7300ドルの脱税で文鮮明は懲役18ヶ月

中野毅って人（創価大学名誉教授）の本に、

　文鮮明がわずが7300ドルの脱税で懲役

って書いてあって、えらい低い金額だなって思った。現在価値で100万ちょっと（円安なので116万円）。

　過去記事　↓

文鮮明は７３００ドルの脱税で１３か月服役！？ - 川塵録

40年以上前の話なので、その真偽は詮索していませんが、家庭連合総裁・韓鶴子自伝『平和の母』169ページにも、同じ「7300ドル」の記載があった。3年で7300ドル。ってことは1年で30万円、毎月2.5万円。

人類の涙をぬぐう平和の母 韓鶴子 光言社

この「3年で7300ドル」ってのが、家庭連合さんの公式見解なんですね。中野教授の書く金額と同じでした。

陪審制のアメリカだからだろう、低額の脱税にしては懲役18か月（判決の宣告。実際は13か月の服役？）ってのはやはり重いですね。

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裁判の当否は詮索しません。ある程度、内情は知っているのですが。

そもそも、大昔、例えば戦前の判例はほとんど参考にならない。日本の法実務でも、戦前の判例を参考にすることはほとんどない。大本教とかの弾圧を、判例として扱えませんからね。

同様に、40年前とかの判例の価値は、やっぱり時間と共に低下していく。

例えば、「パワハラ」という言葉・概念がなかった時代の旧世紀の労働判例は、今の時代には先例的価値はほとんどない。

そう考えると、反家庭連合が依拠している「統一教会は裁判で負けた！」って事案も、ほとんど30年くらい前の事案なんですよね、、、どれだけ汎用性・通用性があるか。

数字は忘れてしまいましたが、家庭連合の解散命令請求の根拠とされている献金裁判も、平均して30年くらい前の事案だったはずです。

このように、法実務においては、「いつの事案か」ってのがかなり大事。

裁判書面でも、事実関係に関して、「いつ」の記載がなければ、一気に信用性が落ちます。