宴席同席問題 額賀財務相「証人が誰なのか明らかにしてほしい」

額賀財務相は23日夕方、訪問先の石川県で記者会見し、守屋前防衛事務次官や「山田洋行」元専務の宮崎容疑者との宴席問題に関し、民主党が、額賀財務相も同席していたのではないかと「出席者の証言がある」として追及していることについて、「証人が誰なのか明らかにしてほしい」と強く反論した。
額賀財務相は「証人が同席したと言っている、座席表まであると言っている。それならば、証人が誰であるか、座席表がどうなっているか、そういうことを提示して、質問するのが国会議員としての本当の責任ではないだろうか」と述べた。
さらに、額賀財務相は、「その会合に誰が出ていたか知っている」と述べ、証人を明らかにするよう強く求めた。
[23日21時17分更新]

民主はここで引き下がっては負けだぞ。証人が分かっているから言った筈だからそれでもいえないのか。まさか以前のニセメール事件の二の舞ではなかろうね。　それなら逆にまさかの坂になるよ。　なにか額賀がえらい強気で逆に誰がその宴席に出ていたかを知っていると挑発しているのは満更なにも知らん訳でもなさそうに見えるが。　それはその場合なにか民主としては困る人物なのか、はたまた自民としても予想外の人物なのか、民主内部で追及を控えるようにとのはなしもあるやに新聞報道もあるがここまで来てうやむやになれば解せないことになる。再度守屋を再々喚問でもして白黒決着をつけねば本件は収まらないよ。

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党首会談で福田氏、なんとか頼む一辺倒。

明日から名前を　福田無策　と変えます。

 

 

名は体をあらわすといいますから。

　エッヘン　!!

 

 

 

 

 

 

 

 

領収書1円以上公開は当たり前で文句を言うな。

領収書公開「１円以上から」は６４％…読売調査(読売新聞) - goo ニュース

政党助成金、つまり税金を頂いて政治活動しているのになにが文句をいう立場か。いやなら共産党みたいに貰うな。

 

（Wikipedia）

[編集] 06年の政党交付金支給額（06年1月18日確定）

• 総額317億3,100万円。
  • 自民党 168億4,600万円（+14億2,700万円）
  • 民主党 104億7,800万円（－17億1,400万円）
  • 公明党 28億5,800万円（－1億1,300万円）
  • 社民党 10億600万円（－2,200万円）
  • 国民新党 2億6,600万円
  • 新党日本 1億6,000万円

日本に於いて、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代わりに、1994年に政党助成法が成立した。

助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。2007年の総額は2005年の国勢調査により約319億4000万円である。その半分は1月1日現在の政党の所属議員数の割合に応じて配分され（議員数割り）、もう半分は直近の国政選挙の得票率（衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙）に応じて各政党に配分される（得票数割）。ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上であるか国政選挙での得票率が2%以上の政党のみが受け取ることができる。なお、国政選挙での得票率が2%以上の政党であっても、国会議員が最低1人は在籍していないと受け取ることができない。

国は、政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないとされる。政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならないものとされている。このため、政党交付金の使途報告の制度が設けられている。

 

 

 

 

 

 

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自民サイテー幹事長。

審議引き延ばし「世論が糾弾」＝伊吹自民幹事長が民主けん制 (時事通信) - goo ニュース

自分の政治資金報告書の不始末をきちんと整理もしてない男がなにをほざいている。こんなのが幹事長とは片腹痛いわ。世論はなにも自民だけにつくものではない。反対の世論もあるから大阪市長選挙でも勝ったんじゃ。負けたら国政と市長選は違うやて、このご都合主義の口だけの京都人野郎。いまにドンデン返しになってほえづらかくな。

 

 

 

 

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首相、消費税上げ不可避との認識…共産委員長との会談で(読売新聞)

　福田首相は２２日、共産党の志位委員長との党首会談で、増加する社会保障費の財源として消費税率を引き上げる考えについて、「そうせざるを得ないと思う」と述べ、将来的な消費税率の引き上げは不可避との認識を示した。　引き上げ時期については、「来年上げるとは言っていない」と語り、２００８年度税制改正での引き上げを見送る考えを改めて強調した。志位氏が党首会談後の記者会見で明らかにした。　志位氏によると、福田首相は会談の中で、「消費税だけで社会保障財源を賄うことは無理だ。２０％位（の税率が）必要になる」とした上で、「その他の財源も必要だが、社会保障財源に消費税を充てる点では同じ考えだ」と述べたという。　　[読売新聞社：2007年11月23日 01時06分]
（コメント）ほかの党首には言えなくて共産党の党首に真情を吐露したのか。いまさら何をのたまうのか。長期独裁的に政権を担ってきて800兆円以上の財政破綻的な赤字の不始末のうえに、これからの社会保障費として消費税を考えるとは一体政府は何をしていたんだと言いたい。社会保障費がどうのこうのはとっくの以前から分かっていたこといまさらなにをだ。もう使えるカードがなくなってきて最後のカードしかないカードをそれも一挙に5から20とは開いた口が塞がらん。そのまえにそうなった総括を国民の前に披瀝しアタマを剃ってまず国民に謝罪し削減するものや節約するものの改革マニフェストを提示するのが当事者たる政府のすべき仕事ではないか。消費税を20%位にしてしまったらもう欧米なみであとはもう使えないのによくも簡単にこらえ性もなく簡単にほざくな。もうちょつとましな奴かと思ったが所詮口だけ達者な長屋の因業じじいじゃないか。問題に正対しないでカーブや変化球ばかりで国民の胸にストレートに訴えない。非常時を乗り切るには薄っぺらなうわべだけの総理であるならそそくさと政権をほかの者に譲ってくれ。とてもお前ではこの国難は無理だ。やはり政権交代しかないかの思いをまたまた深くした。それと毎日まいにちあのぶらさがりか何か知らんがテレビでぺらぺらしゃべるのは辞めにしてもらいたい。　いつもいつも皮肉たらたらで総理の見識もなにも会ったものではない．こんなじじいのひねくれ小言をだれが頼んだのだ。奥にひっこんで勉強し直せ。ぶつぶつといわんとたまには国民にもなるほどと思わせるようなことがあれば出て来い。










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ガソリン税の還元で値下げを。

揮発油税とは、1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、租税特別措置法第八十九条第2項により、 揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円となった。この項目は、30年間以上延長されており、2008年3月31日をもって失効する。ガソリン１リットルあたり53.8円となっている。 内訳は揮発油税48.6円、地方道路税5.2円 租税特別措置法第八十九条第2項制定前の税額はガソリン１リットルあたり28.7円である。 内訳は揮発油税24.3円、地方道路税4.4円
一方、ガソリン税とは、正式には「揮発油税及び地方道路税」をいう。いずれも、国税・間接税・目的税（地方道路税は「地方」という文字が入っているためか、地方税だと説明するサイトもあるが、これは誤りで正しくは国税である）。
道路特定財源制度は、「受益者負担」（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。「受益者負担」（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に合致する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。国の制度のように見えるが、国と地方との間で税収の配分比も定められており、地方も関係している。「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、道路の集中整備に貢献してきた。
今日の新聞に高速道、5-10%値下げとあった。財源はガソリン税（揮発油税）などの道路特定財源で来年度かららしい。10年間に亘って平均5-10%程度の分の値下げが可能になり。年1千億－３千億ていどの国費投入という。しかしこれには問題があり全国一律値下げではなく路線が選別される。これではいま国民が直撃を受けている燃料価格の長期的な高騰による不安解消にはならない。直接的にガソリン価格の税金分を還元することを考えるべきだ。揮発油税は30年の間国民が営々として負担してきものである。道路整備も一応のレベルにはなったはずであるにも拘わらず道路族議員はもっともっとと喚いているがいまの原料価格は産業・生活に大きく影響を与えつつある。一切の政治的取引はなしにして取り合えず揮発油税の当初税率までに戻して約27-28円/リッターは苦しんでいる民間に戻してやるのが政治というものである。こんな政治のイロハすらが出来ぬようではなにが国際貢献だ、なにが思いやり予算だ、なにがODAだといいたい。まず自国民を大切に出来ない国家が偉そうなことを言えた義理ではないではないか。








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