ギリシャ独立戦争
ギリシャ独立戦争（ギリシャ語：Ελληνική Επανάσταση του 1821（1821年ギリシャ革命）、
英語：The Greek War of Independence）は
オスマン帝国からのギリシャの独立を巡り争われた戦争。
キオスの虐殺 （Scènes des massacres de Scio）1823-24年
ギリシャは1822年に独立宣言を行い、1829年のアドリアノープル条約によって自治国としての独立が承認され、1830年のロンドン議定書によって列強間でギリシャの完全な独立が合意され、最終的には1832年6月のコンスタンティノープル条約 (en) でギリシャの独立は承認された。ギリシャでは1821年3月25日を独立記念日としている。
ギリシャ独立戦争の局面は大きく二つに分けられる。フィリキ・エテリアの蜂起からギリシャ軍が有利であった1821年から1825年までが第一期、オスマン帝国が有利になりギリシャ軍に壊滅の危機が迫った1825年から1827年が第二期であるが、1827年列強三国（イギリス、フランス、ロシア）が介入したことによりギリシャの独立は現実味を帯びた。そして1830年ロンドン議定書が締結されたことでギリシャの独立が決定されたが、そこには多くの問題が含まれていた[1]。
(wikipedia 【岩水】により編集をくわえた。)
中世: 東ローマとオスマン朝支配時代 [編集]詳細は「東ローマ帝国」を参照
1025年 皇帝バシレイオス2世没時の東ローマ帝国版図。395年にローマ帝国が東西に分裂したのちは、ギリシャ地域は東ローマ帝国に属した。
この時代のギリシャについて、日本では「東ローマ帝国の支配」と表現する書籍が多いが、7世紀以降の東ローマ帝国はギリシャ語を公用語とし、皇帝をはじめとする支配階層もギリシャ人が中心となっていったため、そうした表現はじつは妥当性を欠いている。現代ギリシャにおいても、東ローマ帝国はギリシャ民族の歴史の一部と捉えられている。なお、東ローマ帝国を「ギリシャ化したローマ帝国」と捉える研究者もいる（ギリシャでは自らを「ローマ人」と呼ぶことがあるという）。ただ、東ローマ帝国の中心地はアナトリア・トラキア・マケドニアであり、現在のギリシャに当たる部分は、中央のコンスタンティノポリスからは辺境地域と見なされていた。
1204年に第4回十字軍によってコンスタンティノポリスが占領されて東ローマ帝国は崩壊し、ギリシャにも十字軍が侵入してきた。12世紀末のコムネノス王朝末期以降東ローマ帝国は内部崩壊を起こして国政が混乱していたため、ヨーロッパ側に住むギリシャ人は十字軍を混乱を収め、安定をもたらすものとして歓迎した[1]。このため、アテネ公国などの多くの十字軍国家が成立した（十字軍に抵抗したのは裕福なコリントスのみ）。他には東ローマの亡命政権であるエピロス専制侯国や、ブルガリア帝国、セルビア王国、また都市国家ヴェネツィアなどが割拠するようになった。
アナトリアに逃れたギリシャ系のニカイア帝国により1261年に東ローマ帝国は復活したが、国力が弱体化していたためにギリシャ全土を奪回できず、諸勢力の割拠状態が続き、その隙をついて14世紀以降はイスラム王朝のオスマン帝国が勢力を伸張させていった。1453年、東ローマ帝国はオスマン帝国によって滅ぼされ、残る諸勢力も15世紀末までにはほとんどがオスマン帝国に征服された。オスマン帝国はコンスタンティノポリスに遷都し、以後400年近くオスマン帝国の統治が続いた。
近現代: 独立回復と王政時代 [編集]オデッセイにおいて創設された秘密組織フィリキ・エテリアを中心として、1821年オスマン帝国に対する反乱が企てられた。3月にギリシャ各地の都市で蜂起が起こり、ギリシャ独立戦争が始まった。エジプトの助けを得てこれを鎮圧しようとしたオスマン帝国に対し、英・仏・露が介入、1829年、アドリアノープル条約によってギリシャ独立が承認された。翌1830年、バイエルン王国の王子オットーをオソン1世として国王に据えギリシャ王国として独立し、東ローマ帝国滅亡以来約380年ぶりにギリシャ人の国家が復活した。
その後は汎ギリシャ主義(メガリ・イデア)を標榜し、1897年にはトルコに侵攻（希土戦争）し敗北するも、第一次世界大戦直前の1912年から1913年にはバルカン戦争に参戦し、クレタ島をトルコから奪取した。
1919年のパリ講和会議では日本の提出した人種差別撤廃案に賛成するなど反人種差別を表明した。1919年～1922年にセーブル条約を押し付けるため、ギリシャ系住民保護を名目にアナトリアに侵攻したが、（希土戦争）ケマル・アタテュルクが率いるトルコ軍に敗退した。1924年にクーデターにより共和制となるが、1935年には王政が復活した。
ドラクロア（ Delacroix）のキオスの虐殺は、1821年のギリシャ蜂起に対する報復の様子を描いたものです。作家はフランスの国益＝当時の仏国世論に強く影響されていました。つまり、オスマントルコ帝国を分割してギリシャを独立させ、フランスの影響下に組み入れてしまいたい。オスマントルコ帝国にしてみれば侵略の被害国です。
描かれたのは1824年。3年後の1827年にはフランス人の 将軍指揮のギリシャ人反乱軍が、オスマントルコ軍を破っています。☆
イオアニス・メタクサス（希：Ιωάννης Μεταξάς、
1871年4月12日 - 1941年1月29日）はギリシャ王国の軍人、政治家。
1936年から1941年の死までギリシャの首相を務めた。
メタクサスは国王とともにギリシャを離れ、1920年まで海外で暮らした。1922年に君主制が撤廃されるとメタクサスは政治家となり、自由言論党（Party of Free Opinion）をおこした。
1935年になると王政が復古されコンスタンティノス1世の子ゲオルギオス2世が即位した。政治的な混乱の中で行われた1935年の総選挙は、パナギス・ツァルダリスとテイストクリス・ソフォリスとの対立に決着がつかず左右両派の対立が激化し、さらにはギリシャ共産党（KKE）が議席を獲得したこともあり、国王は当時陸軍相であった反共主義者のメタクサスを暫定的な首相に任命した。
6月になり国内の不安が広がっていくと、メタクサスは非常事態宣言をだし、議会を停止、憲法の無期限無効化を宣言した。1936年8月には彼は独裁者としての権力基盤をかためた。メタクサスは野党を非合法化しその指導者を逮捕、15,000人あまりを獄中または国外に追放した。言論も規制されたが、それまでの不安定な政治体制を目にしていた民衆からは1938年に起きたクレタ島での暴動を除き大規模な抗議運動は起こらなかった。
メタクサスは労働者の賃金を上げ、労働条件を改善することで社会不安を解消しようとした。また農村部においては農民の借金のモラトリアムを行った。これらの政策は効果をあげることができず国民は次第に左翼側に傾斜したが、独裁政権に対する行動には出られないでいた。
一方外交においてギリシャはジレンマに陥っていた。メタクサスは国内の統制を強める為にファシズムの手法を真似たが、地中海の覇権を握っている伝統的な友好国イギリスとも友好関係を維持していた。1939年に第二次世界大戦が始まると、メタクサスは中立的立場を維持しようと試みた。しかしバルカン半島における勢力の拡大を狙っていたムッソリーニは、ギリシャがイギリスに傾くのを恐れていたこともあり、1940年にギリシャ内におけるイタリア軍の自由行動権を求めた最後通牒を突きつけた。10月28日にメタクサスはこれを拒否し（返答の電報は“OXI”（否）の一言だった）、イタリアはギリシャに対し宣戦を布告した。メタクサスは巧みな防御戦術によって伊軍の進撃を停滞させ、英軍の支援によってアルバニア国境にまで戦線を押し戻すことに成功する。
戦いの最中、メタクサスは1941年の1月29日咽頭癌の症状が悪化し、アテネで死亡。中央銀行総裁だったアレクサンドロス・コリジスが跡を継いだが、ギリシアに進撃したナチス・ドイツ軍を前に4月18日に自決。4月29日にアテネが占領され、国王と政府は海外に亡命した。 ( Wikipedia ) ☆☆
第二次世界大戦ではナチス・ドイツおよびイタリア、ブルガリアの侵攻にあい王室と政府はイギリスに亡命し、ギリシャ本土は1945年までドイツ・イタリア・ブルガリア3国による分割占領状態であった。
大戦中には占領軍に対するレジスタンス運動では活動を主導した共産主義左派とイギリスの亡命政府に支援された右派が連携をとっていたが、第二次大戦が終結し亡命政府が帰還した後対立が起きた。1946年にはソ連と隣国ユーゴスラビアに支援された共産勢力が「共産主義者民主主義軍」というゲリラ部隊を組織するが、戦後の財政難に苦しむイギリスに替わってアメリカ合衆国が保守右派政府の全面的な支援に乗り出したことと（マーシャル・プラン）、1948年以降ユーゴスラビアとソ連が対立し、ギリシャの共産勢力はソ連を支持したので、ユーゴスラビアからの援助が失われ、ギリシャ内戦は1949年に共産主義勢力の敗北によって終結した。
戦後から現在まで: 軍事独裁政権時代と共和政治の確立 [編集]1950年に行われた総選挙の結果保守連立政権が発足するが政局は安定せず、翌年1951年に選挙制度を最大与党に有利に改正して行われた選挙によってようやく政局は安定し、1952年に北大西洋条約機構（NATO）へ加盟、1953年に隣国のユーゴスラビア及びトルコとの間に三国親善条約と同盟条約が結ばれ、外交的にもようやくの安定をみた。
1950年代の後半になると、キプロスを巡ってトルコとの対立が激化するが、ギリシャ自体は順調な経済成長を続け、1951年から1964年の間に国民平均所得はほぼ4倍になった。
アテネ市内を制圧したクーデター部隊のM48戦車。
1967年4月21日の撮影
国王と対立した 首相 コンスタンディノス・カラマンリス の辞任をきっかけに総選挙が行われ、中道勢力と左派勢力が躍進、一旦は中道連合(EK)を率いるゲオルギオス・パパンドレウが首相に任命されるが、他党との連立を拒んだパパンドレウは再び総選挙を行い、1964年、中道連合(EK)は過半数を獲得した。パパンドレウ政権は教育制度改革等の内政面で功績を挙げるが、軍の制度改革に失敗してパパンドレウは国王コンスタンティノス2世によって首相辞任を要求され、国王はアメリカ合衆国の支援の元に中道諸派の連合による新政権を確立させるべく、1967年、総選挙を準備した。しかし、選挙の結果中道派政権が確立されることによる発言権の低下を恐れた軍部が陸軍将校を中心としてクーデターを起こし、結局アメリカが軍部の独裁体制を容認した。結局、反クーデターに失敗したコンスタンティノスは国外へ亡命した。
1968年には憲法が改正され軍事独裁政権が確立する。軍部は国内の批判勢力に対して激しい弾圧を行い、前首相パパンドレウを始めとして多数の著名人を国外に追放した。欧州各国からは軍部独裁政権に対して厳しい批判が向けられたが、ギリシャは地勢的にNATOの要であるとしてアメリカが軍事独裁政権を擁護・支援したため、ギリシャに対して実効性のある圧力が加えられることはなかった。
1970年代に入ってギリシャの国内経済が悪化すると、軍部の独裁政権に対する国民の不満が増大し、学生により大規模なデモなどの抗議行動が活発化する。軍事独裁政権の首班であったゲオルギオス・パパドプロスは大統領制を導入するなどの政策を行うが、国内経済が回復しないこともあって国民の抗議行動は収まらず、1973年、学生デモ隊による大学占拠に対して実力鎮圧を行った結果多数の死傷者を出したことで独裁政権の基盤が揺らぎ、パパドプロスの腹心で秘密警察長官であるディミトリス・イオニアデスがクーデターを起こし、パパドプロスは失脚した。
その後、パパドプロス政権の閣僚であったフェドン・キジキスが名目上の大統領に選ばれて軍部の独裁体制は続くが、1974年にギリシャが支援したキプロスでのクーデターが失敗に終わり、海軍と空軍が陸軍と秘密警察に対して態度を硬化させる。結果、軍事政権の中核を占めていた陸軍と秘密警察は孤立し軍部の独裁体制は崩壊、大統領フェドン・キジキスは国内の諸政治勢力と協議してフランスへ亡命していた元首相コンスタンディノス・カラマンリスに帰国を要請、帰国したカラマンリスを首相に指名した。
1974年11月11日に行われた軍事政権崩壊後初の選挙の結果カラマンリス率いる新民主主義党が多数の議席を獲得して与党となり、次いで行われた国民投票により君主制は廃止され共和制への移行が決定した（ギリシャにおける民主主義の回復については、活動的な役割を担ったアレクサンドロス・パナグリスも参照）。
1975年には憲法が再改正され、1977年の選挙の結果左派勢力の伸長があったものの政局の混乱は発生せず、ギリシャの政局は以後安定化する。1981年に欧州共同体 (EC) の10番目の加盟国となった。
1980年代には全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が選挙の結果過半数を確保して与党となり、社会主義政権が誕生、アンドレアス・パパンドレウはNATOと欧州共同体 (EC) への加盟に懐疑的で西側諸国を「帝国主義国家」と呼ぶほど親ソ派であったが、大きな外交政策の変更は行われず、NATOとECへの加盟は続行されたままギリシャは引き続き西側諸国の一員として冷戦の終結を迎える。
2004年には1896年以来108年ぶりに首都アテネにおいて2回目の夏季オリンピック（第28回アテネ大会）が開催された。それに先立つ2001年にはユーロ導入も実現したが、工業生産力が西欧諸国と比較して小さいギリシャの経済は脆弱で、2010年には統計操作による巨額の財政赤字隠蔽が発覚したことから、ユーロ圏全体や世界中を巻き込む金融危機へと発展した（2010年欧州ソブリン危機）。
政治 [編集]国家体制として共和制を採用しており、大統領が国家元首として儀礼的な責務にあたる。大統領は任期5年で議会により選出される。現大統領は2005年3月12日に就任したカロロス・パプーリアス。行政府の長である首相は議会によって選出され大統領により任命される。閣僚は首相の指名に基づき大統領が任命する。
「ギリシャの大統領」および「ギリシャの首相」も参照
立法府たるギリシャ議会 (Vouli ton Ellinon) は一院制で、300議席、任期4年、比例代表制による直接選挙で選出される。政党は中道左派の全ギリシャ社会主義運動 (PASOK) と中道右派の新民主主義党 (ND) の二大政党が中心。この他少数野党として、左翼政党のギリシャ共産党 (KKE) と急進左翼連合 (SYRIZA)、2007年から国政に進出した民族主義の右翼政党国民正統派運動[2](LA.O.S) がある。
「ギリシャの政党」も参照
1996年以来 PASOK のコンスタンティノス・シミティス政権が続いていたが、2004年3月7日の総選挙でコスタス・カラマンリス率いる新民主主義党が議席の過半数を獲得し、政権が交代した。その後新民主主義党は2007年の総選挙でも辛勝し、政権を維持したが繰り上げ解散を行った2009年の総選挙ではゲオルギオス・アンドレアス・パパンドレウ率いる全ギリシャ社会主義運動に敗北、5年ぶりに全ギリシャ社会主義運動が政権与党の座を奪回した。
周辺国との関係では、キプロスの帰属問題でトルコとは対立関係にある。ギリシャ民族の国家であったマケドニア王国やギリシャ国内のマケドニア地方と同じ名を名乗るスラヴ系のマケドニア共和国とも対立状態にある。
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