内閣支持率 前回より１４ポイント下げ 世論調査

2007.11.12 11:48

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１０、１１の両日実施した「政治に関する世論調査」で、９月末に発足した福田康夫内閣の支持率は４１．１％と前回よりも１４．２ポイント下げ、不支持の４０．３％とほぼ並ぶ結果となった。民主党の小沢一郎代表との党首会談が「密室談合」と批判されたことなどが原因とみられる。　　　また、党首会談で首相が打診し、小沢氏の辞意表明、撤回と、一連の騒動の原因となった自民、民主両党の大連立構想には６０．５％が反対し、賛成の２６．８％を大きく上回った。しかし、小沢氏が続投を決めたことはよかったする人は４５．９％と反対の４０．８％を上回り、依然、小沢氏への期待の高さものぞかせた。　　一方、福田首相と小沢氏の党首会談実現を評価する人は６８．４％と高かった。今後、課題となる自民、民主両党間の政策協議の実施については、９０．９％が賛成しており、法案が通らない「ねじれ国会」からの脱却を望む声が、世論の大半を占めていることが浮き彫りになった。　　政党支持率は、自民党が３２．２％と前回の３３・９％より１．７ポイントの減。民主党も２６．５％と前回の２８．１％より１．６ポイント減らし、２大政党はともに支持率をわずかに下げた。

（コメント）　民主騒動後の初の大手新聞社の世論調査だ。民主に対しても国民は割合公平に扱っている。むしろあの大騒動の割には背中を押しているようにも見える。福田内閣についても落ちたとはいえほぼそれなりの数字だ。とくに国会流動化のための政策協議には圧倒的に賛意を表した。実に賢明だ。民主・鳩山幹事長が選挙の洗礼を受けた後の連立についてはこれを是認するという発言も現実的に受け取られることになる。2大政党時代には政策が段段似通ってくるのは政治的に成熟したときはそうなっていく。それ自体は決して悪いことではない。日本のように長期に与党独占政治が続いて政権が腐敗し官僚との癒着政治が転換されないことが諸悪の源泉であることからして民意は明らかにこの10年来の小選挙区制との兼ね併せで政権交代を促していることは間違いない。さすれば民主がいわばいかに自民の票を頂くかに掛かってきているのだ。今回の世論調査でも民主が大きく数字を落とさなかったのは民主自体が悪いことをしたわけではない。要は自民の落とし穴にもと自民体質を引きずっているのではないかと疑心暗鬼の代表の行為をなじったわけで小沢氏がとくに不正をしたとか汚職をしたとかの罪悪とは違う次元だから世間は結局許容したものだ。一方の自民は給油新法案の期限切れの最中にとんでもない不正・不始末・不明・不実の防衛省事件がいまも燃え盛っていた、これは国民の目からみても呆れた官僚と政治家の汚職・癒着犯罪で許されざる不祥事で政府はこの事件と新法がぜんぜん別個のものだと強弁しているが国民はその茶番を毎日の報道から心底読みきっていつつもまだこれだけの数字を自民にも与えているのは賢明としか思えない見事な配慮だ。しかし確実に民意はより転換可能な状態の政治勢力の現出を望む方向に流れていっていることをつよく感じるのは間違いでは無さそうである。


http://www.osakacityweb.jp/junle/2007/09/post_215.html

いよいよ戦闘モードに入った

民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国対委員長は１０日午後、党本部で会合を開いた。
　新テロ対策特別措置法案の審議の行方次第で、早期の衆院解散・総選挙があるとし、１３日に衆院選の選挙対策本部を設置し、選挙準備を急ぐことで一致。参院外交防衛委員会では新テロ法案よりイラク復興支援特別措置法廃止法案の審議を優先させることを確認した。この会合を週１回程度開き、意思疎通を図ることも決めた。
　山岡氏は会合後、記者団に「いよいよ戦闘モードに入った」と語った。



自民が給油法案の差し戻し覚悟で延長国会を採決したので、民主が対決姿勢で受けて立つのは当然だ。代替法案も参院で可決されるからなにも無分別ではない。アメリカか国連かの自衛隊派遣の大義はいずれ国論を分断するくらいの大問題になろう。法案審議の遅れは別に民主に基因することは無い。参院選後当然分かりきっていたことでむしろ福田内閣の無策にあるといってよい。民主が連立問題危機を乗り切ったので余計に自民の無策ぶりが目立っているだけだ。そのまえに民主にもっとアプローチの仕様があったのかもしれないが安倍内閣の最後にあれだけの強行採決をしておいて民主が審議に応じないも何もあったものではない。これは当然の合法的国会運営の戦術である。自民の強行採決には目を瞑って民主の是々非々対応には目に角を立ててというのは不公平だ。自民党みたいに困ってくるとクリンチというのは調子がよすぎる。民主野党はここを先途と迎え撃って中央突破の気構えで対峙するだけでいい。攻め込む必要はさらさらないのだ。先に相手のほうから崩れてくる。そのとき歴史が動いた・・・となる。いまは日本のことだけを考えることだ。余計なことは必要なし。








http://www.osakacityweb.jp/junle/2007/09/post_215.html

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いよいよ戦闘モードに入った

民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国対委員長は１０日午後、党本部で会合を開いた。
　新テロ対策特別措置法案の審議の行方次第で、早期の衆院解散・総選挙があるとし、１３日に衆院選の選挙対策本部を設置し、選挙準備を急ぐことで一致。参院外交防衛委員会では新テロ法案よりイラク復興支援特別措置法廃止法案の審議を優先させることを確認した。この会合を週１回程度開き、意思疎通を図ることも決めた。
　山岡氏は会合後、記者団に「いよいよ戦闘モードに入った」と語った。



自民が給油法案の差し戻し覚悟で延長国会を採決したので、民主が対決姿勢で受けて立つのは当然だ。代替法案も参院で可決されるからなにも無分別ではない。アメリカか国連かの自衛隊派遣の大義はいずれ国論を分断するくらいの大問題になろう。法案審議の遅れは別に民主に基因することは無い。参院選後当然分かりきっていたことでむしろ福田内閣の無策にあるといってよい。民主が連立問題危機を乗り切ったので余計に自民の無策ぶりが目立っているだけだ。そのまえに民主にもっとアプローチの仕様があったのかもしれないが安倍内閣の最後にあれだけの強行採決をしておいて民主が審議に応じないも何もあったものではない。これは当然の合法的国会運営の戦術である。自民の強行採決には目を瞑って民主の是々非々対応には目に角を立ててというのは不公平だ。自民党みたいに困ってくるとクリンチというのは調子がよすぎる。民主野党はここを先途と迎え撃って中央突破の気構えで対峙するだけでいい。攻め込む必要はさらさらないのだ。先に相手のほうから崩れてくる。そのとき歴史が動いた・・・となる。いまは日本のことだけを考えることだ。余計なことは必要なし。








http://www.osakacityweb.jp/junle/2007/09/post_215.html

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民主は何故、震度階、5（強震）、6（烈震）、7（激震）の最上階を耐えられたのか。

1996年に成立した現在存在する日本の民主党は社会民主党と新党さきがけから、大部分の議員が離党して合流し、結成される。その後新進党の分裂・解党に伴い党を失った議員たちを吸収し、野党第一党にのし上がった。　2007年7月の参議院で勝利し、参議院第一党となる。　政策的にはかつての右派から左派までの広がりを党内に持つ。近年は小沢・菅・鳩山など穏健保守派&リベラルと前原・野田ら若手のネオコングループに大別され、両者の政策に食い違いがみられる。現代表の小沢氏は2006年4月に就任している。・・・と民主党の広報にある。
約12年前後の離合集散と野党と自民の分裂グループとの大同合併の末政界第2位の政党となった。
ことし7月の参院選後日本の政治勢力図は次の通りです。
参議院　242議席　　民主109（45%） 自公103（42.5%）他30（12.5%）
衆議院　480議席　　民主113（23.5%）自公337（70.2%）他30（6.3%）
両議院　 722議席　　　民主222（30.7%） 自公 440（60.9%）他60（8.4%）

民主は衆参併せて自民の約半分とはいえ議員222の大きな野党第1党だ。もし単純計算すれば民主が衆議院で単独過半数になるには240-113=127議席プラスせねばならない。　そのとき自民からだけ奪ったとして自民は337-127=210 　もし民主が半分の約60議席を奪えたときは民主は113+60=173 自民は337-60=277
民主単独過半数　　　民主　240　　自民　210
民主60議席増　　　民主173　　自民277
平成8年からの小選挙区比例代表並立制選挙では政権交代が起こりやすいのは民主が曲がりながらも着実に議席数を増やしているのをみても明らかだ。自民の一部で既にもう以前の中選挙区制に戻そうというゲーム途中でのルール変更を騒ぎ立てるのは醜いことだ。いずれにしても国民の政治意識が政治家や官僚たちがこれまでの悪魔の既得権益に露骨になりふり構わずしがみ付いてるのを許さなくなってきているのを敏感に恐れてきている。それと民主創設と小選挙区選挙が約10年以上の実績を経て馴染んできたのも事実。民主の現有議席衆参併せて222人は自公の440の半分とはいえ相当な議員団だ。　仮に60議席増なら民主は282、　自公380、100議席増なら322、自公340とほぼ拮抗してくる。　民主は今回の震度7の激震にも何とか崩壊の危機を脱した。それは民主創立ご10年余となり、例えば民間会社でも大型合併の場合内部抗争がやはり続いて新会社での採用社員が10年余経つと丁度中間管理層に近くなって人事面でも安定してくるという。そういう連中は昔の残滓を引きずっていないから新会社の同士意識しかないのだ。民主もここ10年の選挙は民主党で戦っているから以前の社会民主党・新党さきがけ・新進党云云の看板は昔のことで知らない。　そういう新議員はもう既に新たなコアのもとに自分の政治家としてのルーツを定めてきているのは注視すべきで、今回そういう連中がおおきく動揺しなかったのが激震に耐え得た原因では無かろうか。それゆえ、いまの民主の222人は烏合の衆ではありません。民主はまだまだ自民のように汚れがない国民はその変りように一抹の不安は感じつつ厳しく支えて、なんとかこの国にほんとの代議員による国民のための民主主義を・・・・と息を詰めながらじっくりとしっかりと見守っているのではないだろうか。民主はこの国民の我慢を見誤ってはなりません。　政策が一部で似通ってきているのも2大政党制のちかことの証左でしょう。それゆえに小選挙区比例代表制選挙ではオセロゲームのように驚くべきドン出ん返しの民意が出ました。過去にもいろいろありましたが、特に2年前の小泉内閣の郵政総選挙選挙にこの前の参院選挙の民主の躍進などです。つぎの予想される総選挙もどういうドラマになるかは全く予断を許さないのが正直なところでしょう。少なくとも神の声にも変な声があると福田総理のお父さんが言ったような時代の選挙には派閥の機能が変化してしまった今は起こりえないと思う。









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民主、衆院選準備を加速・小沢氏ら党幹部一致

　民主党の小沢一郎代表は10日、党本部で菅直人、輿石東両代表代行、鳩山由紀夫幹事長らと国会運営や次期衆院選への対応などを巡り協議した。インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新法案を巡り、政府・与党の出方によって福田康夫首相への問責決議案を視野に置く方向で協議。早期の衆院解散・総選挙もありうるとして準備の加速を確認した。　山岡賢次国会対策委員長は席上、政府・与党が12月15日までの国会会期を再延長し、参院否決後に新法案を衆院の3分の2以上の多数で再議決する可能性を指摘。総選挙が来年冒頭になる事態を想定した意見も出た。山岡氏は会談後、記者団に「自民と公明では（思惑が）ちょっと違うから分析とシミュレーションをした」と語った。(00:48)
（コメント）　これで解散はまず来年初になるのではないか。　町村官房長官はサミット後、伊吹は年内もと恫喝しているがこれはとても無理、公明は早期反対、といろいろだが民主のごたごたが思ったほどマイナスでなくむしろ一時的に党内のガス抜きに作用したとの観測もあって執行部として強気の姿勢に転じつつある。国民・民意の現自公民政治に対する底辺での不支持はゆるぎないのではないか。　民主としては多少の傷が入った野党各党との関係修復を取りあえず急ぐ。　来月になって新法案の正面突破を契機に福田氏は機能停止状態になった局面打開のため解散総選挙に追い込まれる公算はかなり強くなるものと思考される。国民が選択した参院選のねじれは早かれ遅かれこういう始末をつけさせることの引き金になったことは意義が大きい。また連立問題も取りあえず吸収した立場でこの推測をすることになるのでもはや解散総選挙以外の選択肢は残されていない状況であって、まさに常在戦場の観を呈してきている。



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