決算委員会 ７日目 総括質疑

決算審査委員会　最終日　総括質疑 
　　　＃質問内容を私のメモから紹介します。

自民党会派より
監査委員報告書について、会計検査院の指摘内容と内部指導について
全庁的な経理処理の実態の調査状況
東北電力株の保有と売却について、退職手当債と引当金、保有損にならないか
市債残高と公債費率について、健全化判断比率への影響について
区役所の罹災証明書の発行状況について　　泉区でも４万件を越えるなど全市で２２万件（全世帯の６割弱）の発行となっている。
外郭団体役員への市幹部職員の就任について

市民フォーラム仙台　安孫子雅浩　残時間１２分１５秒

復興に進む市の財政計画について　震災前までの行財政改革プラン発災後これからの破たんしなんい市の経営計画づくりについて

阪神大震災の神戸市１６年の先例から得られるもの

破たんしない復興していく仙台の行政サービスの受益と負担の適正化

復興仙台より

復興計画は集中的に前倒しで実施すべし
予算編成は、震災後は、弾力的にメリハリある編成をすべし
経済復興と震災後の交流人口の拡大、観光振興
＃会派所属議員の質問項目を反芻していく。

公明党会派より

特別支援教育施設の拡充について
泉区役所裏のイズミティ２１第二駐車場は民間に貸与や売却できないのか？
コンビニ収納の拡大について、コンビニ納税の導入拡大は？
民間住宅耐震化事業の実績は？ 耐震診断は震災後に倍増している。
市民による初期消火対処後の消火器の使用薬剤の補填は、来月から始める。

共産党会派より　（＃反体制主義を主張する時間としての質疑）

原子力事故への対応について
女川原発の再稼動阻止
学校給食食材の放射能測定について　学校で独自に始めよ
安全神話に市長が毒されている
経常収支比率の見方、福祉は赤字にならないのだ、建設費が赤字を増やしているのだ。
財政悪化と公共投資、公債費の拡大　　臨時財政対策債、災害復旧債も交付税措置がなされるもの。
地下鉄東西線の建設工事費　
地方交付税措置と震災対応事業費支出　震災後の財政支出は１３７０億円余になっている。
福祉予算のあり方について、仙台市は他の政令市に比べて少なすぎる。
子育て・就労支援プロジェクトについて、利用者負担は認めない。
敬老乗車証の改悪は愚作だ。負担を求めるな。
国民健康保険料の負担は高すぎる、３割滞納、差し押さえは不当だ。
税務事務のシステム化は不幸な問題、納税は義務でなく権利だ。　担税力の涵養が肝要。
人減らしを止めて、福祉に予算を回せ。

社民党会派より　　（選挙御礼的質問を総括質問にまで持ち出す節操）

・児童館の利用時間の延長には反対の立場（自治労対策）　児童クラブの延長は誰が求めているのか。

みんなの党会派より
・決算年度の所見について　法の壁を乗り越えて最大多数の最大幸福の追求を!?
・縦割り行政の弊害について　行政は芸術であり、想像力だ。行政は柔軟な発想で願いたい。

以上で、総括質疑は終結。休憩後、委員会審査の決定に入る。

８８号議案一般会計の歳出では共産党会派より　アンパンマン出資金と行革経費、指定管理者制度の導入、
敬老乗車証、児童館運営、あすと長町、みちのく湖畔公園負担、原子力教育に要する経費、等々の費目に反対あり。
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、自動車事業、等に反対あり。
されど、起立多数により決定しました。

最後に、伊藤委員長、おのでら健副委員長より挨拶あり、散会。

決算審査委員会 ６日目 教育費 歳入

自民党会派から
・放射能対策について
　調査の状況と安全情報の発信
・学校評価推進事業について
　評価事業の市民への周知と地域で支える学校運営
　ＰＤＣサイクルに合わせた評価のあり方
　小中学校の連携事業の中に学力としての道徳教育の充実を積極的に盛り込んでいくべき。
・市史編さん事業
平成２年から市制施行１００年を記念し始めたが、大震災を機にしてどう継続していくか

・教育振興基本計画の施行について
子供の読書計画の先送り理由について
大震災を理由に計画の先送りは納得できない

市民フォーラム仙台より３人

加藤けんいち議員
・学校支援地域本部について
学区民運動会と学校の連携について
地域連携担当教員の配置と役割について

今後、支援地域本部は中学校区単位での設置とする

・部活動に係る大会派遣費の補助について
補助率を高めてほしい
交通費の補助

・自分づくり教育について
職場体験教育の内容
労働教育の充実を求める

安孫子雅浩
第一項教育総務費中

第一目教育総務費　学校規模適正化推進事業費２２０万５０００円について伺います。

学区のあり方について　（市民費にまたがる）地域単位として

震災後、今改めて、行政サービスの展開の上で、小学校区、中学校区の位置づけ、意味、役割が問われていると考える。

①　そもそもこれまで、小学校区、中学校区はどのように決められているか？

②　児童生徒数の過去２０年の動向を見ると、減ってきている。今年前後で、開校２０年、３０周年を迎える学校は少なくない。児童生徒数ピーク時代と今とでは、学区内の少子化高齢化は加速している。人数の減少にともない、通学区の見直し、線引きの見直しはどの程度おこなってきたか？

当局に調べてもらった数字をみると、今から２０年前の平成3年児童数７万人、生徒数３万７０００人、１０年前は５．５万人、２．９万人、今年は５．３万人、２．６万人と、１．７万人、約１万人減少している。一方で、高齢人口は過去１０年で５万人増加して、これから５年で３万人増える推計となっている。

③　成熟時代、少子化時代に、学校区のあり方は、地域コミュニティ、地域のまちづくりのあり方、地域の防災/防犯/福祉施策の展開に深くかかわるものと考える、市民局としてはどう考えているか所見を伺う？

④　学校の適正規模のあり方については、教育委員会へ平成１８年５月に答申があり、現在、小学校３地区の協議を進めている。中学校については棚上げされているが、少子化が進み、また震災から復興していく仙台市にあっては、地域まちづくりの観点からも、中学校区のあり方と行政サービスの展開は車の両輪と考える。教育上の学校規模の適正として、市内６０余の中学校の現状は？

⑤　かつての委員会答申から４年半が経過。この間にも該当校は増えているのでないか？

⑥　子供たちの教育指導上の適切な環境の確保として、部活動、文化祭、体育祭、合唱コンクール等学校行事における教育性は格差なく確保されなければならないと考えるが、小規模化によって、これら教室外教育の現況を、教育委員会は掌握しているか？

⑦　教育長は現場の実践者として、答弁に、健全育成には「知・徳・体」の練成が必要であることを強調されている。全く同感である。知だけなら、今はインターネットをはじめいくらでも多量に早く得ることはできる。徳と体が特に、（徳は家庭家族が基本だと思うが）今学校教育の現場に求められていると思う。人としての成長を後押しする教育。部活動が学校の小規模化によって制限されている学校は少なくない、徳と体を学ぶ部活動はじめ各行事活動環境の確保をどう考えているか？

⑧　一方で、学校規模のあり方は、教職員の配置にどう影響しているだろうか？　中学校は指導科目の免許制であり、免許外指導はないか？　免許外指導がないように、講師の手配で乗り切るのは仕方ないのかもしれないが、指導の連続性を担保できない講師だけなら塾と同等では？

⑨　本市は、地域まちづくりの機軸に、校区を単位とした「コミュニティプラザ構想」を進めてきた。小学校区にコミセン、中学校区に市民センターを整備してきた。市民センターは地域のまちづくり拠点として、区役所の出先的機能を担うことになっているが、今日までコミュニティセンターと市民センターの施設整備を進めて、地域コミュニティ形成に有効な地域施設として利用・運用されている。

⑩　地域から小学校／中学校がなくなったら、震災から復興に向けて前に進む本市のこれからのまちづくりに、所管の市民局では、どういう影響があると考えるか所見を伺う？
また、昨日の消防費の質疑にありました。確認のためここでお尋ねします。地域の代表的な公共施設としての学校施設は、防犯、防災、福祉、コミュニティ形成における拠点施設としての位置づけその重要性が増していると考えるが伺う？

⑪　地域づくりの核である学校を、ただ今現在の地域の姿に適うように学校区の見直し、学区の線引きに弾力性が求められると考えるが伺う？

⑫　事は中学校区であるが、地域の少子化の進行と高齢化の加速を前提とした、学校区の見直し並びに学校規模の適正化への取り組みは、大震災を経てこの後これから、復興に進む過程で、いつまで棚上げするつもりなのか？

⑬　最後に市長に伺う。（本日、不在なため稲葉副市長に）

今後、復興へ力強く歩みだす本市のこれからのまちづくりは、人口減、少子化、高齢化が加速する時代を前提として地域の再生再興にあたらなければなりません。
したがって、行政サービスの地域の基礎単位である学校と学校区のあり方への取り組みは、復興の歩みの車の両輪であり避けて通れない行政課題であると考えるが、ご所見を伺います。

佐藤わか子議員
・不登校対策について
指導困難学級をどのように把握しているか
教育委員会は問題行動の発生と分析にどう取り組んでいるか

・小中一貫教育について
いじめの要因にっなている、中一ギャップの解消について
横浜市では来年度から全４９０校余に小中連携教育の実施を予定していて効果的だ
土曜日の補修授業については横須賀市の事例ある

公明党会派より
・市民センターについて
鶴ヶ谷と南光台の２館は、市長に陳情しているが見通し未だない。
先日市長に地元代表者と陳情書を提出したことを委員会の場で質疑する。
#地元地区の陳情活動を決算審査委員会の場で行うことは不適切であり、新人議員に所属会派が指導すべきだ。

・特別支援教育について
市立鶴ヶ谷特別支援学校について
県立光明支援学校の状況について
県と市の協議について
分校、分教室の設置について

共産党会派より
・「原子力・エネルギーに関する教育支援事業」について
副読本は、原子力は安全で放射能は危なくないと子供たちに刷り込むものであり、使用すべきでない。
国を信じたら危ないことを示す事例である。

・学校建設費について
子供たちの学びの場である学校施設工事に繰越しが続くのはなぜか
予算の減額補正について、各学校からの改修要望に応えられていない状況

社民党会派より
・牛乳代替飲料提供事業について
現在３０８人が利用しているが、代替麦茶の評価、理解の浸透

・食物アレルギー対応食の提供について
泉岳少年自然の家の対応はすこぶる評価が高い

歳入に入る
・自動販売機の設置による歳入について
市のホームページのバナー広告収入は上がっているか。６３１万円也
市の公共施設への自動販売機の設置料は３倍にしたのは指摘の成果

・アンパンマンこどもミュージアムについて
地元住民を巻き込んでの議論の上に開館している。
市が民間事業者に２億円もの出資をした特異な事例だが、東口の賑わいの創出にどの程度貢献するのか。

ひとり自民党会派より
・自主財源の増収策について
不納欠損、収入未済が拡大している、税部門の窓口の一本化に期待
歳入各款の減額傾向とその原因は
国に市は国税として取られているが国から市が分捕ることをしっかりと
収入未済額は前々年度より１割増となっているが。
使用料／手数料不足について、指定管理者制度導入後の状況
文学館、地底の森ミュージアム、農業園芸センターはじめ掛かる経費の数パーセントの収入となっている。
決算に対する監査委員の指摘内容は、滞納債権の積極的な回収を求めており、財源の確保についても自立的な財政運営となるよう求めている。

以上、歳入終了。いよいよ明日が審査最終日、総括質疑に入る。散会４時５６分

明日の、我が会派の総括は、私が担当します１２分間。

決算審査委員会 ５日目 土木費、消防費

決算審査委員会　５日目　土木費のこり

自民党会派より
・地下鉄東西線沿線まちづくりについて
Ｑ　各駅ごとの、各沿線まちづくり協議会の進捗状況は、駅周辺駅前まちづくり整備に関する地域との協議状況は？　より広く多くの関係者や利用者団体の声を請け止めて。
Ｑ　駅舎の設計について地域との協議はあるのか？
Ｑ　バリアフリーに関して障害者団体等と意見交換を実施し、どう反映させるか？
Ａ　サイン計画をはじめ分かりやすい表示、動線誘導の確保、自動改札口への誘導ブロックの設置などの意見を得ている。　それぞれの地域特性にあわせたまちづくりをこれから益々進めていきたい。
Ｑ　協議の場では、関係する他局からも課長が参加するべきでは
Ａ　関係各局各課間の協調を強めて、沿線地域の意見を受け、課題を解決し組み上げて行く協議をしていきたい。

市民フォーラム仙台　日下富士夫議員

・本市の総合的な交通政策としての都市交通プランについて
Ｑ　乗り継ぎ割り引き率を高める要望もこれまで行ってきた、「学都仙台フリーパス」の実績は良好だが？
Ａ　低廉で乗り降り自由のパス。昨年度当初より高校生も含めてスタートした。１１万枚余の利用となっている。市バス、地下鉄の利用者数が伸びている。
Ｑ　泉区は、大半が宮城交通バスが多く、市バスが少なくバス利用の不公平感の声が上がっているが？
Ａ　認識しているが、宮城交通に対して逐次働きかけを行っている。
Ｑ　地下鉄南北線の北への延伸については、過去に要望行動も重ねてきている。ＩＣ乗車券の導入を急ぐべきでないか？
Ａ　国の補助制度は、交付金の活用を予定している。
Ｑ　震災を経て、今後益々、公共交通機関の重要性は高まるとかんがえる。市民の足を守る観点が市政の課題ともなるが市長の所見を伺う。         

Ａ　＃当たり障りのない流麗な答弁でしたので議会中継で御覧ください。

復興仙台より
・公共交通の利用の促進について
パークアンドライドの現況と利用の促進について
・仙台駅周辺地区の交通結節機能の強化について
西口駅前広場の再整備について、タクシープールのあり方、
東西自由通路の拡幅工事のＪＲ東日本との協議について
東口に新たにＪＲ改札口を設置する要望について
東口駅前の再開発の進展について
乗り継ぎしやすいサイン（標識）設置の検討について
・泉区の団地地区で運行されている例の地域の市民の足の確保について

公明党会派より
・長町方面ワンコインバス「青山くん」の実験運行について
住民の長年の要望の上で実験運行をおこなったが、その目的、経緯、評価は？
本格運行に向けての課題と住民の意見？
今後、高齢化著しい地域住民の足の確保を市はどう考えるか？

休憩後から、おのでら健副委員長が委員長と交代。テキパキと進行役を務める。

・都市計画道路の街路樹について
予算の未使用、繰越額の大きさについて
工区毎の整備のあり方と街路樹の樹種の連続性と整合性について
狐小路尼寺線の整備のあり方と沿線地域の協力について

共産党会派より
・公共交通の役目について
宮城交通へのバス路線移譲の問題つにいて
宮城交通の役割について
市民の足の確保と公共交通を守る役目について
・学都仙台フリーパスは宮城交通路線への導入を、働きかけるべき。

次に、消防費に入る

市民フォーラム仙台　日下富士夫議員（本日２度目の質問者）

・救急業務について
２２年度は猛暑の夏場の出動件数が激増した。病院収容所要時間は、全国平均より若干短時間の対処となっている。
・東日本大震災における救急活動について
圧倒的な要請件数に対して、どのように対処していたか。
医療機関との連携状況について、４病院はアポなし受け入れを行ってもらった（市立、大学、国系、オープン病院）
搬送／トリアージのあり方は、さらなる検討を必要としている。
医療機関との連携はじめ、確実な通信手段の確保、ライフラインの担保等、大規模災害時に対応できる本市救急活動のあり方の検証を求めていきたい。

公明党会派より
・津波情報伝達システムについて
震災前の設置数と設置地域と今後の見直し、
屋外拡声装置の設置割合い、太白区四郎丸へも設置を
小学校の屋上にも設置すべき
・避難所備蓄物資の拡充について
震災後再備蓄は６０万食だが、拡充できないか。
備蓄用の倉庫を別途整備できる方向で文化省予算が付きそうだが
新増改築時に、備蓄倉庫整備予算を活用していく。
学校の防災機能のあり方はこれから、再検討していきたい。

共産党会派より
・消防団の機材について
小型動力ポンプ付積載車の流失と再整備、エアコン車の整備は
エアコン車に積極的に更新していくべき、沿岸部の分団の労苦は筆舌に尽し難し。

社民党会派より
・総合防災情報システムについて
　賃借料で２億円超とは高すぎないか。
・通信システムについて
・デジタル防災行政用無線の整備について
　機材の活用に慣れていず利用できなかったのが大半のでなかったか。
・津波情報伝達システムについて
・燃料の備蓄体制について
　ある程度の備蓄を検討すべきでないか
・消防団について
運営補助金は少額である。団員の充足率もまちまちでないか。市全体で九割超となっているが泉区が最も高く、９５％超えている！
大規模震災時の団員の安全の確保について消防局長の所見。３名の団員が尊い命を失い痛恨の極みである。

以上、消防費終了。５時２３分散会。明日は、教育費に入り第一会派から始まります。

我が会派から３人。私も決算審査委員会では唯一の質疑を行います。テーマは、小中学校学区のあり方と地域コミュニティまちづくりについてです。

決算審査委員会 経済費 土木費

決算審査委員会　４日目　

経済費つづき

市民フォーラム仙台　渡辺たかのぶ議員

・雇用政策について
Ｑ　再就職応援プログラムは募集定員に満たない実績だったが？　 時間帯や週末など弾力的なプログラムの実施はできないか？
Ａ　継続３日間受講の条件によるものと思われる。受講アンケートももとに検討したい。
Ｑ　事業の拡大を求めたい。
Ａ　より効果的なものになるよう検討していく、産業人材育成等、雇用に関する総合的な政策として対応していきたい。
Ｑ　御用聞き型企業訪問事業について
Ａ　昨年９月より５名体制にして支援体制を拡充し、地域連携フェローと連携して取り組んでいる。
Ｑ　農商工連携の取り組み状況について？
Ａ　仙台青葉餃子など、具体的な事業の成果品も生まれている。
Ｑ　タイの大雨洪水被害は深刻であり日系企業も大変な状況である。三都市連携でタイにプロモーションも行ってきた。本市からも何らかの支援策を要望したい。

渡辺公一　議員

・商工振興について
Ａ　金融支援をはじめ観光振興、都市型産業の誘致と大学の知的資源を活用する取り組みも行っているところ。ハイレベルな国際会議の誘致、バックオフィスの進出、東京エレクトロンの進出などの成果が上がっている。
Ｑ　地域経済活性化策の過去から今日まで、予算規模も拡大してきたが、今日では世界規模での経済活動の次元に変わっているが？
Ａ　融資制度や補助制度は国や県のものであるが、国や県の制度から漏れる内容の本市制度を設けて、重点化をはかってきている。
Ｑ　行政として地元経済界とどういう役割を担ってきたのか？
Ａ　各種経済団体と常に情報交換もおこない、共に歩む意識でこれまでも取り組んできている。
Ｑ　一番丁で、「空行け旅フェスタ」を開催したが、ところで伊藤副市長はなぜ市役所に来たのか？
Ａ　本市の可能性を考えれば、アメリカではシアトルの先進例がある。グーグル、スターバックス、アドビーなどの世界企業が地方都市から発信されている。
Ｑ　副市長は仙台市の営業部長として、仙台市の感想は？
Ａ　マーケットの拡大が大切であり、中国へのミッション派遣や国の機関を通じて国際会議の誘致や企業誘致に努めているところ。
民間企業同様の即応性スピード感を大切にしてこれまで務めてきている。

復興仙台より

・観光事業について
Ｑ　「伊達な広域観光県」認定、６市２町の業績は？
Ａ　観光交流県としての数値目標あり、キャンペーンの実施などにより４４５万人の増となっているが、一方で宿泊客数は減少している。
Ｑ　福島・山形・仙台の三都市連携を今だからこそ強めて高めるべきでないか？
Ａ　来年アジアフード展示会があり、福島を中心に両市が支え共に参加する計画あり。
Ｑ　彫刻のあるまち仙台、文学に造詣深いまち、生涯学習のまち、などの仙台市の個性・特徴をどう活かしているか？
Ａ　財産に磨きをかけてより輝きを増すような取り組みに努めていきたい。
Ｑ　ところでパンダ話題について、何なのか分からない。全国区で話題になっているが？
Ａ　温首相が名取市を訪れた時の被災者との会話から始まったこと。大使にも要請に伺ったもの。
Ｑ　仙台市のみの問題ではなく、外交問題となり政府対応の事項にまでなっている事態への懸念ある。　復興の証しとして仙台城址の復元に取り組む姿勢のほうが大切でないか？
Ａ　大手門の再建は、西側市道の崩落による交通路の重要性があるが、なにを復興のシンボルとして取り組むかは、今後議論を深めていきたい。

公明党会派より

Ｑ　若林区地産地消ショップ支援事業について
Ａ　海岸公園など３箇所で実施している。雇用対策面からも１０人程度までの雇用が生まれている。
Ｑ　「ＮＰＯ法人ぐるぐる」が活躍していたが、冒険広場で開催してきたが、いよいよの時に、津波被災を受けた。被災後も、復活させ継続していくことを求めたいが？
Ａ　東部地域の農業の復旧復興とともに、これまでの実績も考慮して検討していきたい。
Ｑ　被災地にエコタウンの記事が日経にあった。国際的企業が連合して東部地域に進出する情報あったが？
Ａ　農業者が事業の検討を進めているが、さまざまな提案もあり、東部地区再生への事業計画策定の検討も進めているところである。

土木費に入る

社民党会派より
・自転車利用の促進について
Ｑ　社会実験を昨年度実施して好評だったが、来年度も実施できないか？
Ａ　来年度も国の補助事業を受けて、利用便利性を高めるなど工夫を加えて再度社会実験をおこなっていきたい。
Ｑ　今後の本格実施に向けた取り組み、商店街との連携を求めたい、
Ｑ　走行の安全確保策は重要であるどのように取り組んでいるか。街なか自転車プランの実績は？
Ａ　延長４７キロメートルの歩道の自転車走行カラー化を実施している。県も入ったプラン推進会議をおこない自転車走行環境の改善を図っている。
Ｑ　あらためて自転車利用推進の目的は？
Ａ　地域の活性化も含めた、自転車は都心の主要交通手段と位置づけている。自転車走行路の連続性の確保につとめている。

自民党会派より

・自転車利用の促進と安全対策について
Ｑ　自転車の安全対策費はいくらか、市内に自転車は何台あるのか？　自転車登録税を取ったらどうか。歩道における歩行者の安全の確保はどうするのか？　自転車の一方通行路が必要でないか
Ｑ　自転車利用の促進と杜の都の人にやさしい自転車利用のまちづくりをどう考えるか、マナー指導はどうなっているか？
Ａ　自転車を利用する新入生に対して啓発パンフを配布している。１４０万円余の予算。毎月１５日が自転車マナーの日になっている。
Ｑ　都市交通の主役になる自転車走行ルールの徹底は、新たな都市力として評価されるものでないか？
Ａ　ハード面の整備とともに、乗り手にとっても歩行者にとっても安全なまちづくりは大切であり、市民にマナーアップが浸透する展開をしていきたい。
Ｑ　自転車はあくまでも左側通行であることの徹底から始めよう。
Ｑ　自転車対策費は過去５年で１９億円から始まり、１０億円昨年度は７億余かかっている。駐輪対策だけでも１億３０００万円かかっているが。
Ａ　放置自転車の抑制策として、地下駐輪場のほか、地上駐輪場の確保もはじめている。
Ｑ　元鍛冶公園駐輪場はどうなっているか、６億５０００万円かけているが？
Ａ　利用登録者数は１２００台程度であり、稼働率は３割台となっている。稼働率のアップは大きな課題と認識している。
Ｑ　震災時、燃料不足の中での自転車対策は、相当数撤去したのでないか？
Ａ　全国協議会に要請し、京都や堺市などから１０５７台の自転車を譲り受け、違法駐輪自転車４００台余も再利用した。

・百年の杜、行動計画について
Ｑ　計画を策定して１０年が経過しているが、街路樹の管理などはどうなっているか、市内緑の維持管理には相当の予算がかかっている？
Ａ　幅員１メートル未満の歩道には植栽しないルールも設けた。
Ｑ　町内会への助成制度は
Ａ　公園愛護協力団体への助成措置をおこなっている。
Ｑ　公園のある場所を見てあるくと伸び放題の場所も少なくないが、
Ｑ　前市長の任期中１００万本植樹は達成されたか？
Ａ　４年間で１０５万本の植樹ができた。
Ｑ　将監団地には大木のケヤキが植えられたが、その後歩道障害もあり伐採したが、再び植樹予定あるのか？
Ａ　住民の意見をお聞きして対応していくようにしたい。策定中の緑の基本計画に今後の杜づくりを示していきたい。

以上、土木費途中にて、４時５９分散会。明日は土木費の続き。我が会派の日下議員も立つ。

決算審査委員会 ３日目 環境費 経済費

決算委員会　３日目

健康福祉費の残り

社民党より

Ｑ　児童館の設置状況、児童クラブ利用児童の伸びは？
Ａ　児童クラブの利用者数は年間延べ８０万人利用に伸びている。新館こどに利用児童が増えている。
Ａ　平成１７年度以降の新児童館は指定管理者の運営になっていて１０団体がある。利用時間の延長要望も多い。
Ｑ　児童館全体が均一に延長する必要ないのでないか？　すくすくサポート事業で対応できないか？　職員の処遇も考慮せよ。非正規職員で対応させるこ  とになるのでないか。子供のためにならないのでないか。
Ｑ　負担金によって自由来館児童と児童クラブ児童とで児童館利用に差別が生まれないか？　
Ｑ　児童クラブ利用負担金の導入は、本市の児童福祉行政を転換していくことになると懸念する。
Ａ　クラブの延長利用要望については、これまで相当の時間を有してきたが、今回、やっと導入できることになったもの。

環境費に入る　一会派のみ

公明党会派より

・　家庭ごみの減量化つにいて
Ｑ　有料化導入の目的の再確認と現在の状況について
Ａ　減量化とリサイクル率の向上が目的だったが、市民一人当たり一日あたり、グラム量にして着実に減量している（マイナス１８％）
Ｑ　事業ごみの減量化、営業ごみの減量化推進については？　プラごみの状況は?
Ａ　家庭ごみのリサイクル率は市民理解の浸透により上がってきており、プラごみも同様である。

経済費に入り

共産党会派より２人

・市の水産業について、漁業に対する認識、被災した漁業者への支援、高砂埠頭の復旧について等
・商店街の活性化促進について、イベントの開催と負担、アーケードの復旧支援、後継者の育成支援、大企業より中小商業者への支援を

社民党会派より

・中央卸売り市場のあり方について
Ａ　市場外取引が年々増えているが、国の指定も受けて、市場全体の活性化に取り組み、取引の拡大に向けて取り組む。
製氷施設の老朽化が進んでいるが？
Ｑ　設置して４０年に近いが、半ばで改修工事を入れている。現物の更新は運営会社の判断となっている。

みんなの党会派より

・中小企業融資制度について
Ｑ　中小企業経営者は資金繰りがすべてであり、金融のあり方に経営が左右されるもの。融資預託金の過去実績は？
Ａ　預託金２０年度１６５億円から２６５億円そして昨年度２０９億円であったが、融資実績は３６６億円から２２５億円と減少している。
Ａ　融資対象事業者数を拡大したことによる拡大となったが、国の緊急補償制度は２年で閉じたため
Ｑ　緊急雇用対策の実施による経済波及効果をどう見ているか？
Ａ　これまで１０００人以上の雇用を生んでおり一定の効果はあったとみている。
Ｑ　プロスポーツチームと連携した観光ＰＲ事業について、その内容、成果の確認は？
Ａ　アウエーゲームにおいて当地で仙台のアピール活動を実施している。アンケート調査も会場で実施して観客の動態もチェックしている。
Ｑ　地産地消よりも地産他消こそ大切。過去に「笹かま」商標登録の流失があった。「仙台」名付けブランドづくりを、仙台近郊野菜ブランドを
　　スピード感をもって。

自民党会派より

・野生獣対策について
Ａ　イノシシ対策について、秋保、泉、芋沢地区の被害状況、捕獲頭数の状況、熊、サルの被害状況は、防護策の実績は、
Ａ　防護策は現在、１６キロメートルの長さに張り巡らしている。
Ｑ　宮城地区の取り組みを先例として他の地区も真似るべきでないか？　防護策は有効でないか？
Ａ　地域単位の防護策設置を指導していきたい。
Ａ　国の補助金をもとに専門のコンサルタントに委託調査を行い、農家での指導もおこなってきている。
Ｑ　放射能汚染風評により猟友会の活動が停滞し、当該地区からイノシシの個体数が増加していくのでないかと不安の声が上がっている。
Ａ　県でイノシシの放射線量調査をこれからおこなう予定となっている。
Ａ　野生動物の保護と、被害の抑止との間にある野生動物対策となる。当面は現行体制にて効果的な対応をしていきたい。また里山保全も関連あり、里山の荒廃にともなう野生動物被害の拡大と認識し、里山保護も関係機関とともにあたっていきたい。

市民フォーラム　岡本あき子議員

・企業誘致実績について（５億７０００万円余）
Ｑ　コールセンターの誘致と事業の拡大は過去より伸びているのか？　全国的にも仙台が注目されているようだが？
Ａ　コールセンター、バックオフィスは伸びている。平成１５年より助成制度を設けこれまで２２件の実績となっている。
Ｑ　コールセンター就業者の人材育成について、オペレーターの質の確保が評価となるが？

Ａ　宮城コールセンター協議会を設置している。適地として評価されるよう取り組む。
Ｑ　被災者支援の窓口としてのコールセンター委託の実績は？　

Ａ　情報ダイヤル、応急工事、減免・支払い免除等相談、手続き相談等は、外注コールセンターしている。
Ａ　応急仮設住宅のコールセンター委託は事業所委託したが、被災地として人の確保ができなかった。
Ｑ　アマゾンが東口に進出する。１０００人の雇用に期待しているが？　わかさ生活の仙台進出を歓迎。企業立地助成制度の積極ＰＲを
Ａ　雇用面の効果の大きい企業立地を進めていきたい。

以上、会派２人を残して、４時５４分散会。

明日は、渡辺たかのぶ議員より、経済費の続き。