関西10%、九州5%の節電要請。電力不足は民主党政権の「人災」。
[HRPニュースファイル077]転載
政府は、今年の冬12月19日以降の平日、関西電力管内では
昨年の冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を
要請しました。期間は関西が3月23日まで、九州は2月3日まで
としました。
強制力を伴う計画停電は行わないとしつつも、綱渡りの状況と
なります。夏は午後14時から16時に電力消費量のピークが
ありますが、冬場は一定して暖房をつけるためピークがなく、
夏場よりも難しいとされています。
枝野幸男経産相は、「この夏並みの（節電）協力をいただければ
、冬は乗り切れると思う」と、1日に開かれたエネルギー・環境
会議後の会見で述べています。
関西電力管内、九州電力管内共に「節電頼み」ということです。
関西電力のHPや新聞各紙のくらしのコーナーなどでは、この冬
の節電対策が載っています。関電は今夏、すべての契約者に
対し、昨夏に比べて一律１５％程度の節電を要請したが、実際
の節電効果は５％程度でしたので、「節電頼み」だけでは厳しい
というのが現実です。
なぜ、東日本大震災から始まった電力不足なのに、この冬の
電力不足は関西と九州なのでしょうか。
菅政権時代、つまり、民主党政権がもたらした「人災」だからです。
冷静に考えれば、福島原発の事故で関西と九州の電力が
足りなくなるいういうのは、子供が見てもおかしな話です。
現在、原子力発電所で稼働している原発は54基中10基
（稼働率18.5%）です。
菅首相の時、5月に運転再開のメドが立っていた浜岡原発を
思い付きで運転停止にしました。さらには、九州の玄海原発は
定期点検を終えて運転の再開を検討していましたが、
7月上旬に急遽、「ストレステスト」を導入しました。
ストレステストとは、稼働中の原発について、コンピューター
シミュレーションを行い、地震、テロ、津波などの耐性を計り、
問題がある場合には停止を検討するというものです。
菅首相はストレステストをすり替えて、再稼働の条件にしました。
結果、定期点検を終えた原発を再稼働できず、夏の電力危機を
招きました。
現在10基の原発がストレステスト（http://p.tl/QjEO）を行っています。
さらに、来年4月には北海道泊原発3号炉以外の全ての原発が
定期点検（http://p.tl/496L）にはいる予定となっています。
定期点検が終了した原発を再稼働するように、政府が舵を切らな
ければ、2012年にはほとんどの原発が止まることになります。
原発停止によって電力不足が深刻化すれば、電気代の値上げ、
企業の競争力低下、電力コスト高による企業の海外移転、
国内空洞化、不況の深刻化、、、。国民の生活に直撃します。
今年の冬から来年以降の電力危機に対して、正面から向き合い、
点検の済んだ原発は速やかに再稼働するように国民を説得して
いかなければ、日本は沈没の危機に直面します。
地方に責任を丸投げして責任回避するような卑怯な態度を
とっている余裕はありません。エネルギー問題は国家が責任を
持つべき問題です。
(文責・小島一郎)
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