2007.11.19 22:21
このニュースのトピックス：米国
【ワシントン＝古森義久】米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは１６日付社説で、米国の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。
「ピョンヤンの死の灰」と題する同社説は「ブッシュの北朝鮮傾斜は日米同盟を損なう」という見出しで、「ブッシュ政権の北朝鮮政策転換の不運な結果の一つがいま東京で顕著となってきた」として、その転換の結果の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が最近の日本への侮辱の一つであり、実施されれば「日本の顔への平手打ち」になる、と述べた。
同社説はブッシュ政権が近年、日本人拉致問題解決への進展を北朝鮮の指定解除の前提条件としてきたのに対し、今年１１月には国務省のヒル次官補やケーシー副報道官が拉致問題は日朝２国間の案件であり、指定解除とは必ずしも連結していないと言明するようになった、と批判的に論評した。
同社説はさらに「拉致被害者たちの運命は日本では単なる感情的な問題ではない」として拉致解決の日本国民にとっての重要性を強調し、「この問題での米国の日本支持は安全保障上のパートナーとしての米国の信頼性の核心だ」と述べた。
同社説はまた「日本国民は自国に数百基のミサイルを向ける北朝鮮の核を完全に無力化はしない合意に、米国がなぜこれほど熱心なのか、いぶかっている」として、老朽化した寧辺の核施設の「無能力化」だけで喜ぶブッシュ政権の態度を批判した。
同社説はシーファー駐日米大使がいまの米朝核合意が日米関係を傷つけると警告したことを指摘し、「その（傷ついた）兆しはもう出ている」として、福田政権がインド洋での自衛隊の給油活動継続により強い姿勢で臨まないのは、「米国と距離をおく」という内部での提案の結果だとしている。
同社説はさらにこういう思考は日本にとって将来、信頼できない米国に頼る危険よりも自国の核武装を選ぶということにつながりうる、と述べ、「ブッシュ大統領は拉致問題で（日本という）アジア最善の同盟国を放棄するというのならば、対米同盟への日本国民の信頼をぐらつかせることの結果を考慮すべきだ」と主張した。
（コメント） ブッシュのあとの民主党も今と同じ対北朝鮮政策を引き継ぐに違いない。何故にここまでアメリカが北に直接
コミットするのか。テロの拡散防止のためだけなのか。北の問題は対中国政策の中で包括的に捉えれば日本の心理的摩擦も
これほどにはならなかったのに。テロテロというがテロの恐怖を世界に降りまいたのはアメリカ自身ではないか。そのくせ他国
や国連まで動員してわめき散らしてごのざまだ。一向にテロも減らないしアフガン・イラクはまだまだ安定しない。またその
周辺アラブ遅滞は動揺している。これはすべてアメリカの所為である。今回日本がテロ法案を防衛省の疑獄化からコントロール
出来ないで廃案の恐れが出てきた場合日米の亀裂がどこまで進むのかはポイントだ。 アメリカの経済権益が中国市場の台頭で
相対的に以前より低下しておりまたアジア全体のパワーがあっぷしていることから日本が軸足をアジアに移すのは党是の
ことである。福田氏もアメリカ詣では気分の優れないものだったろうがアセアン会議は張り切っているようだ。昔の親父の
福田ドクトリンの再来も視野に入れて思いいれも強いものがあるかも知れない。日本はアメリカアレルギーを徐々に払拭して
ゆくチャンスである。こんごおのずと中国とは近しくなっゆくのは当然のことになってきている。いつまでもアメリカアメリカ
という一眼外交の時代はではない。二眼で等距離しかありえない。これはまことに厳しいことだがこの孤独にたえることこそ
日本自身のアイデンティティを取り戻し国家的バランス感覚を常に磨き国民が真に自立できることになる。憲法による形からの
中立国家も大事だが用は国民が全てに対して中立・公平でアランとする体勢が内実から出来上がることが肝要である。右顧左眄
のスガメ国家ではもう限界だ。かたちよりも内実を重んじるというスタンスを考えれば別にいまの憲法だって基本的にはすぐれ
内容にには違いないのだからお飾りとしてはあわてて改正改正と右往左往する必要はまったくないとも思う。日本の心棒がゆれ
ているのは、もうスガメでは正しい国家座標軸の位置認識がずれてきていることではないか。 ただしくリセットはなければ
ならなくなったということであります。しまの日本の政界縮図もそういう観点からすると素直に分かるような気がします。
http://www.osakacityweb.jp/junle/2007/10/post_215.html
このニュースのトピックス：米国
【ワシントン＝古森義久】米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは１６日付社説で、米国の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。
「ピョンヤンの死の灰」と題する同社説は「ブッシュの北朝鮮傾斜は日米同盟を損なう」という見出しで、「ブッシュ政権の北朝鮮政策転換の不運な結果の一つがいま東京で顕著となってきた」として、その転換の結果の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が最近の日本への侮辱の一つであり、実施されれば「日本の顔への平手打ち」になる、と述べた。
同社説はブッシュ政権が近年、日本人拉致問題解決への進展を北朝鮮の指定解除の前提条件としてきたのに対し、今年１１月には国務省のヒル次官補やケーシー副報道官が拉致問題は日朝２国間の案件であり、指定解除とは必ずしも連結していないと言明するようになった、と批判的に論評した。
同社説はさらに「拉致被害者たちの運命は日本では単なる感情的な問題ではない」として拉致解決の日本国民にとっての重要性を強調し、「この問題での米国の日本支持は安全保障上のパートナーとしての米国の信頼性の核心だ」と述べた。
同社説はまた「日本国民は自国に数百基のミサイルを向ける北朝鮮の核を完全に無力化はしない合意に、米国がなぜこれほど熱心なのか、いぶかっている」として、老朽化した寧辺の核施設の「無能力化」だけで喜ぶブッシュ政権の態度を批判した。
同社説はシーファー駐日米大使がいまの米朝核合意が日米関係を傷つけると警告したことを指摘し、「その（傷ついた）兆しはもう出ている」として、福田政権がインド洋での自衛隊の給油活動継続により強い姿勢で臨まないのは、「米国と距離をおく」という内部での提案の結果だとしている。
同社説はさらにこういう思考は日本にとって将来、信頼できない米国に頼る危険よりも自国の核武装を選ぶということにつながりうる、と述べ、「ブッシュ大統領は拉致問題で（日本という）アジア最善の同盟国を放棄するというのならば、対米同盟への日本国民の信頼をぐらつかせることの結果を考慮すべきだ」と主張した。
（コメント） ブッシュのあとの民主党も今と同じ対北朝鮮政策を引き継ぐに違いない。何故にここまでアメリカが北に直接
コミットするのか。テロの拡散防止のためだけなのか。北の問題は対中国政策の中で包括的に捉えれば日本の心理的摩擦も
これほどにはならなかったのに。テロテロというがテロの恐怖を世界に降りまいたのはアメリカ自身ではないか。そのくせ他国
や国連まで動員してわめき散らしてごのざまだ。一向にテロも減らないしアフガン・イラクはまだまだ安定しない。またその
周辺アラブ遅滞は動揺している。これはすべてアメリカの所為である。今回日本がテロ法案を防衛省の疑獄化からコントロール
出来ないで廃案の恐れが出てきた場合日米の亀裂がどこまで進むのかはポイントだ。 アメリカの経済権益が中国市場の台頭で
相対的に以前より低下しておりまたアジア全体のパワーがあっぷしていることから日本が軸足をアジアに移すのは党是の
ことである。福田氏もアメリカ詣では気分の優れないものだったろうがアセアン会議は張り切っているようだ。昔の親父の
福田ドクトリンの再来も視野に入れて思いいれも強いものがあるかも知れない。日本はアメリカアレルギーを徐々に払拭して
ゆくチャンスである。こんごおのずと中国とは近しくなっゆくのは当然のことになってきている。いつまでもアメリカアメリカ
という一眼外交の時代はではない。二眼で等距離しかありえない。これはまことに厳しいことだがこの孤独にたえることこそ
日本自身のアイデンティティを取り戻し国家的バランス感覚を常に磨き国民が真に自立できることになる。憲法による形からの
中立国家も大事だが用は国民が全てに対して中立・公平でアランとする体勢が内実から出来上がることが肝要である。右顧左眄
のスガメ国家ではもう限界だ。かたちよりも内実を重んじるというスタンスを考えれば別にいまの憲法だって基本的にはすぐれ
内容にには違いないのだからお飾りとしてはあわてて改正改正と右往左往する必要はまったくないとも思う。日本の心棒がゆれ
ているのは、もうスガメでは正しい国家座標軸の位置認識がずれてきていることではないか。 ただしくリセットはなければ
ならなくなったということであります。しまの日本の政界縮図もそういう観点からすると素直に分かるような気がします。
http://www.osakacityweb.jp/junle/2007/10/post_215.html