今日のしんぶん赤旗日刊紙「地域」のページで、私たち日本共産党徳島県議団が作成した「地域経済活性化～消費者庁移転を考える～シンポジウム」報告集のことが取り上げられて紹介されています。
全国の消費者団体等に送付作業中なのですが、すでに送付済みの所から、御礼のハガキ、faxをいただいたり、追加依頼が来たりしています。
報告集ご希望の方は、送らせていただきます。
お問い合わせは、
TEL：０８８－６２１－３０３６ 日本共産党徳島県議団控室へ
なお部数に限りがあります、なくなり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。
日本消費経済新聞８月２５日付けが詳しい！！
日本消費経済新聞は、８月２５日付けで、「消費者庁徳島移転問題」「消費者庁・国民生活センターが施行結果」として、「『移転できないこと』は明白」とする詳細な記事を特集しています。
ネットでは、それらの記事の前書きのみ紹介されていますが、（日本消費経済新聞）紙面では、全８ページ中ほぼ５ページをこの問題の特集にあて、詳しく報道しています。
紙面４ページ中にある「試行終え、日弁連がシンポ」の記事の一部分ですが下記に引用させていただきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
～略
「結論はこうあるべき」
「当日のシンポでは、まず、消費者庁職員として勤務した経験を持つ鈴木敦士弁護士が、７月に消費者庁が徳島県庁で実施した施行の結果を、ヒヤリングなどから独自に分析した。
他省庁などへの専門回線は整備されず、消費者行政の司令塔としての業務、危機管理業務、国会対応業務は、施行自体出来ていない。
▽執行業務は、相手方が首都圏に多く、執行する職員が徳島に行って出張するのがむだなため実施されなかった。
▽政策立案業務は、迅速な対応や関係省庁との調整が困難
▽他省庁主催の会議には参加できない。参加するために東京に戻ることがあった。
▽消費者庁が事務局として主催する会議は、関係省庁と調整が必要で、共通のテレビ会議システムを含め課題があった。
▽日常的な経済団体や消費者団体との関係の維持強化が困難
▽国会対応は、国会閉会中だったが、国会議員への説明のために課長が急きょ戻ることがあったーなど、多くの課題があったと報告。
「移転が困難なことは、施行から明らか」とし、「結論は『移転は困難』となるべき。移転は直ちに断念すべき」と主張した。また、「徳島県は、消費者行政先進県ではなく、課題先進県」とも指摘。消費生活センター設置率や相談員配置率、相談員資格保有率、あっせん率などの数字を示し、全国平均を大きく下回っている現状を報告した。
以下略
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
徳島県に必要なのは、消費者を守るための体制を充実させることではないかと思います。この視点で、今後も取り組みたいと思っています。
防災の日は防災訓練に
海陽町「まぜのおか」等県下各地で「平成２８年度 徳島県総合防災訓練」が行われました。
私は「まぜのおか」での訓練を見学してきました。
徳島県警察広域緊急援助隊などによる救助・搬送訓練
孤立地域からの救出訓練を行った鳥取県消防防災ヘリ。カッコ良く空から舞い降りました、
防災の日 徳島県の条例が紹介されています
さて、本日のしんぶん赤旗では、もう一つ、３面に防災の日の特集記事「熊本地震の教訓を考える」が掲載されています。この中で、自治体の対策事例として徳島県の「特定活断層調査区域」に関する「いのちを守るとくしま０ゼロ作戦条例」が、こちらは徳島県の先進例「新築は断層直上避ける仕組み」として紹介されています。
一方、防災の日をあざわらうかのような、東北・北海道での大災害がおきています。
「東北・北海道へ台風は上陸しない、直撃はない」と、私はずっと思っていましたが、これが思い込みであったことを証明するような甚大な災害報道が終日続いています。
「想定外はない」という認識の下、人命第一で対応することが、最も大切だと思います。
全国の消費者団体等に送付作業中なのですが、すでに送付済みの所から、御礼のハガキ、faxをいただいたり、追加依頼が来たりしています。
報告集ご希望の方は、送らせていただきます。
お問い合わせは、
TEL：０８８－６２１－３０３６ 日本共産党徳島県議団控室へ
なお部数に限りがあります、なくなり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。
日本消費経済新聞８月２５日付けが詳しい！！
日本消費経済新聞は、８月２５日付けで、「消費者庁徳島移転問題」「消費者庁・国民生活センターが施行結果」として、「『移転できないこと』は明白」とする詳細な記事を特集しています。
ネットでは、それらの記事の前書きのみ紹介されていますが、（日本消費経済新聞）紙面では、全８ページ中ほぼ５ページをこの問題の特集にあて、詳しく報道しています。
紙面４ページ中にある「試行終え、日弁連がシンポ」の記事の一部分ですが下記に引用させていただきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
～略
「結論はこうあるべき」
「当日のシンポでは、まず、消費者庁職員として勤務した経験を持つ鈴木敦士弁護士が、７月に消費者庁が徳島県庁で実施した施行の結果を、ヒヤリングなどから独自に分析した。
他省庁などへの専門回線は整備されず、消費者行政の司令塔としての業務、危機管理業務、国会対応業務は、施行自体出来ていない。
▽執行業務は、相手方が首都圏に多く、執行する職員が徳島に行って出張するのがむだなため実施されなかった。
▽政策立案業務は、迅速な対応や関係省庁との調整が困難
▽他省庁主催の会議には参加できない。参加するために東京に戻ることがあった。
▽消費者庁が事務局として主催する会議は、関係省庁と調整が必要で、共通のテレビ会議システムを含め課題があった。
▽日常的な経済団体や消費者団体との関係の維持強化が困難
▽国会対応は、国会閉会中だったが、国会議員への説明のために課長が急きょ戻ることがあったーなど、多くの課題があったと報告。
「移転が困難なことは、施行から明らか」とし、「結論は『移転は困難』となるべき。移転は直ちに断念すべき」と主張した。また、「徳島県は、消費者行政先進県ではなく、課題先進県」とも指摘。消費生活センター設置率や相談員配置率、相談員資格保有率、あっせん率などの数字を示し、全国平均を大きく下回っている現状を報告した。
以下略
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
徳島県に必要なのは、消費者を守るための体制を充実させることではないかと思います。この視点で、今後も取り組みたいと思っています。
防災の日は防災訓練に
海陽町「まぜのおか」等県下各地で「平成２８年度 徳島県総合防災訓練」が行われました。
私は「まぜのおか」での訓練を見学してきました。
徳島県警察広域緊急援助隊などによる救助・搬送訓練
孤立地域からの救出訓練を行った鳥取県消防防災ヘリ。カッコ良く空から舞い降りました、
防災の日 徳島県の条例が紹介されています
さて、本日のしんぶん赤旗では、もう一つ、３面に防災の日の特集記事「熊本地震の教訓を考える」が掲載されています。この中で、自治体の対策事例として徳島県の「特定活断層調査区域」に関する「いのちを守るとくしま０ゼロ作戦条例」が、こちらは徳島県の先進例「新築は断層直上避ける仕組み」として紹介されています。
一方、防災の日をあざわらうかのような、東北・北海道での大災害がおきています。
「東北・北海道へ台風は上陸しない、直撃はない」と、私はずっと思っていましたが、これが思い込みであったことを証明するような甚大な災害報道が終日続いています。
「想定外はない」という認識の下、人命第一で対応することが、最も大切だと思います。