平成23年東村山市議会12月定例会が閉会しました。

2011年12月20日（火）
平成23年東村山市議会12月定例会が閉会しました。

主な議案・請願について


◎請願第4号　東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願は、賛成少数で不採択となりました。

しかし、小中学校の普通教室には、今年度と来年度でエアコンが設置されます。

◎議案

東村山市民スポーツセンターの指定管理者に、東京ドームグループが決まりました。

また、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者には、東村山市子どもNPOユニットが決まりました。

そして、東村山市立第八保育園の建物を社会福祉法人ユーカリ福祉会に無償譲渡並びに土地を無償貸与して、来年4月1日から私立保育園して運営していただきます。

◎人事案件

副市長　金子　優氏の任期が平成23年12月31日で満了となることに伴い、

平成24年1月1日からの新副市長に東京都総務局統計部長の荒井　浩氏が選任されました。

森　純教育長は再任されました。

2011年12月議会一般質問インターネット録画配信

2011年12月議会一般質問のインターネット録画配信です。

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/gikaijoho/gikai_21_rokuga/2312ippan_list/gikai231201_01.html

以下、質問要旨です。正確な議事録については、約3か月後になります。

１．新たに建て替えるごみ焼却炉の熱利用で温泉施設などをつくり賑わいのある市民還元施設に

　ごみ焼却施設延命化事業費（22年度～23年度　2ヵ年継続事業）924,656 千円をかけて10年間の延命をしているが、その先の建て替え問題は大きな検討課題である。

　ごみ焼却炉の建て替えに合わせて、ごみ焼却炉の熱利用で温泉施設や地元の野菜などが販売できる売り場などができれば、賑わいのある市民還元施設となると考える。

（１）いわゆる「自区内処理」について、どのように考えているか伺う。

（２）ごみ焼却炉の熱利用で温泉施設等ができれば市民還元施設となると考える。

　ごみ焼却炉の建て替え検討のスケジュール及び何時頃どの段階でそういったことを検討できるのか伺う。

（３）粗大・不燃ごみまで燃やせる炉のメリット・デメリット。

　その炉にした場合、破砕機等どのような施設が必要か伺う。



２．「東村山市の出資法人への関わり方の基本的事項を定める」条例策定について

　東村山市の出資法人（市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、市の出資割合が1/4以上の法人並びに市の出資割合が1/4未満の法人のうち、その業務が市の事務または事務と密接な関係があるものとして関連を有する法人）に対し、事業年度終了後に当該年度の経営評価の報告を求めると共にその内容について議会に報告する条例を定めることにより、市が出資法人を通じて実現しようとする行政目的の効果的かつ効率的な達成を図るとともに、公正で透明性の高い市政のさらなる推進に寄与できると考える。

（１）東村山市の出資割合が1/4以上の法人並びに市の出資割合が1/4未満の法人のうち、その業務が市の事務または事務と密接な関係があるものとして関連を有する法人はどこか伺う。

（２）この条例のメリット・デメリットを伺う。

（３）この条例を策定する場合の課題を伺う。


３．八王子市で予定されていた資材指定方式による競り下げ（リバースオークション）という空調設備の入札方式について

（１）東村山市では、２～３校を単位として32～52教室で、５つに分けて11月30日条件付き一般入札を実施した。

　この方式を選んだ理由及びメリット・デメリットを伺う。

（２）資材指定方式による競り下げ（リバースオークション）という空調設備の入札方式のメリット・デメリットを伺う。

（３）資材指定方式による競り下げ（リバースオークション）という空調設備の入札方式を導入する場合の課題を伺う。

議会基本条例制定を進める特別委員会

2011年12月3日（火）

議会基本条例制定を進める特別委員会を傍聴しました。

議会報告のあり方について、多くの意見が出されました。

一方は、個々の議員の市政報告ではなく、議会としての市民報告会を開催し、議案審議の内容を説明し、市民の皆様との意見交流をするべきとする意見。

そして、もう一方は、間接民主制のもと選挙で選ばれた議員の議会（常任委員会）での質疑については、各常任委員会のやり取りを実際に傍聴していただく方が、どのような質疑・議論が交わされたかが明確なので、傍聴しやすい環境整備に力を注ぐべきとの意見です。

常任委員会のインターネット録画配信がされれば、質疑の内容がもっとオープンになっていくと思います。

ただ、予算や決算特別委員会では、現在の大会派から質疑をするやりかたではなく、テーマごとに質疑をするほうが、観る方としてはわかりやすいと思います。

いかにわかりやすい質疑方法・内容にしていくかが、今後の検討課題だと考えます。

環境建設委員会

2011年12月8日（木）１０：００～

環境建設委員会が開催されました。

◎付託議案

以下の議案はすべて可決されました。

議案第61号 東村山市道路線（久米川町2丁目地内）の廃止

★国から引き継いだ赤道（あかみち）の確認作業を急ぐように要望いたしました。


議案第62号 東村山市道路線（野口町3丁目地内）の廃止

議案第63号 東村山市道路線（富士見町2丁目地内）の認定

◎請願審査

以下の請願は継続審査となりました。

23請願第5号 市内全域への循環バス運行を求める請願

23請願第10号 「秋水園リサイクルセンター整備計画」について、さらなる費用の圧縮と秋水園への搬入（収集）車両数の縮減施策を求める請願

2011年9月定例議会一般質問＆答弁

平成２３年９月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

インターネット録画配信を観ても、一般質問は、一問一答式ではないので、質問と答弁の整合性がわかりにくいですね。

なので、以下は質問＆答弁で編集してあります。

早く、一問一答式にならないかなあ…


＜質問＞

○議長（熊木敏己議員）　一般質問を続けます。

　次に、２番、奥谷浩一議員。

○２番（奥谷浩一議員）　９月定例議会一般質問、最後でございますので、午前中、結構ヒートアップをしましたので、昼からはクールダウンして、さわやかに最後、終わりたいと思いますので、答弁もさわやかにいただけたらと思います。

　今回、防災について、大きく３点についてお伺いしていきます。

　第１点目は、行政防災無線・いっとき避難所のかぎを震災のときに使えるように。

　大きな２点目としては、自主防災組織の高齢化の課題について。

　第３点目といたしましては、震災時の我々議会の役割について、大きく３点についてお伺いをしてまいります。

　第１点目の、行政防災無線・いっとき避難所のかぎを震災時に使えるように、の点について、お伺いしていきます。
　
　行政防災無線、そして、いっとき避難所のかぎ、実はこのいっとき避難所のかぎ、学校のかぎなんですけれども、所管の非常な御努力によって、教育委員会の管轄のところから、また、防災課の部屋、かぎのかかるボックスの中にお預かりできることになったという点は、大変評価をしているんですけれども、耐震化をされていない市役所の本庁舎にあります。

　そのため、今回、防災訓練でもありましたけれども、多摩直下型地震があった際に、この本庁舎に入れない。

　そういった場合に、行政防災無線、また、一時避難所のかぎが使えない可能性が高いと思われます。

　本庁舎を耐震化するのか、それとも、いきいきプラザの災害対策本部が設置されるマルチメディアホールの近くに防災課を移転するのかを、早急に検討・決定し、実行に移す必要があると考えます。
　
　　本庁舎の耐震化の課題につきましては、東日本大震災の前に、平成20年10月に策定されました東村山市耐震改修促進計画におきまして、防災上、重要な公共建築物のうち、震災時に緊急の救護所、または、被災者の一時受け入れ施設となる施設については、平成27年度内の耐震化を目指すとあります。

　また、本庁舎にある防災無線を、いきいきプラザのマルチメディアホール、災害対策本部設置のところに移すべきであるということにつきましては、３月11日の東日本大震災直後の平成23年３月17日、予算特別委員会で、私が質疑させていただきまして、所管の課長のほうから、４つの課題が示されました。
　
　第１点目といたしましては、いきいきプラザのほうのスペースの問題、２つ目としては、補助金の返還の問題、３つ目といたしましては、防災無線を移転する費用が約１億円以上もかかるという点、４点目としましては、いきいきプラザの屋上に、アンテナを立てるスペースがなかなか見つからないということでございました。

　その際、渡部市長から、行政防災無線のデジタル化を前倒しにする。

　どうせ親機を入れかえるということになれば、その引っ越し等も検討する必要があるのではないかと考えている。

　もう一方で、こちらの本庁舎の耐震補強のスケジュールが見えてくれば、それとの時間差、それから、お金、コストの問題、それを両にらみで判断させていただきたいと思っているとの答弁をいただきました。
　
　そこで、３・11東日本大震災から約半年がたちましたので、以下、伺ってまいります。

　　（１）防災無線・一時避難所のかぎを含む防災課の移転等について、現在までの検討の進捗状況をお伺いいたします。

　　（２）この本庁舎を耐震化するのか、いきいきプラザの災害対策本部が設置されるマルチメディアホールの近くに移転するのか、それぞれの課題、問題点と、概算予算をお伺いします。

　先ほど申し上げましたように、東村山市耐震改修促進計画は、大震災前の平成20年10月の策定でありますので、このままということにはならないと思いますので、その点もかねてお伺いしておきます。
　
　　（３）これらのことを、いつまでに、どのような過程で結論を出すのか、お伺いをいたします。

＜答弁＞

○市民部長（大野隆君）　防災関係について、答弁申し上げます。

　　初めに、防災安全課の配置に関する検討経過でありますが、３月11日の14時46分に発生いたしました東日本大震災に伴って、当市も震度５弱を記録し、その後、約２時間近く余震が続いたため、来庁された市民の皆様とともに職員も、本庁舎から外に避難を余儀なくされ、防災安全課職員は、少しおさまると４階に戻り、また余震が来ると退避するといった中で対応に追われ、安全管理、及び、危機管理上の課題を痛感させられました。

　　また、地震発生直後の15時11分に、災害対策本部をいきいきプラザ３階のマルチメディアホールに開設し、被害状況や職員体制等の情報収集、現場への指示・命令等については、電話やハンディ無線により対応いたしましたが、間もなく携帯も固定電話も、メールさえも通信不能に陥り、ハンディ無線機も、消防団との併用のため、音声が交錯をして十分な機能が果たせず、夜になっては帰宅困難者が多数、駅に滞留され、現場に職員が赴いて情報収集し、それを、本部に戻って指示を受けるといった、情報連絡の課題も浮き彫りになりました。

　　一方、消防署、消防団や、国・都との情報連絡は、防災安全課事務室、及び、併設の防災無線制御室から受・発信を行い、いきいきの災害対策本部と本庁舎防災拠点との距離感が遠く感じられました。

　こうしたことから、かねて検討課題でありました防災拠点、それから、情報連絡体制、災害時の防災態勢等について、改めて協議を行い、まず、ＭＣＡハンディ無線機31基を、３月補正予算で購入させていただき、５月臨時会においては、防災行政無線のデジタル化移行に伴う、調査費の補正予算を御承認いただき、現在、委託による作業を開始しているところでございます。
　
　なお、その後も庁内会議を続けておりますが、今後の方針については、まだ継続中でございます。

　次に、本庁４階の防災拠点をいきいきプラザに移す場合の問題点ですが、３月の定例会において説明をさせていただきました。先ほどお話がございましたけれども、１つには、災害対策本部となるマルチメディアホールに隣接して、いきいきプラザの３階に、防災安全課事務室、及び、無線制御室のスペースを確保することが可能かどうか。

　２つ目には、本庁舎屋上に配置の、市、及び、東京都防災行政無線の親機、それから、国民保護システム、通称、Ｊ－ＡＬＥＲＴなどの屋外機器、及び、アンテナ等を、いきいきプラザに移動できるか。これについては、いきいきの屋上には場所がなく、困難なことが明らかなため、本庁の屋上に置いたまま、いきいきプラザにケーブルでつなぐ仕様が、今、考えられるところでございます。

　３点目は、平成15年１月に供用開始をいたしました、いきいきプラザの建設に伴う補助金や起債等の問題がクリアできるかどうか。

　４点目は、利用する経費はどの程度になるか。また、あわせて、防災行政無線の老朽化に伴って、デジタル化に移行する場合に、防災行政無線制御室、制御機器装置、それから、アンテナ等は、現行と相違しないのかどうか。

　さらには、本庁舎をどうするか。当面、建てかえが困難とすれば、耐震化はいつ行うのか、検討課題が多くございます。また、予算につきましては、防災行政無線のデジタル化移行に伴う基礎調査、実施設計、工事費等で、約３億円強を推計しておりますが、事務室移転に伴う移転の経費、いきいき側の整備費、屋外機器の対応に伴う経費、その他、本庁舎耐震診断、実施設計、耐震工事費、いきいきプラザ設置に伴う補助金、起債等については、まだ精査ができておりません。
　
　次に、結論はいつかということでありますが、防災安全課事務室の移転は、本庁舎耐震化との関連性が高く、本庁舎は24年度中に耐震診断を実施したいと考えております。そのため、遅くとも24年度中には結論づけていきたいと考えています。

　なお、御質問にありました、防災安全課内に保管をしております、避難所、及び、備蓄倉庫のかぎは、平成19年度の定例会において、奥谷議員の御質疑から、防災安全課に配備をさせていただいたものですが、今後、教育委員会とも相談をして、いきいきプラザ内で、確実にセキュリティー管理が可能な場所に移して、災害時に備えていきたいと考えております。

2011年9月定例議会一般質問＆答弁

＜質問＞

　大きな２番目にまいります。自主防災組織の高齢化の課題について、お伺いしてまいります。
　　
　地域自治会の高齢化のために、自主防災組織をせっかくつくったんだけれども、なかなか運営できない。

　訓練も、できる人が少なくなってきた。

　そして、重い機材を運べないということで、解散をしたところもあるとお聞きしております。

　実際の震災時に機能する、自主防災組織を目指す必要があると考えます。
　
　そこで、東村山市自主防災組織支援に関する規則、平成21年３月31日、規則第33号、第６条（１）認定団体の活動に必要な防災資器材の整備費用の補助、それの２で補助金の交付、（１）防災器材の購入に要した費用の額が245万1,500円を上限ということで、規則では、これは補助金の交付となっており、防災資器材の現物や、備蓄倉庫を貸与するという形にはなっていないため、非常に、自主防災組織をやめたときの課題について、大きなものがあると感じます。

　そこで、私は、この規則を変えるべきではないかなという観点で、以下、お伺いしていきます。
　
　（１）この備蓄倉庫や資器材の所有権は、どこにあるのかお伺いします。実際に、補助金を自主防災組織にお渡しして、買ってもらうということでありますので、お金を渡すので、そこのところがどうなっているのかお伺いします。

　　次に、第７条で設置費補助として、結成後、１回に限り、250万円以内を交付するとあります。

　第15条の第１項で、市長は補助金の交付決定を取り消すことができるとあります。そして（４）で、年度の途中において認定団体を解散したときに、その交付決定を取り消すことができるとなっております。

　第２号では、補助金の全部、または、一部の返還を命ずるものとするとありますけれども、既に補助金が決まって、その補助金で資器材を購入してしまった場合は、全額使っている場合が多いと思います。

　そういった場合はどうなるのか、非常にわかりにくいので、以下、お伺いします。
　
　（２）自主防災組織を解散してしまった場合、備蓄倉庫の解体費用は、一体どこが負担することになるのか。

　また、その補助金で購入した資器材は、どのような取り扱いになるのかお伺いいたします。
　
　（３）この高齢化の課題につきまして、若い世代に入っていただき、実際に震災時に機能する自主防災組織を目指すために、どのような方策を実施しているのかお伺いします。

＜答弁＞

○市民部長（大野隆君）

　次に、自主防災組織解散に伴う機材の所有権でありますが、基本的には、防災倉庫を含めて、自主防災組織にあると考えております。

　自主防災組織は、市が自治会等に要請をして、平成８年度の野口町１丁目自主防災組織の結成を皮切りに、現在、13町すべてにおいて、28団体が組織化され、活動していただいております。
　
　近年、本定例会でも御指摘をいただいておりますが、制度発足以来15年が経過をして、自主防災組織隊員の高齢化による組織維持の困難性や、可搬ポンプ等、機材操作に困難性のある団体がふえてきております。

　そんな折、１団体より、正式に解散の申し出があり、近隣自治会等への継承を模索しながら、協議を行ってまいりました。
　
　東村山市自主防災組織支援に関する規則には、住民主体による地域防災組織の結成、及び、活動を、市が助成するという形式となっており、自主防災組織結成時の初度備品、及び、結成後の運営費の一部を補助することになっております。

　こうしたことから、御質問の備品や機材の所有権は、自主防災組織となっております。
　
　次に、自主防災組織が解散した場合の機材等の扱いですが、基本的には、自主防災組織で御処分をいただくことになるかと思いますが、備蓄倉庫や可搬ポンプ等、汎用性が低く、高額なものでありますので、使用可能なものは、できる限り有効活用を図るようにしていきたいと考えております。

　このたびの自主防災組織の解散に当たりましては、近隣自治会等へ新たに自主防災組織の結成を呼びかけてまいりました。

　新しい団体が結成されるのに時間を要しているため、解散手続がおくれ、役員の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、現在、近隣自治会において、新たな組織結成に向け、検討をいただいております。
　
　市としては、今回の例を今後の参考として、既存組織から一たん市が資機材の寄贈を受け、新たに組織化される団体の同意を得て、現物支給による助成とする方法をとらせていただきたいと考えております。

　なお、備蓄倉庫だけは、据えつけ工事をして、固定をしてありますので、壊す場合も移転する場合も、専門業者で行う必要があると考えます。今後、この費用負担も含め、規則の整備を図ってまいりたいと考えております。
　
　次に、自主防災組織の世代継承でありますが、少子・高齢化や経済・雇用状況の厳しさ、また、女性の就労率向上等に伴って、自主防災組織構成者が減少し、高齢化が進行しております。自主防災組織や自治会も、危機感を感じて、対応に努めていただいておりますが、歯どめをかける方法や、重要性をＰＲして、若い世代に継承していただくよう、また、東日本大震災直後の今は、そうした市民の意識啓発を働きかけるチャンスでもあろうかなと思っております。

　そこで、地域の実情に応じた地域防災訓練の実施や、避難所運営委員会の開設、これは、これからですけれども、それから、要援護者避難支援における地域の支援者の養成等に伴って、学校、それから、幼稚園などの保護者に対するＰＲや、震災講座などを通して、地域防災活動に新たな参加者を求めていきたいと考えております。

2011年9月定例議会一般質問＆答弁

＜質問＞

　大きな３番目にまいります。震災時の議会の役割について、お伺いします。
　
　多摩直下型地震があった際に、個々の議員が、ばらばらな活動に終始することが危惧されます。

　東村山市議会として、どのような役割を担っていくのかを、これから我々議会としても、想定しておく必要があると考えます。

　そこで、例えば、災害対策本部が設置されると同時に、臨時議会が招集され、最高意思決定機関としての議会が開催される、そういった方向も１つ考えられると思います。
　
　そこで、まず（１）として、市長にお伺いします。

　市長として、議会にどのような役割を果たしてほしいと考えておられるのか、お伺いします。
　
　（２）現在、８月16日から９月９日までで、東村山市地域防災計画（案）に御意見をお伺いしますということで、今、ちょうど新しい地域防災計画が立てられようとしておりますが、この中の災害対策本部、そこに私どもの議会の議長が入ることが可能かどうか、その点についてお伺いします。


＜答弁＞
　
　○市長（渡部尚君）　奥谷議員から、災害時の議会の役割について、市長としての見解ということでございます。
　
　振り返ってみますと、３月11日の東日本大震災発生時、23年度の予算審査をいただいている、まさに予算特別委員会開催のときに、当市でも地震が発生をいたしました。

　大事な予算審査でありましたけれども、急を要するということから、当時の議長、副議長、あるいは、議運、あるいは、各会派の皆さんのお考えに基づいて、我々としては、日程を一部差しくくっていただき、かつ、審査時間を削減いただくということで、緊急対応について、我々としては、大分しやすい環境をつくっていただけたのかなと、今、感謝をいたしているところでございます。
　
　議会の災害時での役割というのは、やはり、議会の性格上、二元代表制の中で、合議体である議決機関ということでございますので、いわゆる実行部隊として、何らかの活動を議会として行うというのは、なかなか難しさがあるのかなと思っております。

　ただ、個々の議員が、それぞれの地域の中で、市民の皆さんと、緊急対策本部である我々との橋渡しをしていただくとか、いろいろなことは想定し得るのかなと思います。

　ただ、何といっても、議会の役割としては、平時の中で、いかに災害時に災害を少なくしていくのか、減災をしていくのか、あるいは、災害に強いまちづくりをいかに進めていくのかということについて、御指導をいただくというのが、一番の議会の役割ではないかなと考えているところでございます。
　
　今後、先ほど市民部長からもお答えをさせていただきましたけれども、急を要する場合に、議員にどんなことをお願いすることが可能なのか、我々としても、今後、研究をさせていただければと思っております。

＜答弁＞

○市民部長（大野隆君）

　３の（２）でありますが、災害対策本部に議長が入る件でありますが、８月27日の総合震災訓練では、議員の皆様には、大岱小学校において、町なか訓練等に御参加をいただきました。また、今回初めて、正副議長には災害対策本部の運営訓練を御視察いただきました。

　議長が災害対策本部にアドバイザーとして御参加いただき、御指導いただくことは、大変心強いと思うところでありますが、災害対策本部員となっていただくことは、三権分立の立場、議会としてのチェック機能の点でも、いかがかなと思っております。

　今後、議長、それから、議員皆様の災害時における役割につきましては、議会事務局や議員の皆さんとも一緒に、考えさせていただきたいと思っております。

2011年9月定例議会一般質問＆答弁

＜再質問＞

○２番（奥谷浩一議員）　何点か再質問させていただきます。

　大きな１番目の、行政防災無線・いっとき避難所のかぎを震災に使えるようにということで、いっとき避難所のかぎを、いきいきプラザのほうに移転をされるということで、緊急時に、本庁舎に入らなくても、避難所のかぎをあけることができる対応をされるということで、その点は非常にありがたいと思います。

　ただ、先ほども言いましたけれども、３・11以降半年たって、まだ庁内会議が継続中。先ほど私が申し上げました、３月17日の予算特別委員会で、所管課長からいただいた課題の精査もまだできていない、検討課題が多いですというところで、本庁舎のほうの耐震診断は平成24年ということでありますけれども、遅々として、本当に市民の命を守る、そういった観点から、行政のほうの考えが進んでいるのかなというのは、ちょっと疑問に思います。

　そこで、市長にお伺いをいたします。

　市長の所信表明では、この夏、市長は、２つの被災地を回られていました。

　改めて、東日本大震災の被害の甚大さに衝撃を受けるとともに、危機におけるリーダーシップのあり方や、今後の東村山市のまちづくりをどのように進めていくべきかについて、多くの示唆をいただきましたと述べられておられます。
　
　また、平成22年度の決算の概要では、実質収支は８億円を超える黒字、そして、財政調整基金の残高は、平成19年度の市長就任以来、４年連続で約29億円の増額を達成され、平成９年度以来、14年ぶりに、その積立額が30億円を超えたということであります。

　このことは率直に、大変厳しい東村山市の財政状況の中、非常にすばらしいことだと思います。
　
　そして、本庁舎の耐震化、また、防災行政のあり方の問題は、決して想定外のことではなく、既に想定されている危機対策であります。

　私はぜひ、財政調整基金への積み立ても大切かと思いますが、税金は、市民の生活と生命と財産を守るために使うことが、大切であると考えます。

　一刻も早く結論を出していただきまして、災害時に本庁舎へ入れないということは、市民の命を守る市役所の職員が働けないということです。

　災害時に、東村山市の職員が本当に市民のために働けるよう、市長の強いリーダーシップを求めるものであります。市長の見解をお伺いします。

＜再答弁＞

○市長（渡部尚君）　奥谷議員から再質問をいただきました。

　これまで、私が市長に就任をさせていただいてから、災害対応ということでは、まずは、子供たちが日ごろ生活をする場である学校、校舎、体育館、また、万が一の場合は避難所となるところでもあるので、ここを最優先に考えて、耐震工事を進めていこうということで、進めてまいりました。本年度当初で、大体七十一、二％ぐらいには、もういっていると思います。
　
　今の実施計画上では、来年度で100％を達成できるところになってきております。

　残りの部分は、御指摘のこの本庁舎、中央公民館、中央図書館、それから、幾つかの公立の保育園が該当する場所になっています。そういう中で、これまでは、学校の次は、私の念頭には保育園かなという印象を持っていたんですが、いろいろ、どっちが先かというのも難しい議論なんですけれども、今回の震災の状況を見ると、本庁舎については、かなり早急に対応をとらないとまずいなということは、現地を拝見しても痛感いたしたところでございます。
　
　やはり、庁舎機能が全く失われ、あちらは津波で流されてしまったということになるわけですが、一切合切の行政機能が失われてしまって、なかなか応急の対応もとれない、復旧にもなかなか弾みがつかないという状況でございますので、役所がまず第一に自分の身を守るのかという御批判もあろうかとは思いますけれども、やはり、最終的に15万3,000市民の命や暮らしを守るという立場からすると、市役所本庁舎の耐震補強を早急に進めていく必要があるのではないか、今このように感じておりまして、一応、実施計画をローリングする中でございますが、今定例会最終日に提出させていただく補正予算の中で、本庁舎については早急に耐震診断をしたい、そのための予算計上をするように、指示をさせていただいたところでございます。

　防災の関係については、災害対策本部が空間として設けられるのは、いきいきプラザの３階のマルチメディアホールでありますので、やはり、本庁舎の耐震の問題はありますけれども、災害対策本部により近いところに、防災安全課を設置するほうが望ましいだろうと、今の段階では考えています。

　ただ、引っ越しに、具体にどの程度お金がかかるのかということと、現実問題として、マルチメディアホールの近くに移すとすると、今、市民の皆さんに御活用いただいている部屋とか、あるいは、そのほかの事務室、どこかをまた移転するなり、何らかの対応をとらないと、場所の確保ができないという課題もあって、まだその辺については、内部的に整理がついていない状況ですが、この辺についても、できるだけ早く方向性を見出していきたいと考えております。

2011年9月定例議会一般質問＆答弁

＜再質問＞
　　
　第２点目といたしまして、自主防災組織の高齢化の課題。先ほど、所有権は自主防にあるということと、規則を一部変えていきたいというお話がありました。

　私は、この補助金制度というのがそもそも、助成するという形になっているから、補助金制度だとおっしゃいましたけれども、補助金というやり方が本当にいいのかどうか、もう一度検討いただきたいと思います。
　
　私は、備蓄倉庫を初め、資機材の一式を現物貸与する方式に、規則を変えるほうがいいのではないかと思います。

　なぜなら、自主防災組織が資機材を購入するにしても、可搬ポンプというのは、日曜大工のお店では売っていないと思うんですよ。

　そうすると、結局、行政の指導のもと、一定の業者から購入する、言いなりで。そういう危惧が生まれます。

　そして、行政が購入する場合でしたら、入札や見積もり合わせという形で、競争の原理が働きますから、幾つかの業者から、安く買える可能性があります。

　しかし、自主防災組織が補助金で購入するものだからと言われてしまうと、先ほどの朝の答弁ではありませんが、ほかの団体に補助金を渡して、その補助金は適正に使われていますと言われてしまうと、我々はチェックできません。市は全く関知できませんということになってしまうのではないかという、危惧があるからです。
　
　そしてまた、自主防災組織解散後の資機材の処分の問題もあります。

　今回はたまたま、有効活用するということで、備蓄倉庫の中の資機材につきましては、消防団の方にもらっていただくとか、いろいろな方法を考えられたみたいですけれども、実際、個人では、これは使い道がないので、本当にそれぐらいしかできないと思いますので、貸与であれば、先ほど、市のほうに、残ったものは現物を寄贈していただいて、新しくできたところに寄贈する。そんなややこしいやり方をしなくても、自主防災組織にある間は貸与しておきます。

　その間、使ったものについては、順次貸与していって、もしやめた場合は、市のほうに返還していただくという方式をとったほうがいいと思いますので、その辺のお考えをお伺いします。

＜再答弁＞

○市民部長（大野隆君）　自主防災組織の機材等の関係でありますけれども、平成21年３月31日に、現在の自主防災組織支援に関する規則は、全部改正をさせていただきました。

　この当時に、やはり、設置から10年以上が経過をして、隊員の皆さんがかなり高齢化をしていて、特に、可搬ポンプの取り扱いについて、もう難しいのではないかというお話がございました。

　基本的には、そのときの規則は貸与だったと思います。

　それで、すべての自主防災組織の中に、可搬ポンプも必ず貸与するということでありました。
　
　ということで、そのときにも、私の個人的な考えかもしれませんが、各町に１つずつくらいあったらいいのかなというところで、そんな方向で今後検討したいということを申し上げてきたわけですが、そのときに、この法整備をした中で、自主防災組織側で選択ができるものにしたほうがいいのではないかということで、21年３月のときに、たしか、現在のこういった自主防災組織が、自分たちが設立をしたい、そのときに、こういったものを欲しいので、市の補助を求めるということにさせていただいたのかな。

　ただし、中を見てみますと、やはり、品目については可搬ポンプ等も入っておりますので、そういった意味では、それが不十分な点もあったのかなと思うわけですが、きょうお話がありましたように、今度、解散をしなければならないという状況になったときに、最初の答弁で申し上げましたけれども、今の規則でも十分ではない点もありますので、そういった意味では、貸与なのか、それとも補助金なのかというところも含めて、もう一度検討させていただいて、やはり、整合性がとれて、地域の皆さん方が活動しやすいものにしていきたいと考えます。

2011年9月定例議会一般質問＆答弁

＜再質問＞
　
　大きな３番目につきまして、これから我々自身が、本当に議会として考えていく問題とも思います。

　震災時の議会の役割。当然、議会というのは、合議体でございます。柏崎の議員団との交流会の中で、あそこも地震があったときに、個々に議員が動かれて、議員は市民からよく見えないと言われたという話も聞きました。
　
　先ほど私が申し上げましたように、例えば、災害対策本部設置と同時に、市長が臨時議会を招集されれば、この議会は招集をされるわけでございます。

　そんな中で、先ほど、アドバイザーとして議長が入るというのが考えられるということでしたので、そこについて、もう一度お伺いします。
　　
　現在、東村山市地域防災計画の案のところで、市民の意見をお寄せくださいと、９月９日までになっていますけれども、いつまでに、議会としての意見をまとめる必要があるか、また、どのような手続が必要なのかを、お伺いしたいと思います。

＜再答弁＞

○市長（渡部尚君）

　それと、私への質問ではありませんでしたけれども、災害が発生をした直後に、議会を開くのがいいのかどうかというのは、多分、いろいろな面で議論があろうかと思いますが、ただ、やはり、どこかの時点では議会を開いて、その後の復興計画の立案作業などを、議会の御指導をいただきながら、作成するスタイルを考えないと、難しいなと考えております。
　
　今回の震災の被災地では、どのような形で議会が復興計画等の作成に関与しているのか、私もつまびらかにはしておりませんけれども、神戸の震災のときには、震災発生してわずか２カ月で、大体、復興のための都市計画決定がされて、そのことが逆に、その後の復興が、自分たちが避難所で生活している間に、勝手に行政が絵をかいたということで、非常にトラブルのもとになった部分もあれば、逆に、非常に早く、区画整理が予定されていた区域に、家が勝手に、勝手にという言い方はあれですけれども、自然発生的に建てられない状況がつくれたとか、そういう部分もありますので、できるだけ、この間も申し上げたように、事前に復興の関係についても、おおよその合意形成を図っていくことが必要だと思いますが、やはり、災害が発生した後、応急の手当てがある程度、目鼻がついた後に、どういう形でまちを復興していくかという段階では、絶対、議会を開催して、議会の御指導をいただいて、次の手順に入っていく必要があるものと、私としては理解をいたしております。


○市民部長（大野隆君）

　それから、市長のほうからもお答えをしましたけれども、議長の取り扱いについて、私がアドバイザーと申し上げたのは、今回も総合震災訓練において、議長、副議長が来て、見ていただきましたけれども、そういった形の中で、防災本部員ではないにしても、来ていただいて、そこで御指導いただくという意味で、アドバイザーと申し上げたわけですが、それらも含めて、市長からも話がありましたけれども、今後どういう形がいいのか、事務局、そして、議員の皆様の御意見も聞きながら、検討させていただきたいと思います。

2011年9月定例議会一般質問＆答弁

＜再々質問＞
○２番（奥谷浩一議員）　市長のほうから、また新たに、本庁舎の耐震診断について、最終日の補正で提出されるということを今お聞きして、本当に、できるだけ早くやっていただけたらなと思います。

　この夏、私も南三陸町と山元町、石巻市、石巻市はうちのメンバーと一緒に行かせていただいたんですけれども、３回、民主党の被災地の支援活動に行ってまいりました。

　市長の所信表明でもありましたけれども、今回の東日本大震災を経験して、改めて、やはり地域のきずなの重要性を痛感したところであります。

　南三陸町のボランティアセンターで購入したＴシャツには、胸にロゴマークがあって、後ろに「絆」という、コピーしてきましたけれども、「今日も笑顔で明日を目指し強い絆と心に感謝」という言葉がプリントされていました。
　
　ぜひ、15万市民のために、市長の強い決意とリーダーシップを期待するとともに、私ども議会の同僚議員の皆様に、議会としても早急に、ほとんどの方が被災地、震災のボランティアのほうに行かれていると思いますので、あの現状を見て、ボランティアで行って、その日にお手伝いするのも大切ですけれども、あれを見て、東村山で我々は何をするのかというのが、我々議員として、やっていかなければいけないことだと思いますので、早急に震災時の対応について、議会としての対応を検討する必要があるとお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。

福祉のつどい

2011年12月3日（土）

今年は、東村山駅前のサンパルネで開催されました。

アンケートに応えると「かわいいグッズ」がもらえます。

私は、ピンクのバラのブローチにしました。

みなさん楽しそうに演奏をされていました。

DVは子どもにどんな影響を与えるの？

2011年12月3日(土）
14時～16時　東村山市地域福祉センターにて「DVは子どもにどんな影響を与えるの？」の講演がありました。

＜以下、配布資料より抜粋＞

幼児・低学年児童では、退行反応として、指しゃぶり、夜尿などの再現・親のそばを離れようとしない・夜遅くなると不安がる・一人では眠れない・灯りをつけていないとトイレにいけないの変化がある。

また、高学年児童・中学生では、身体不定愁訴、持病（喘息、アトピー等）の増悪・攻撃的態度、衝動コントロールの低下・自己価値感情の低下・対人関係の変化・学習の障害の変化がある。

＜体験コーナー＞

ストレス軽減法のひとつマインドフルネスの体験

「今の自分のこころの状態に気づく」

「呼吸をとおして」のエクササイズマインドフルネスをみんなで実践しました。

１．手を合掌して、息を吸いながら４つ数えながら頭の上まで持ってくる。

２．呼吸を止めて７つ数える。

３．息を吐きながら、合掌した手を平泳ぎのように広げて、８つ数えながら下に降ろす。

これを2分間以上4分間以下で行う。

この時間は、自分のこころの状態に集中する。

DVは子どもにどんな影響を与えるの？

資料として頂いた「DV被害者のための心理教育ワークブック」

絵本になっていて、挿絵のくまさんのコメントが子どもの言葉を補うものになっています。

12月定例議会 一般質問

2011年12月1日（木）、2日（金）と一般質問でした。

2日（金）は蜂屋議員まで終了しました。

私がさせていただいた一般質問は3点です。

１．10年後に新しく建て替えるごみ焼却炉の熱利用で温泉施設等を作り市民還元施設に

自分たちの出したごみは、可能な限り自分たちの街で処理をするという、いわゆる「自区内処理」の理念を大切にすること。

そして、一部の地域に負担を押し付けるのではなく、全市民（全町）でその負担を分担することが、平等であると考えます。

そうすると、東村山市は現在13町あるので、ごみ焼却炉が30年持つとして、1町あたり約300年に一度の負担で済みます。

そして、新たに建て替えるごみ焼却炉の熱利用で温泉施設などをつくり、地場の野菜を使った食堂や地元の野菜を売る売店などをつくることによって、賑わいのある市民還元施設になると考えます。

現在、秋水園にあるごみ焼却炉は、10年間延命していますが、いつ頃どの段階でこのようなことを検討できるのか伺います。

２．「東村山市の出資法人への関わり方の基本的事項を定める」条例策定について

東村山市の出資法人（市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、市の出資割合が1/4以上の法人並びに市の出資割合が1/4未満の法人のうち、その業務が市の事務または事務と密接な関係があるものとして関連を有する法人）に対し、事業年度終了後に当該年度の経営評価の報告を求めると共にその内容について議会に報告する条例を定めることにより、市が出資法人を通じて実現しようとする行政目的の効果的かつ効率的な達成を図るとともに、公正で透明性の高い市政のさらなる推進に寄与できると考えますがいかがか伺います。

３．リバースオークションについて

八王子市の予定していた資材指定方式による競り下げ（リバースオークション）という空調設備の入札方式について伺います。