石崎岳議員へのメール

石崎議員にお聞きしたいことがあります。

今国会に提出される「人権擁護法案」についてどうお考えでしょうか。

この法案では「人権の擁護」をうたっています。
それはもちろん望ましいことです。

しかし今回提出される「人権擁護法案」は、法律として穴が大きすぎないでしょうか。
この法案で定められる「人権委員」や「人権擁護委員」を悪用し、
差別利権を助長する動きがあります。

自民党は政権与党ですから、この法案を、提出する側、だというのはもちろん存じております。
さらに石崎議員は厚生労働委員会に所属してらっしゃいますから、この法案を直接論じる機会は
乏しいかもしれません。

ですが一議員として、法案をご覧になり、この法案が持つ危険性を認識なさることは可能だと思います。
国会会期中の折ご多忙と存じますが、この法案について御一考なさってくれれば幸いです。


（三通目。返事がなくても読んでくれさえすれば結構ですが…）

三品たかゆき氏へのメール

今度は自民党衆議院北海道一区支部長の三品たかゆき氏宛です


今国会で提出される「人権擁護法案」についてお伺いしたいことがあります。


四十四条　人権委員会は、第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害（同

項第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第四十二条第一項第二

号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。）又は前条に規定する行為（

以下この項において「当該人権侵害等」という。）に係る事件について必要な調査をするた

め、次に掲げる処分をすることができる。
　 一 　事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
　 二 　当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、

又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
　 三 　一 　事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
　 二 　当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、

又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
　 三 　当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、

文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。
２ 　人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。


とありますが、警察の捜査でしたら捜査令状がなくては証拠物品の押収
はできませんよね。でもこの新しく作られる「人権委員会」は
捜査令状もなしで証拠品を押収できるのでしょうか？

また
「人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。」
と４４条第３項第２号にありますが、これでは事務局の職員が
ささいなことで個人的恨みを持つ人に対して権限を濫用する恐れがあると思われるのですが
いかがでしょうか。

わたくしとしてはこの法案の趣旨、差別の撤廃にはもちろん賛成ですが
この法案による「人権委員会」の設立、というのは方法としてあまりに稚拙であると
思わざるを得ません。

この法案についてぜひともご意見を伺いたいと思います。

（毎回文面をきちんと書くと、いちおう前のよりはましになるなｗ）

中川義雄議員へのメール

自民党参議院北海道選挙区選出の中川義雄議員にメールを送りました。
以下はその全文です。





わが日本国から言論の自由を奪う悪法に反対します。
わたくしは今現在日本の国益をもっとも真剣に考えているのは
自由民主党であるとおもい、先の参院選でも中川さんに一票入れさせていただきました。

いまどき軍隊でもって他国の権益を排除するというような
帝国主義ははやりませんし、うまみもないでしょう。
日本について言えばアメリカとの同盟により軍事面での侵略は
この６０年間防ぐことができました。

しかし内部に浸透してくる「敵」、にはいささか備えが不十分だったのではないでしょうか。
不健全な宗教団体、敵性国家の傀儡組織（北朝鮮関連組織）など、
日本の国益を食い荒らすのは、外に見えている敵だけではありません。

また、「差別発言」を取り締まることなど可能でしょうか？
私にはこの法案が特定の圧力団体の利権のために作られたようにしか思えません。
日本の政治は、日本国民全体の利益を、将来にわたって守ることではないでしょうか。

中川さんにはぜひこの法案について熟考し、反対の一票を投じていただきたく存じます。
　
（以下はhttp://blog.newsch.net/home/zk1/　よりの転載になります）


この法案の根本的な問題点
（法案のセキュリティー・ホール）

1.人権委員会の権限が大きすぎる
2.人権委員会をめぐる利権争いが予想のされる
3.極端な人権保護により、言論の自由が阻害される
4.特定団体や政治家への批判も規制され、国民が泣き寝入りになる可能性がある。
5.人権委員会および人権擁護委員の公共性に疑問が有る
6．マスコミを除外しての市民差別
7.マスコミへの規制がないため報道されず国民が知らない間に成立してしまう。しかも堤会長の事件で泥沼になることも。
8.掲示板、ブログなどの運営が規制により難しくなり閉鎖に追い込まれる可能性大。
9．外国人参政権への布石との思惑も・・・
10．悪質な宗教団体への批判ができなくなる
11．スパイ防止法のない日本において他国（北朝鮮、韓国、中国）の工作活動に対抗できなくなる。
12．疑いがあれば、「予防的」に立ち入り検査が可能。裁判所の令状も不要。
13．通常の企業活動商業活動においても、極めてあいまいな「差別」を禁止しているため、経済活動に著しい侵害を生じる。
14．人権擁護委員会は任意の外部団体へ「調査」を嘱託できるので、ヤクザ・統一協会・朝鮮総連に嘱託されても合法である。
15．人権委員・人権擁護委員に対する弾劾・リコール規定がなく抑止力がない。


（今見ると稚拙だなｗ）