たつた良子のページ

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憲法守る「あたりまえの」政治を!
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次世代人材育成・少子高齢化対策特別委

2017年12月11日 | 日記
〇保育所等の待機児童解消について問いました。
 児童数は減少していますが、核家族化、働く女性の増加などで、また、求職中で保育所入所希望者もカウントするなどの改正で、待機児童数は増えています。私は、施設整備の促進を求めるとともに、保育士確保対策の強化を求めました。
特に、正規・非正規保育士の労働条件に格差があることから、非正規保育士の正規化など、労働条件の向上策を図るべきではないかと問いました。

〇放課後児童対策(学童保育)に関して
 待機児童の現状と施設整備について問いました。

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記念オケ問題など11月議会の山田県議の本会議質問の要旨について
上村恭子県議の活動報告からいただきました。

日本共産党山田豊議員の一般質問

12月1日(金)、日本共産党を代表し、山田県議団長が一般質問を行いました。
 質問の冒頭、山田議員は、飯泉県政の15年間について、「県政の私物化」、その下での「忖度の蔓延」と「組織的腐敗」が進行していると批判。また、日頃から現憲法の地方自治の規定が薄いとして、憲法改正を唱えていることに対し、「憲法改正など本末転倒」「国政に地方の声が届かないのは、憲法を守らない国・地方の政治の責任」と断じました。


県政私物化」の象徴 記念オケ問題
県の文化行政に汚点を残しての事業廃止が「大団円」!?

知事と旧知の仲といわれる川岸
美奈子氏と川岸氏が代表を務める音楽プロダクションがとくしま記念オーケストラ事業で得た所得を申告せずに脱税し、起訴された問題について知事は、前日の自民党会派の代表質問で記念オケ事業を今年度限りで廃止することを表明しました。
山田議員は、記念オケ事業を強力に推進するしくみをつくったことそのものに知事の責任が問われていることを指摘。
 さらに、記念オケ事業に7年間で10億円もの巨費を投じる一方で、県の行動計画の重要項目に上がっている「文化の森」は、予算削減で、資料購入や展示事業費など、全国最下位クラス。

県政を私物化し、文化行政をゆがめたと批判しました。 
 山田議員は、記念オケ事業について、△議会のチェックがかからない基金に、委託金、助成金、負担金の3つの名目で県費を出すなど、不透明な事業費の流れをつくったこと、△職務専念義務免除規定を適応して文化担当職員をまるごと「推進会議」の業務にあたらせていたことなど、「構造的な問題」があることを指摘しました。
 また、知事が、県の文化行政に汚点を残すことになったことへの反省もなく、「所期の目的を達成し、大団円(全てがめでたく収まる結末)を迎える」と発言したことに対し、県の行動計画で来年度も記念オケについて数値目標を掲げていることとも矛盾すると指摘し、「(発言を)撤回し、県民に謝罪すべきだ」と批判しました。
知事は質問にまともに答えず、記念オケ事業の成果を並べ立て、達成すれば、「目標を変えるのは当然」と開き直りました。
山田議員は、知事の開き直りの答弁について、「事業の疑惑解明をしようとしている議会への挑戦だ」と憤りました。


 これも「県政私物化」!?
東京・渋谷で開業予定の情報発信・交流拠点「ターンテーブル」

県が徳島の食の魅力発信と徳島への観光誘客の施策として来年2月に東京・渋谷で開業する予定の格安宿泊施設付きレストラン・カフェ「ターンテーブル」について、本来県がするべき事業ではないと指摘した上で、ターンテーブルの運営にかかる収支見込みと県への波及効果を金額的にどう算定しているのか質しました。
 県は、具体的な収支見通しを示さず、「経済面だけでは計れない波及効果が期待される」などと答えました。
山田議員は、東急の進める大規模開発に県が手を貸す―これが「ターンテーブル」の実態だと批判しました。


県工事調査予定漏えい問題 ― 構造的問題はないのか?
 県職員が県発注工事の立ち入り調査予定を対象業者に漏らしたとして県警に書類送検された問題について、倫理条例形骸化や監察部門の機能不全など、構造的問題があるのではないか。県民の疑念払拭のため、関係部署ですべて調査し、公表すべき。情報管理の在り方も検証すべきだと質しました。
 県は、「内部調査で詳細を把握し、公表を含めた対応を判断する」「職員に情報管理や守秘義務について改めて周知し、意識改革の徹底を指示した」と答えました。



自治体本来の仕事は住民の福祉の向上
国保制度改革にあたり、提案 

 山田議員は、国民健康保険の保険料負担が他県に比べて重い―所得に占める保険料《税》の負担率は2014年度で20%超と、全国トップ―ことを指摘し、来年度から国保制度改革で県が国保財政の運営主体となり、市町村とともに国保運営にあたるようになる機会をとらえ、県独自の財政投入を行って、高すぎる国保料(税)を、せめて全国並の負担率に引き下げるよう求めました。 県は、来年度の制度改正にあたり、作業中とし、保険料(税)ができるだけ上がらないよう県独自の支援策も含めて対応すると答えました。「県独自の支援策」の内容については、具体的に述べませんでした。





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