２０年第四回定例議会（１２月）において、会派を代表して質疑に立ちました。
以下は、本日、私が質問しました質問原稿です。３０分程度の長さとなりました。
答弁は、先ずもって市長、そして総務局／財政局／企画市民局／子供みらい局／経済局／都市整備局の６局長が答えました。
代表質疑は、提案された議案について会派を代表して質問するものですが、今回は補正予算・条例案以外に、タクシーチケット問題・定額給付金の質問もしました。
市議会ホームページで本日の動画もご覧になれば答弁も確認できます。
以下に、強調したところを色や大きさで分けて質問原稿を載せてあります。
民主クラブ仙台の安孫子雅浩です。会派を代表して質疑をさせていだきます。
平成２０年も残すところ３週間となりました。国内政治は政権与党の政策の下で国民の格差は拡大し、国内経済はここへ来て一層冷え込み市民・国民の生活は不安な中で年末年始を迎えようとしています。現政権が打ち出す「政策」はいずれもが国民からの信任は薄く内閣の支持率はついに危険水域にまで達しています。
一方、アメリカでは、「チェンジ」を掲げた民主党のバラク・オバマ氏が歴史的な勝利を収め、新年２０日に大統領に就任することになりアメリカ合衆国は新たな希望とともに課題の克服に向けて新しい歴史を刻み始めようとしています。
今や経済活動も環境問題もグローバルな下、我が国が国際社会で確かな地位を占めていくために、政治が果たすべき役割は、第一に国民生活の安定でありますが、その為には我が国にも「チェンジ」が必要であり、一刻も早く衆議院を解散し国民の信任を仰ぐべきであります。
さて我が会派では先月[安全・安心で安定したまちづくり／安定した市民生活を支える経済政策の展開／行財政改革の促進／環境先進都市仙台の実現]等を柱に「仙台の安全・安心と活力を高めるための基本政策」を公表いたしました。基本政策に基づき我が会派では、当局に対し来年度予算要望も行ったところであります。これらも踏まえ、本定例会提出議案及び議案に関連して質問致して参りますが、先ずもって市長にお伺いするのは、市長が行先不明分のタクシーチケット代２２１万円を返還した、いわゆるタクシーチケット問題についてであります。
市長は就任以来、折に触れてタクシーチケットについては明確な使用をするよう担当部局から促されていたにもかかわらず、適正な取り扱いをせず、さらに昨年七月、監査委員からの意見として「タクシー券の取り扱い」について日付・経路・使用者名の明記等、適正な取扱いに関する規定整備の必要性が指摘された以降も市長は一向に改めることなく、不適正な取り扱いを続けてきたのであります。
総務局では監査委員からの指摘以降、職員に対しチケットへの使用経路の記載や、外部者に交付する場合の慎重な取扱いについて申し合わせ事項として適正使用を進めていると認識しています。しかしながら、先ずもって市役所職員全体に範を示すべき立場にある市長自らが実は、適正な取扱いをしていなかったということであり、このことは本市が過去の不幸な事件などを教訓として、公費支出の適正化に取り組んできた経緯を蔑ろにするものであり、仙台市長として極めて不適切な対応をしてきたのであります。
今回の一連のタクシーチケット問題の全容に関して、市長に対し猛省を求めるとともに、本日の報道によれば当初の会見と異なり第三者への使用を認めた点も含め、市長に明確な説明と今後の対応について答弁を求めるものです。
第１１１号議案「一般会計補正予算案」について伺います。
まず歳入に関して、暫定税率が失効した四月分の補てん交付金について伺います。本年当初、さまざまな議論と世論が喚起された中で、年度当初の一か月間のみ暫定税率が失効した分の交付を国から受けるものです。政府与党は来年度からの一般財源化を公約していますが、やがて政権交代となれば、道路特定財源制度は廃止となり、２兆円に相当する巨費が、「定額給付金」のように自治体の手を煩わせることなく直接、国民生活に負担の軽減をもたらすことになります。
本市では道路特定財源を財源の柱に整備している「都市計画道路網」の見直し方針案が先月示されました。都市計画道路は現在まで進捗率６７％、未着手道路距離１３３㌔㍍となっています。政府与党では道路整備のための別建て基金の設置を打ち出していますが、来年度から道路特定財源が一般財源化することによって本市の道路行政にどのような影響が出ると考えられるか伺います。また道路網見直し方針と来年度以降の都市計画道路の維持管理ならびに未整備路線の整備についてご所見を伺います。
次に歳出においては「総務管理費」が市税過年度還付金６億９０００余万円の追加となり、今年度当初予算で計上していた還付額と合わせると２２億円５０００万余りの還付額になるものです。これから年末年始へ年度末へと米国の金融危機に端を発する国内株式市場の大幅な下落による影響が、実体経済に出てくればこの上更に、国内経済は冷え込むことが憂慮されています。各種経済指標も下がり続け、国においては税収が６兆円を超える減収見通しとなり、次年度予算の財源確保が険しい状況となっています。
本市でも市税還付額が２２億円を超える状況は、次年度予算編成の厳しさを表しているものと考えます。先日政府では、景気の後退に配慮するとして次年度予算編成にあたって、これまでの財政再建路線を棚上げするという方針の転換を示したところです。本市においても九月に次年度予算編成方針が示されており「行財政集中改革計画」もこれまで着実に進めてきているところでありますが、政府の方針転換に準ずるかたちで次年度予算編成に対処するのかどうかであります。そこで市長にお尋ねします。本市の次年度予算編成においては、景気の後退局面に考慮し、予算編成方針を見直して次年度予算案を作成するお考えなのか、２１年度予算の編成方針を改めてお伺いいたします。
次に児童保健福祉費について伺います。これは増加傾向にある保育所待機児童対策として、次年度から三カ年の「保育サービスの拡充に向けた緊急整備計画」を当局では準備していますが、その前段として補正予算案を計上したものと理解致します。緊急整備計画は、仕事と家庭の両立を支援する施策として認可保育所の計画的な整備を行い、また私立幼稚園などの資源を活用して保育サービスの量的拡大を図るものと理解いたします。
今回の補正予算、家庭保育福祉員事業費の追加は、預けられる子どもとその預親にとって、従来どおりに安心して預ける環境が担保されるかどうかであり、本事業はその点に十分留意したうえで拡大を図っていくべきものと考えますがご所見を伺いします。
また幼稚園活用型認可外保育施設助成費では、今後の保育の量の確保に、幼稚園との連携は不可欠でありますが、認定子ども園制度など幼保一元化へむけたこれまでの実績でもみられるように幼稚園と保育所連携への課題は少なくありません。具体には幼稚園での給食設備の設置も一つでありますが、この施設助成費が呼び水になることを期待し、その見通しと今後の保育所と幼稚園の連携促進へ向けた取組みについてお伺いします。
「三つ子の魂百まで」という諺があります。最新の脳科学の研究では、子は生まれてから満二歳までの間に性格形成がなされ３歳までの生育環境が子供の一生を左右し人格形成上も大変重要な期間であるとされ、その間に最も必要なのは母親のスキンシップであるという報告があります。
未満児保育を希望する家庭に対して、正確なニーズ調査ができているかどうかも課題であると考えますが、３歳未満の乳幼児には何よりも親が抱きしめて育て続けられる子育て支援環境を整えることが必要なのであり、親が可能なかぎり一緒にいることが乳幼児にとって幸せなことなのであります。本市の保育所利用を希望する待機児童数は、１０００人を超えていますが、そのうち０才１才の増加率が高くなっているようです。緊急対策として整備する「保育サービスの量的拡大」策が０才１才などの乳幼児を親から離す政策になってはならないのです。
民主党がマニュフェストで示している子供第一（チャイルドファースト）の政策「子育て手当」の支給が実現すれば、先ず保育所ありき、ばかりではない子育て支援のための環境づくりができると考えます。緊急整備計画では来年度からの三年間に２３００人分の保育サービス量の確保を目的としていますがそこで、待機児童の大半を占める乳幼児保育を受け入れる量的整備と行政の役割について市長のご所見をお伺いします。
次に補正予算案に関連して、「中小企業者・農業者向けの経済変動対策」についてうかがいます。これは国が中小企業金融対策として１０月末に創設した緊急保証制度にともない市が中小企業融資制度の融資枠を拡大するもので、市中金融機関への預託金を２４億２０００余万円追加し、市の融資枠を６２９億８０００万円に拡大させるものです。中小企業は国内企業数の９９％、雇用の７５％を占め、地域経済のバロメーターであり中小企業がまず元気であることが地域の活力であります。しかしながら中小企業はその規模から景気の波を直接受けるため経済が低迷する今、年末に向けて資金繰りが一層逼迫することが予想されています。この緊急保証制度は地域金融に明るい国会議員の長年の努力により、貸し渋りや貸しはがしの原因であった「金融検査マニュアル」が改定され中小企業向け融資の条件が大きく緩和されたものであります。この制度が金融機関にしっかり浸透し、資金繰りに苦しむ市内の中小企業がこの制度により資金調達ができ無事年末年始を迎えられるよう、当局には制度の周知と円滑な融資制度の利用にむけて対応体制の充実など、関係機関と連携を密にし最大限の努力を求めてお伺いします。
政府与党は経済対策の二次補正予算を年明けに先送りさせましたが、市民／国民生活の現実は先送りができないのであります。
また今月から実施している農業者向け低利融資制度の目的と有用性についてもお示しください。
次に条例案第１１５号議案「仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例」について伺います。
原町／大野田の公立保育所を廃止し「民設民営方式」に切り換え民間に移行させる件についてであります。今回の２ヵ所の廃止は、我が会派では昨年８月に当局が示した「公立保育所の建て替え等に関するガイドライン」に沿って進められているものと理解致します。ただし移行において最も配慮しなければならないのは、現在利用中の子供たちへの影響であり、当然ながら子供たちに負担が掛かることなく移行作業が円滑に進められなければならないのであります。しかしながら移行スケジュールは、年度当初の四月からではなく、年度途中の１０月からの予定となっています。今回敢えて年度当初の四月からの移行開始ではなく、１０月の予定としたことの理由を明確にお示しください。
また併せて、今後の本市の公立保育所と民間保育所の役割分担と整備計画について改めてその方針をお伺いいたします。
次に条例案第１１７号議案「仙台市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例」について伺います。
これは昨年１１月末の改正都市計画法の施行によって大規模集客施設に係る立地規制が強化できることになり、本市では本年６月に大規模集客施設の適正立地の在り方を市民に示し、都市計画審議会を経て今回、条例案となったものであります。
立地規制対象となる１万平方㍍とはユアテックスタジアムの芝生面積相当でありますが、それを上回る床面積となる大規模集客施設の建築は原則的に指定地区以外は規制されることになるもので、この条例案によって本市は低密度な市街地の外延化を抑制して都市機能の適正な配置と誘導を図っていくものと考えます。そしてそれは「仙台市都市ビジョン」で示された本市の機能集約型都市構造の転換を進めるものであり、都心や拠点への立地誘導を図ることによって公共交通の結節機能の強化も図っていくものであると理解いたします。
今後、本市の都市構造の在り方、まちづくりの在り方については、本市基本計画「仙台２１プラン」の次期計画策定作業が始まりますが、次期基本計画の策定では、これまでの都市計画の視点を見直し、現在ある都市基盤の適正な維持管理を中心とした成熟型都市づくりが必要であり、機能集約型の都市形成を図っていくことを基本計画に色濃く打ち出していくべきものと考えます。今後の本市の都市計画と機能集約型都市形成について市長のご所見をお伺い致します。
次に１２１号議案「財産の処分に関する件」本議案は藤塚地区等に防波堤防を設置するために用地を国に売却するものであります。議案に関連し、防災上の観点から仙台市の所有する公有地の売却等処分の在り方について伺います。
市が所有する遊休地/不用資産の処分については、我が会派でも求めてきたところであり、これまでの当局の取組みは一定程度評価致します。
しかしながら、道路も狭隈で公園も少ない昭和四十年代以前に宅地開発された住宅団地などでは、災害発生時の住民の避難場所となる空地の確保が地域住民から求められており、地域の意向を十分に踏まえた遊休土地／不要資産の利活用を判断していくよう当局に求めてお伺いします。
次に第１２３号議案「指定管理者の指定に関する件」仙台市陸上競技場について伺います。
宮城野原公園総合運動場にある県の陸上競技場は仙台市民からの多くの声を基に、いよいよ新年度から県より仙台市が譲渡を受け、仙台市陸上競技場として施設管理は財団法人宮城県スポーツ振興財団に指定するものです。
新年度から仙台市の陸上競技場として、子供たちをはじめ市民に長く愛されながら利用される施設となることを願うものですが、議会からも指摘があった施設内の補修等について、どこまで県の責任で対応がなされた上での譲渡となるのかお示しください。
また指定管理者制度は導入されてから５年が経過しています。制度の目的は、公の施設の管理・運営を自治体や外郭団体に限定していたものから、民間の手法を用いることによって弾力性や柔軟性のある施設運営が行われ、また管理運営経費の削減により施設を所有する自治体の負担の軽減もはかられることなどです。
仙台市陸上競技場については現管理者としての管理運営の実績により県の外郭団体による３年間の管理委託となるものです。指定管理者制度の制度導入当初は、他に施設管理のノウハウを有する団体が限られていたこともあり市の外郭団体が継続して管理委託を受けた経緯もありましたが、現在ではこれら施設の管理に多様なノウハウを有する団体も増えてきています。そこで本市の外郭団体と民間団体、あるいは外郭団体同士も管理能力を向上させて、望ましい競合関係を保って指定管理者制度の本来の目的が達成され、本市の施設管理が行われていくことを求めるものですが当局のご所見を伺います。
また本議案に関連し、施設の維持管理費の捻出を目的とした、施設のネーミングライツ（命名権）と企業広告の掲出について伺います。本市ではＪ１昇格への入れ替え戦を明日に控えたベガルタ仙台のホームスタジアムとなっている仙台市サッカー場が、３年契約のユアテックスタジアム仙台として企業命名されています。その他市内では県の施設である野球場と県民会館に企業が命名権を持っています。因みに命名権の可能性が高い施設とは、日常的な露出度が高く対外的な認知度もある施設となりますが、例えば仙台市体育館やメディアテークなどが該当するものと思われます。また企業広告取得の可能性ではシェルコム仙台／仙台市民野球場などがあると思います。
本市も財政上、市民利用施設における維持管理経費の捻出は課題となっているところであり、財政当局は積極的に命名権の可能性調査を所管局に働きかけるべきであります。これら取得可能性のある本市の大型施設へネーミングライツと企業広告を積極的に取得していくよう当局の取組みを求めてお伺いします。
次に第１２４号議案「子育てふれあいプラザ泉中央」について伺います。
子ども家庭支援ネットワークの拠点施設であり子育て支援事業のモデル施設として「のびすく仙台」が仙台市街中心部に設置されて五年目となりました。来年度から「のびすく仙台」同様の子育て支援の拠点施設として泉中央地区の旧子ども宇宙館跡に「子育てふれあいプラザ泉中央」が開設されるにともない指定管理者を指定するものです。
「のびすく仙台」がモデル施設としてこれまで培ってきたノウハウと運営実績は会派としても高く評価致します。新たに設置される泉中央においてもこれまでの経験と実績を模倣しつつ、子育てに頑張っている親を応援する施設として指定管理者において適正な運営がなされていくことを求めるものです。
そこで本施設の運営方針とのびすく仙台で培ってきたノウハウの継承について、また新年度内には長町にも同様の子育て支援拠点施設の整備が予定されていますが、自らの手で子育てに奮闘中の母親や父親への子育て家庭を支援する「地域支援」施策の充実の２点についてご所見をお伺いします。
最後に、補正予算案と景気対策に関連し、麻生総理が景気対策の目玉として打ち出した総額２兆円に上る定額給付金についてお伺いします。
この政策については、全くのバラまきで景気回復には役立たないとの指摘をはじめ各方面から多くの批判の声が上がっています。しかも給付の責任は実質的に自治体に丸投げされ、その負担と責任は自治体にとって過大なものになると思われます。仮に、現在示されている内容で実施された場合、本市への給付金総額は１５０億円と言われています。これを一人１万２０００円もしくは２万円ずつ１０３万市民に給付するとなれば、膨大な事務作業になることが十分予想されるのです。
２兆円もの巨額の税金を投じる政策を行うのであれば、１０年前のあの「地域振興券」の結果に学んで、各自治体に特別交付金として一括配分し、使い方は自治体に任せるようにすれば、本市の場合１５０億円を国から受け取り、それを財源として市民の生活対策に有効な活用策が図られるものと考えます。
そこで先ず市長にお尋ねします。この定額給付金という政策は景気対策の目玉として十分な有効性をもった整合性のある政策であるとお考えか御所見をお伺いします。
先日、国会での審議を待てずに国から、定額給付金の支給について年度内給付を目指すようその概要が示されましたが、これを踏まえて具体的に三点うかがいます。
第一点、本市では該当者が数千人程度見込まれる年間所得が１８００万円以上の方々に所得制限を設けるかどうかであります。
第二点、給付の方法は国の概要では、安全性の確保と事務負担軽減の観点から郵送による申請と口座振込みが望ましいとしています。本市では申請と給付の方法をどうするつもりなのかであります。昨今「振り込め詐欺」事件が社会問題化している状況を考えれば、窓口での現金受け取りを希望するケースが相当数になると予測されます。
第三点、窓口で現金給付を行う場合、安全上の対応も含めどこを窓口として取り扱い、現金の管理や安全確保はどうするのかであります。
以上の点について当局のお考えをお示しください。
本来であれば、年内に衆議院の解散総選挙が行われ政局は大きく動き、国民の生活が第一の政治をこの国に取り戻す新たな政権が発足しているはずでありました。けれどもジリジリと国民は心と体が冷え切ったまま年末年始を迎えることになりそうです。
したがって、迎える新年は国民の信任を仰ぐ解散総選挙を先ず行ない、民意を反映した新政権が、安心して暮らしていくことができる安定した明日の日本国を築いていかなければなりません。
そして夏、市長選挙がやってきます。
今後加速的に地方分権改革が進み財源と権限が自治体に移り、国と自治体との関係も大きく変わっていくものと思われます。これからの時代に相応しい自治体の首長とは、まず市民感覚を持ち人としての魅力に溢れ、衆知を集めて時代を的確に読み取る識見を備えた政治家であることが理想です。
国の政治が大きく変わる時、自治体の長も我々地方議員も変わっていかなければなりません。市当局も議会も双方共に、十分に心をひき締めて市民生活の安定に来るべき新たな年へ向かって行こうではありませんか。
