法律論？反対論？

法律論を論じている方は結構いらっしゃるのだけど
解同・学会に対する政治的ダメージという点から
反対をとなえたほうがいいんじゃないかねえ

国益に反する団体の力を削ぐ。
わかりやすくてよろしくありません？

今の時点で木村晋介弁護士がいったように
創価学会や解同の追及に人権委員会が使えるか、というと
いささか問題があると思う。
というのもマスコミがこれらの団体を恐れるあまり
彼らの悪事を報道しないからだ。

この法案を広めるという形で解同・学会などの危険さをあぶりだして、
国民がもっと危険性を認知した上で、改めてもう一度
「人権侵害団体」規制も視野に入れて人権を守る法案を
考えてはどうだろうか。


政策・立法論とは国益を考えることです。