ農家への影響を考慮し、慎重意見もあったが、「他に適当な財源がない」「健康面でも望ましい」との声が大勢を占めました。
一方、民主党の前原誠司政調会長は18日、国会内で自民党の茂木敏充政調会長と会談し、復興債の償還期間を「20年程度」に延長する考えを打診。自民党は建設国債の償還期間（60年）に準じた償還期間にすべきだと主張しており、茂木氏は「話にならない」と拒否しました。前原氏は同日、公明党の石井啓一政調会長とも会談。償還期間を15～20年に延長する公明党案について「意向に沿える」と述べ、前向きに検討する意向を伝えました。前原氏は自民、公明両党の政調会長と20日に会談し償還期間を再提示します。
政府・民主党は、公明党の要望に応じて学校耐震化や中小企業向けの融資の増額など３次補正を約1360億円積み増すことを決定。公明党配慮の姿勢を鮮明にしています。復興債の償還期間とたばこ増税で民主、公明両党の足並みがそろう見通しになり、与野党協議が大きく進展する可能性も出てきました。
また、自民党はたばこ増税反対の姿勢を示しており、公明党との温度差が出てきています。
民主、公明両党が足並みをそろえており、与野党協議を大きく進展する可能性が出てきましたね。わざわざ自民党を「民公」の協議に入れる必要はありません。「連立」も視野に入れて、民主、公明両党で連携できるならしていけばいいと思います。
日刊ゲンダイ10月15日掲載記事「小沢裁判 世界への恥さらし 幼稚過ぎ、文明国とは思えぬ暗黒裁判」の一部を引用します。
もう、こんな無意味な裁判は即刻、中止した方がいい。
１４日開かれた小沢元代表の第２回公判。元秘書の石川知裕議員が隠しどりした取り調べ内容が法廷で再生されたのだが、「これが本当に文明国での出来事なのか」と耳を疑うような会話の連続だった。
「平成１７年３月ごろ、小沢先生に対し、収支方一覧表をもとに収入総額や支出総額などを読み上げて報告した……」
取り調べ担当の田代検事が、調書に記載する内容を一方的に読み上げる。石川が「３月じゃなくて１２月です」と異議を申し立てても、田代は「ここで変わるとおかしいから。１２月だろうが３月だろうが変わんねーから。なんで変わったのってメンドクセーからさー」と聞き入れない。
さらに、「（小沢に）細かい説明はしていない」と石川が何度も小沢への「報告・了承」を否定するが、田代は詭弁を弄して、巧妙に誘導していくのだ。検察に都合のいい調書が“作文”されていく様子がマザマザと伝わってくる。
「マスコミが言う報告・了承と、ここで言ってる報告・了承は違うじゃない」
「報告・了承といっても、ガチガチに共謀で認定できるような報告・了承の中身になっていないわけだから」
「法律家であれば、ちょっと共謀の認定としてはキツイよね、というくらいの話はしたじゃない」
どうしても調書に「小沢に報告し、了承を得た」と書きたかったのだ。呆れちゃう場面は他にもある。田代は、石川に勾留中の供述を維持するよう、小沢の強制起訴をチラつかせながら、こんな具合に畳み掛けるのだ。
「小沢さんに言われて（供述を）変えたと思われる」
「世の中の人はいろいろ勘繰るから」
「（供述を）覆したら、議決は強制起訴決議になるよね」
「あなたが審査員だったらどう思う？ 絶対権力者（小沢）の面目躍如ってふうに見えますよね」
「従前の供述を維持しちゃうことが一番無難だって」
「今までの話を維持している限り、（小沢は）起訴にはならないと思うんだよ」
以下、略 引用ここまで
この裁判について、ジャーナリストの魚住昭氏も「検察官が執拗に供述維持を誘導しているのは明々白々で、この調書は違法に作成されたもの。そもそも小沢氏は、石川の『小沢一郎に虚偽記載を報告し、了承を得た』という調書を根拠に、検察審査会に強制起訴された。その調書が違法なのだから、『小沢無罪』が当たり前だし、こんな裁判をやっていること自体がおかしいのです」と言っています。こんな無駄な裁判、一刻も早く止めた方が良いでしょう。
政府・民主党は18日、東日本大震災の復興財源を確保するため発行する復興債の償還期間について、「10年間を基本」とする政府・与党案を延長し、15～20年程度とする方針を固めました。本格復興策が柱となる2011年度第３次補正予算案の関連法案成立に公明党の協力を取り付けるため、同党の主張に沿って期間を延長せざるを得ないと判断しました。
民主党の前原誠司政調会長は同日、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長と個別に会談し、３次補正や財源の在り方をめぐり協議。石井氏との会談で、償還期間を15～20年に延長する公明党案の採用に前向きな姿勢を示しました。
復興債の償還期間延長には賛成です。15～20年に延長と言いますが、もっと長くしても良いのではないでしょうか。
21日から23日にかけて、低気圧が本州付近を通過する見込みです。このため、西～北日本では、太平洋側を中心に21～22日頃は雨量が多くなる恐れがあります。また、西日本では上層寒気の影響により大気の状態が不安定となるため、これも重なり激しい雨となる見込みです。大雨による災害には十分ご注意ください。
安住財務大臣は主要20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、財政再建に向けて、消費税率を10％に引き上げるための関連法案を来年の通常国会に提出する考えを表明しました。
政府は社会保障・税一体改革で消費税率を「2010年代半ばまでに10％に引き上げる」との方針を決めており、財務相がＧ20会議で言及したことで、法案提出は事実上の国際公約となったことになります。
消費税の増税は、国会議員の定数削減、給与減額、国家公務員人件費２割削減、そしてさらなる事業仕分けなど、無駄を徹底的に減らしてからでないと、国民は容認しないでしょう。消費税増税は、2009衆院選の時にマニフェストに掲げた無駄削減をしっかりと実施してからにしてほしいと思います。
暖かな南風が吹き込んだ影響で日本列島は16日、東海から関東地方にかけて気温が上昇、静岡市などで30℃を超える真夏日となりました。東京都心も30℃近くまで気温が上がりました。
16日正午から午後１時にかけて、静岡市と群馬県高崎市で30.2℃を観測。このほか、埼玉県越谷市で29.9℃、神奈川県小田原市29.1℃、千葉市28.3℃など、８月下旬から９月上旬並みの暑さになりました。
東京・大手町の最高気温は平年より7.8℃高い29.7℃。羽田空港では午後１時10分に29.7℃まで上がり、10月の観測史上最高を記録しました。北にある低気圧の影響で南風が流入し前日から気温が下がらなかった所に、前線が東に移り、高気圧が張り出してきたため気温が上がったのが原因です。17日以降は次第に平年並みになるでしょう。ただ、今後２～３日は気温の変動が大きくなりますので、体調管理にはご注意ください。