自民党徳島県支部連合会が２０２２年に開いた「政経文化パーティー」で、パーティー券購入者数の捏造（ねつぞう）が行われていた疑いがあるとして、日本共産党の達田良子県議、久保孝之衆院徳島１区候補、はま共生同２区候補が記者会見したことがマスコミでも大きく報道されました。
党県委員会チームの調査で、対象は同年５月２１日、徳島グランヴィリオホテルで開催された自民党県支部連合会の「政経文化パーティー」。県選挙管理委員会が公表した同支部連合会の収支報告書によると、パーティー収入は９１８万円で、この数字を１万円で割った「９１８」という数を「対価の支払いをした者の数」の欄に記載しています。
一つの企業・団体がパーティー券を２枚以上買っても、対価の支払い者は１者となります。共産党県委員会チームの調査で、二つの政治団体が１０枚、５枚と一括購入したことが判明しました。
党県委員会が、同支部連合会に「虚偽記載ではないか」と質問状を送ったところ、事務的ミスだったと返答があり、確認すると「９０５」に訂正されました。「県連関係者によると所属する国会議員には１００枚、県議には５０枚のパーティー券を渡し、・・枚数を超えて売った議員にキックバックはせず」（２０２３年１２月１５日読売）とも報道されていました。
しかしこの2団体だけか、残りの参加者はすべて１枚購入なのか、さらに２０１８年にも自民県連の政経文化パーティーでも１４５８万円の収入で、「１４５８」、２０１６年にも１０８９万円の収入に「１０８９」と全参加者が１枚購入と恒常的に捏造されていたことが疑われます。県民への説明責任が自民県連に求められます。
久保氏は、２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の直後に開催された、後藤田正純知事の政治資金パーティーについても、パーティーが講演会になり、利益率も高すぎるとして、県民への説明責任があると指摘。「政治をゆがめる企業・団体献金禁止へ向けて今後も調査を続けます」と決意を述べました。
