「国家の政策の最終責任者は国民以外に有りえない」という基本に立ち返って考えて見る

http://anond.hatelabo.jp/20110309013650

[前略]

以上、あくまで政治制度論からの回答ですが、結論としては、

「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」

ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）

もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば

・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。

（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）

・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。

の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。

最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。

直面している問題は、まさに「制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」なのであって、それが問題なのだからそれを考えるべきなのだ。

党議拘束を法律的に縛ることは難しいので、仕組みとして根本的に党議拘束を無意味なものに追い込まないとならない。
それで以前より当Blogで主張しているのは、「衆議院定数の100議席化」と「全国１選挙区制度の設立」である。
国民の代表を選ぶのに選挙区はいらない。
全国で１選挙区にしてこそ国会へダイレクトに国民の意見を反映できる。
実質的な首相公選制にもなる。
選挙区は参議院で考慮すればよい。
議員定数が100になって選挙区が撤廃されると、国会議員は党議拘束なんて聞いてられなくなる。
繰り返しになるので述べないが、その他いろいろなメリットがある。

このアイディアへの反論として主に「独裁のリスク」と「地方軽視」をぶつけられる。
後者は反論になっていないので、主要なテーマは「独裁のリスク」にどう意見するかだ。
基本的には参院の役割をどう定義づけるかによって決まると思う。
しかし、独裁のリスクを抑制すればするほど衆参のねじれの要因となる可能性があるので、あくまでも参院は衆議院へのブレーキの役割程度に抑えなければならない。
つまるところ、「独裁」にしても「ねじれ」にしても衆参の議員を選挙で選ぶ国民の質に依存する話なのだ。

で、いつもの当Blogの主張「国家の政策の最終責任者は国民以外に有りえない」に話が戻るのだが、民度の向上のためには、国民の意見をダイレクトに国政に反映し、責任を国民にとってもらうということが重要になる。

どこかのポイントを変えると一気に全てが変わるというお話ではなく、スパイラルしながら進化していくという王道に立ち戻るしかないのだ。