（２）市民税の１％を地域に配分し、地域の独自性を生かすことについて。
公共施設再生計画に伴う劣化度調査では、今ある施設をそのまま維持するためには、今後20年間で約254億円の修繕費が必要になると試算されました。単純に20年間で平均しますと、１年当たり約12.7億円、平成22年度の公共施設の修繕費用が約1.6億円であり、毎年約９割分の修繕費が不足します。これには寿命を迎える建物の建てかえや老朽化した下水道、道路、橋梁などの更新費用は入っておりません。
また、平成25年１月に配布されました東村山市の公共施設に関する市民アンケート調査結果報告書によりますと、今後の公共施設のあり方についての質問で57.6％の方が、「公共施設の役割や効果を評価して、市民ニーズに見合った内容に減らす」との回答でありました。また48.3％の方が、「民間のノウハウを活用し、人件費や運営等のコストを縮減する」との回答でありました。
そして、平成24年12月に配布されました市民意識調査結果報告書では、市外に移り住みたい理由のトップは、「買い物の便がよくない」「交通の便がよくない」がそれぞれ37.3％でありました。次いで「公共施設が充実していない」が32.7％でありました。
大規模建てかえには、当然行政が責任を持って、実施計画を立てて実行していく必要があると考えます。しかし、地域によって、世代によって市民ニーズはさまざまであります。
①、それぞれの地域の独自性を生かして、例えば市民税の１％を配分し、地域のことは地域で決めていただくことも考えられると思います。お考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君）次に、市民税の１％を地域配分することについての私の見解ということでございますが、御質問のとおり、市民ニーズは地域や世代によって多種多様でございます。地域の独自性を生かし、市民の皆さんに地域のことを決めていただくことは非常に大事なことだと考えますが、御提案の公共施設の修繕やインフラの整備などに市民税１％を配分するには、詳細が未決定な部分も多く、現状において決定することは難しいと考えます。
先ほど伊藤議員にも答弁させていただきましたように、公共施設再生計画基本方針を立て、その基本方針に基づき公共施設再生計画基本計画を策定し、具体的な取り組みについては検討してまいりたいと考えております。
この市民税の１％の配分につきましては、我が会派の島崎議員が平成16年９月議会の一般質問で、また私も平成22年９月議会の一般質問で取り上げさせていただいております。その折の市長の答弁では、大阪府池田市の例を挙げて、「市民による市民活動に対する補助事業ということについては、やはり、みずからのまちはみずからでつくっていく、自分たちの地域は自分たちで興していくという機運を高める上で、非常に重要なことだと思います」「そこの市では、地域ごとにまちづくり協議会を立ち上げて、そこに一定額を交付して、お金の使い道はその協議会で考えていただいて、公共的な課題解決のために使っていただく、そういう制度を立ち上げていこうということで」、中略します、長いので。
「市川市みたいな方式であれば、意見を聴取して交付するというだけになるんですが、本来的に、地域のコミュニティーを活性化していくという意味でいうと、私は」、これは市長の答弁です。
「私は、当市の場合、やはり池田市方式のほうが、より望ましいのではないかな、そんなふうに考えているところでございまして、今後、自治基本条例の策定に向けての議論も開始されています。そういう意味では、市ということも、当然ですけれども、これから自分たちの地域をどうしていくのか、コミュニティーの重要性というのは、改めて、今、問われているところもありますので、そういった議論も同時並行に行いながら、そのために有効な手だてとしての市民地域活動補助事業というものも、今後、研究・検討していきたい、そのように考えております」との答弁をいただいております。
②、平成22年９月議会の一般質問の答弁を踏まえて、進捗状況をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）次に、22年９月一般質問以降の進捗状況でございますが、その節にも答弁申し上げましたように、市民税の１％規模となりますと、当市の場合おおむね１億円程度となりますので、既存委託事業や補助事業の見直し、財源の再配分など現下の厳しい財政状況の中で行うには、多少厳しさを感じているところでございます。
しかしながら、市民活動団体による地域の課題を解決するために行う事業など、市民活動に対する補助事業は必要であると考えており、現在、他市の事例などを参考に、提案型、募集型の補助制度の検討、あるいは先ほどもお話があった住区配分型を検討しているところでございます。
今のところ具体的な方策は定まっておりません。引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
公共施設再生計画に伴う劣化度調査では、今ある施設をそのまま維持するためには、今後20年間で約254億円の修繕費が必要になると試算されました。単純に20年間で平均しますと、１年当たり約12.7億円、平成22年度の公共施設の修繕費用が約1.6億円であり、毎年約９割分の修繕費が不足します。これには寿命を迎える建物の建てかえや老朽化した下水道、道路、橋梁などの更新費用は入っておりません。
また、平成25年１月に配布されました東村山市の公共施設に関する市民アンケート調査結果報告書によりますと、今後の公共施設のあり方についての質問で57.6％の方が、「公共施設の役割や効果を評価して、市民ニーズに見合った内容に減らす」との回答でありました。また48.3％の方が、「民間のノウハウを活用し、人件費や運営等のコストを縮減する」との回答でありました。
そして、平成24年12月に配布されました市民意識調査結果報告書では、市外に移り住みたい理由のトップは、「買い物の便がよくない」「交通の便がよくない」がそれぞれ37.3％でありました。次いで「公共施設が充実していない」が32.7％でありました。
大規模建てかえには、当然行政が責任を持って、実施計画を立てて実行していく必要があると考えます。しかし、地域によって、世代によって市民ニーズはさまざまであります。
①、それぞれの地域の独自性を生かして、例えば市民税の１％を配分し、地域のことは地域で決めていただくことも考えられると思います。お考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君）次に、市民税の１％を地域配分することについての私の見解ということでございますが、御質問のとおり、市民ニーズは地域や世代によって多種多様でございます。地域の独自性を生かし、市民の皆さんに地域のことを決めていただくことは非常に大事なことだと考えますが、御提案の公共施設の修繕やインフラの整備などに市民税１％を配分するには、詳細が未決定な部分も多く、現状において決定することは難しいと考えます。
先ほど伊藤議員にも答弁させていただきましたように、公共施設再生計画基本方針を立て、その基本方針に基づき公共施設再生計画基本計画を策定し、具体的な取り組みについては検討してまいりたいと考えております。
この市民税の１％の配分につきましては、我が会派の島崎議員が平成16年９月議会の一般質問で、また私も平成22年９月議会の一般質問で取り上げさせていただいております。その折の市長の答弁では、大阪府池田市の例を挙げて、「市民による市民活動に対する補助事業ということについては、やはり、みずからのまちはみずからでつくっていく、自分たちの地域は自分たちで興していくという機運を高める上で、非常に重要なことだと思います」「そこの市では、地域ごとにまちづくり協議会を立ち上げて、そこに一定額を交付して、お金の使い道はその協議会で考えていただいて、公共的な課題解決のために使っていただく、そういう制度を立ち上げていこうということで」、中略します、長いので。
「市川市みたいな方式であれば、意見を聴取して交付するというだけになるんですが、本来的に、地域のコミュニティーを活性化していくという意味でいうと、私は」、これは市長の答弁です。
「私は、当市の場合、やはり池田市方式のほうが、より望ましいのではないかな、そんなふうに考えているところでございまして、今後、自治基本条例の策定に向けての議論も開始されています。そういう意味では、市ということも、当然ですけれども、これから自分たちの地域をどうしていくのか、コミュニティーの重要性というのは、改めて、今、問われているところもありますので、そういった議論も同時並行に行いながら、そのために有効な手だてとしての市民地域活動補助事業というものも、今後、研究・検討していきたい、そのように考えております」との答弁をいただいております。
②、平成22年９月議会の一般質問の答弁を踏まえて、進捗状況をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）次に、22年９月一般質問以降の進捗状況でございますが、その節にも答弁申し上げましたように、市民税の１％規模となりますと、当市の場合おおむね１億円程度となりますので、既存委託事業や補助事業の見直し、財源の再配分など現下の厳しい財政状況の中で行うには、多少厳しさを感じているところでございます。
しかしながら、市民活動団体による地域の課題を解決するために行う事業など、市民活動に対する補助事業は必要であると考えており、現在、他市の事例などを参考に、提案型、募集型の補助制度の検討、あるいは先ほどもお話があった住区配分型を検討しているところでございます。
今のところ具体的な方策は定まっておりません。引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。