徳島からの客といっしょにランチしました。
以前に一度だけ行ったことのある・・・旧勝好・・・今は水塩土菜という変わった名前にぃ～
静岡じゃあ～一番かな？
なにしろ、大勢なので座れるか心配しましたが、予約でなんとかＯＫ
時間が無いので・・・全員同じ「ロース定食」にしました。
続く
食べ終えると・・・すっかり良い気持ちにぃ
ビールも効いたらしい
二本目は如何って聞きに来たのに～お断りしてしまいました
座席を倒して・・・ゆったりぃ
毛布を借りて、ほんのりぃ温かにしてお眠り時間
気が付けば
1時間寝てました。
大宮ぁぁ～次は上野ですって放送がぁぁ
と、言うことでグランクラスのネタは終わりにぃ
何時も買っている山水園さんのお茶
今年も1年分買い込みました・・・お茶専用の冷蔵庫もあるんですぅ～我が家には
今年は出来が良いとは聞いてましたが・・・
ほら？
こんなに綺麗な緑の棒ですぅぅ
さまし湯で入れると薄い緑のお茶にぃ～ほんのりぃやさしい味と甘味
今年は良い出来具合です
「弁護士」という職業について、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。
高学歴で高収入のエリート――という印象は根強い。実際、「合コンしたい憧れの職業TOP10」（2014年「R25」調べ）では5位、「女子が食いついちゃうのは？ 合コンにきたら『ちょっとテンションが上がる男性の職業10』」（14年「マイナビウーマン」調べ）では2位、また「子どもになってほしい職業ランキング」（07年「gooランキング」調べ)では3位、「今からでもなれるとしたらなってみたい職業ランキング」（06年「gooランキング」調べ）では3位と、常に医師と並んで人気の職業であることがうかがえる。
また、収入も確かに高い印象を受ける。日本弁護士連合会（日弁連）が10年に一度実施している「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」によると、10年度の弁護士収入・所得の平均（全体の総合計金額を有効回答数で割った値）は3264万円に上る。一般サラリーマンの平均年収が413万円（14年度）であることを考えると、約8倍にもなるリッチな職業のようだ。
しかし昨今、その様子が明らかに変わってきている。きっかけは、06年からスタートした「新司法試験」である。これまでのように誰でも受けられるわけではなくなり、法科大学院（ロースクール）修了が受験の前提条件となった。合格者も急増した結果、若手弁護士が就職先探しに苦労する事態となっているのだ。
内容が異なるため一概に比較することはできないが、旧司法試験の合格率は昭和40年代以降、ほぼ1～3％台という難関であったことと比べると、新司法試験の平均合格率は約30％。合格者数でみても、旧試験ではほぼ3ケタだったものが、新試験では毎年のように2000人を超えている。14年4月1日時点で弁護士総数は3万5109人だが、00年の1万7126人から倍になっており、急激な勢いで増えているのだ。
●二極化進む弁護士業界
一方で、彼らの主な仕事である裁判の件数をみてみよう。00年の新受件数（すべての裁判所で新たに受理された訴訟件数）が553万7154件だったものが、13年には361万4242件と、なんと200万件も減少している。仕事が減れば就職も厳しくなり、それは当然収入にも跳ね返ってくることになる。
イソ弁、ノキ弁、タク弁、さらにはケー弁といった言葉をご存じだろうか。司法試験合格後、弁護士事務所に就職できた新人はイソ弁（居候弁護士）と呼ばれ、給料をもらいながらキャリアを積むことができる。昨今、このイソ弁の労働条件はどの事務所でも悪化していると聞くが、まだ固定収入があるだけ恵まれているほうなのだ。
固定給はなく、ボスとなる弁護士（ボス弁）の事務所スペースを借りて開業し、おこぼれ仕事にあずかる弁護士がノキ弁（軒先弁護士）で、軒先を貸してくれる事務所すら見つからない弁護士はやむを得ず自宅で開業することになり、タク弁（自宅弁護士）と呼ばれる。さらには、その事務所を借りるお金すらない弁護士は、携帯電話だけで仕事をするケー弁（携帯弁護士）となるわけだ。弁護士業界も格差社会なのである。
実際、弁護士の収入分布は広がりを見せており、平均値が高いのは一部の超高額収入者の存在によって押し上げられているからと見る向きがある。
国税庁の12年度の調査によると、年収100～150万円の弁護士は585人、150～200万円が594人、200～250万円が651人、250～300万円が708人、300～400万円が1619人という具合に、サラリーマンの平均年収を下回る水準の弁護士も非常に多いことがわかる。また、所得が1000万円以上だった弁護士は5年前から15％減少。逆に200～600万円の人が20％ほど増加しているのだ。
●収入は減り、支出は増える一方
弁護士は、なるまでにも、なった後にもお金がかかる。まず、法科大学院の平均的な初年度学費は100～140万円。しかし、そこでは司法試験の要である論文試験対策は行われない。「予備校的だから」という理由で、法科大学院で教えることはご法度とされているためだ。したがって、論文対策として別途予備校に通う人もいる。大手法曹予備校の授業料もまた、年間100万円を超える高額なものだ。
しかも、司法試験合格者が受ける司法修習の期間に支給されていた毎月20万円の給与が11年以降はなくなり、無給状態で1年間すごさなければならなくなった。法科大学院卒業までの多額の授業料を借金や貸付奨学金などでまかなっている人も多く、その費用返済と相まって、司法修習生の7割が経済的な不安を抱えているという調査結果もある。
また弁護士登録後は、所属する地方の弁護士会へ会費を毎月支払わなければならない。金額は地域によって異なるが、年額で50～100万円といわれており、いずれにしても高額である。
難関試験を突破するために多くの時間とお金を費やしたにもかかわらず、仕事は減り収入は安定せず、逆に出費はかさむ一方。そのような状態では、さらなる出費を要する営業活動にいそしむこともできず、経験や人脈がないまま仕事を進めていかざるを得ない。必然的に、弁護士の質の低下という事象になって現れることになる。
司法制度の改革は、国民生活の向上に資することを目的としていたはずだが、それが実現できているかは疑問である。
（文＝新田 龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト）
静岡市長選で落選した高田都子（ともこ）氏陣営の選挙違反事件で、静岡県警捜査二課と静岡中央、静岡南、清水署は二十六日、公選法違反（利害誘導、事前運動）の疑いで、高田氏の兄のウエルシアホールディングス元副会長高田隆右（りゅうすけ）（６６）＝静岡市葵区西草深町＝ら三容疑者を逮捕。同法違反（利害誘導、応諾の周旋）の疑いで静岡市議宮沢圭輔容疑者（３６）＝同市駿河区大谷＝を再逮捕した。
他二人は同社員田村幸洋（６６）＝葵区神明町＝と、選挙プランナーの斎藤まさしこと酒井剛（６３）＝東京都練馬区＝の両容疑者。選挙戦では、陣営の政治団体「元気で明るい静岡をつくる会」の代表を高田容疑者、会計役を田村容疑者が務めていた。
高田容疑者ら三人の逮捕容疑は、共謀して告示前の三月上～中旬、市内の広告会社に、都子氏の名前や写真を載せたチラシを街頭で配りながら投票を呼び掛けるよう依頼。報酬として五百数十万円の支払いを約束し、選挙運動に誘導したとされる。
宮沢容疑者の逮捕容疑は三人の依頼を受け、広告会社との仲介などをしたとされる。県警は四人の認否を明かしていない。一連の選挙違反事件での逮捕者は計六人になった。
宮沢容疑者は三月下旬、広告会社社長井上有樹（３０）と社員大石翼（２６）の両容疑者と共謀し、高田氏への投票を呼びかけるチラシを時給千二百円で雇ったアルバイトに街頭で配らせたとして、公選法違反（日当買収、事前運動）容疑で逮捕された。静岡地検は二十六日、同罪で宮沢、井上両容疑者を起訴、大石容疑者を略式起訴した。
宮沢容疑者を弁護する小川央弁護士らが同日、県庁で会見。四容疑者が陣営の選対会議に出ていたと説明した上で「捜査機関が違反と認定しているチラシ配布などの行為は政治活動で適法だった。今後も争っていく」と主張した。