おもしろいニュースサイトを見つけたので
（更新滞ってたので無理やり更新…ともいう）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/
アメリカもかなり適当な国ですねぇ…
（更新滞ってたので無理やり更新…ともいう）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/
アメリカもかなり適当な国ですねぇ…
法律論を論じている方は結構いらっしゃるのだけど
解同・学会に対する政治的ダメージという点から
反対をとなえたほうがいいんじゃないかねえ
国益に反する団体の力を削ぐ。
わかりやすくてよろしくありません？
今の時点で木村晋介弁護士がいったように
創価学会や解同の追及に人権委員会が使えるか、というと
いささか問題があると思う。
というのもマスコミがこれらの団体を恐れるあまり
彼らの悪事を報道しないからだ。
この法案を広めるという形で解同・学会などの危険さをあぶりだして、
国民がもっと危険性を認知した上で、改めてもう一度
「人権侵害団体」規制も視野に入れて人権を守る法案を
考えてはどうだろうか。
政策・立法論とは国益を考えることです。
解同・学会に対する政治的ダメージという点から
反対をとなえたほうがいいんじゃないかねえ
国益に反する団体の力を削ぐ。
わかりやすくてよろしくありません？
今の時点で木村晋介弁護士がいったように
創価学会や解同の追及に人権委員会が使えるか、というと
いささか問題があると思う。
というのもマスコミがこれらの団体を恐れるあまり
彼らの悪事を報道しないからだ。
この法案を広めるという形で解同・学会などの危険さをあぶりだして、
国民がもっと危険性を認知した上で、改めてもう一度
「人権侵害団体」規制も視野に入れて人権を守る法案を
考えてはどうだろうか。
政策・立法論とは国益を考えることです。
「中立派」とされる方々の言説の中に、気になる部分があったので
コメントしたいと思います。
http://blog.goo.ne.jp/wakainkyo/e/20dd431cbf103140ea76d2bfc552d4de
「若隠居の徒然日記」さんの3/28日のコメント欄からの引用です。
若隠居さんは過激な「人権擁護法案反対派」をたしなめているという点では
いささか誠実さを欠く小倉弁護士より優れていると思います。
（引用が二重三重になりますので直接どの文をどなたが書かれたか、は
引用元を参照してください）
＞＞＞「愛国」とか「日本」とかいう単語に、どこまで実感を持って使っているのか
＞＞実感はないんですよ。
＞＞だから実感が欲しくてたまらなくて、「国」をしっかりさせたい。俺たちがよ＞って立つ「基礎」になって欲しい。そういう深層的な心理があるんじゃないかと＞予想します。
＞うはあ。多くの保守系ブログをたたっきってるんじゃないかｗ。すごいなあ。
心理学ってのはどーも個人の心の問題だけに問題を矮小化させてしまう
傾向があるので私は好きではないのだが…。
それをおいても彼らの「国家」感は浅薄であるのか、との疑念が残る。
国家の枠組みを、すべての人が拠って立つところにせよ、などということは
勿論いえない。戦前のような体制化であっても、本気になって「国家」のために
戦ったというよりは「家族」とか「地元の村」とか、そういう見えやすいものを
拠ってたつものにしたであろう。
二・二六事件の折にもクーデター側兵士への勧告文として
「お前たちの家族は非国民となるのでみな泣いておるぞ」
と、家族愛に訴えたものだ。
だが「国」を精神的に拠って立つ所にしなくとも、「国家」が国民を守る、国民は
国家の正常運営に努力する、という枠組みは、国際社会の中で不可欠のものである。
汚職や利権といった問題があるにせよ、それらの問題を解決すべき、というところで
衆論が一致するのは、国という社会システムの下で安全を保障し、互助する
ということを否定しないからである。
これを否定するものはいわゆる無政府主義者であるが、共産党ですら
昔日のルソーの妄言を信じ込んでいる様子などない。
「共生」、「平和」といった言葉が国際社会の美辞麗句として使われるのは、
国家に限らず、人、そして人の集合体であるところの組織は反面
熾烈な生存闘争をしているからである。
「共生」「協力」「平和」といった言葉が受け入れられるのは、それがお互いの
利益になるからであって、それ以上でも以下でもない。
そして、「共生」ではなく「寄生」、「協力」ではなく「支配」が、相手に
それと知られずにできるのであれば結構と考える人間も、人間組織も、
世の中には少なからずいるものである。
日本人として日本の文化集団の中で育ち、日本国民として生活する以上、
いやがおうにも「日本人」という利益共同体として暮らしている面があるのだ。
無論浅薄なナショナリズムを擁護する気はない。しかし生存闘争という、
社会の本質を見誤ることも、また私にはできない。
事実無根であるにもかかわらず中国、南北朝鮮が何度も何度も
歴史問題への謝罪を口にするのは、「日本に寄生できる」と、
我々が沈黙で、事なかれ主義に基づいた謝罪で、答えてしまったからではないか。
闘争の手段が物理的な「戦争」という形をとりにくくなったのは
人類の、文明の進歩である。しかし闘争自体は未だ続いていることは
各国が「国益」を最重要課題としていることからも明らかであろう。
私自身も、本心を言えば「国益国益」とがめつくのは嫌いで、
迷惑にならない程度に仲良く暮らせばいいじゃないか、と思うし
シュンペーター流の「革新」が起こる程度に全体のパイを
大きくしながらのんびりやればいいじゃないかくらいに考えているのだが、
残念ながら国際社会の趨勢はそうではないのだ。
「国家」の必要性について取り違えがあるのではないか、と
「心のよりどころ」論を展開する人、あるいは
実際に心のよりどころにしてしまってる人に対して思う。
現実に集団の利益を創出する社会システムとして国家を捉えるべきではないか。
もし心のよりどころにしてしまっているナショナリスティックな方々への
批判だけであるならば良いのだが、「保守」全体がそのような
そこの浅いものであるととられては心外なのであえて一言言わせていただいた。
念のため私の「人権擁護法案」に対するスタンスをきちんと改めて述べておく。
まず法案自体の法律論の前に、創価学会・解放同盟といった組織が人権委員会
を悪用し、深刻な人権侵害を引き起こす懸念がある以上、彼らの力が弱まるまでは
立法を見送るべきと思う。
「カルト宗教禁止法」や、宗教法人に対する課税強化といった立法規制、
解放同盟系の企業団体に対する追徴課税措置などを同時にしてもよかろうし、
こういった団体の真相が広まるのをまってから、でもよい。
解同・学会の実態はいままでマスコミの事なかれ主義・彼らの暴力により
取り上げられることが極めて少なかった。
つまり我々は「人権擁護法案」を性善的に運用するにはまだ民度が足りないのではないか。
と考える。
また表現の自由が阻害される危険も未だ無視できない。
「差別」という言葉が、主観的でありうる以上「差別行動」はともかく、
「差別的言辞」をも公権力の規制下におくことには危険性を感じる。
はっきり言おう。何故我々は「アメリカ人」ということは普通にゆるされても
「朝鮮人」ということはなんとなくまずい気がするのだ？
隣国の文化集団が「反日・侮日」教育を国家的に行い、
その結果日本国の国益に反する行動を国内で行っている現状がある。
もちろんすべての朝鮮人が悪人などというつもりはない。
だが「南北朝鮮」は日本に迷惑をかけている。
反日教育を受けた朝鮮人を「朝鮮人」と呼べば
我々がどう思っていようと「悪意の元で」「朝鮮人」と呼んだことになってしまうのではないか?
外交問題については、書けば書くほどにこの問題の根深さを感じる。
我々はゆっくりと時間をかけて、中国人・南北朝鮮人に
歴史の真実、実像に少しでも近づいてもらうしか、真の友好の手段はないのではないか。
そして生存闘争自体の罪深さも感じる。寄生というのはダニや虱に限った話ではないのだ。
楽して、他人を騙して利益を得ようという行為は、誘惑的ではあるが、
宿主がいなくてはできない。生産者がいなくてはできない。
やはり、労働は尊いのだ。
勤労精神は資本家にいいように使われている、というような話もあるが
しっかり働いて、他人が甘い汁を吸わないようにすればよいだけでなないのか。
何ゆえ勤労の美風を捨て去らなければならないのか。
最後に、私も「運動」風の反対活動は、運動のための運動、になったり、
「運動団体」への批判を受け付けなくなるという点で危険なものである、
という点はまったく大賛成であることを申し添えておきます。
以下雑感
（最近「感情的反対派」やら「論理的反対派」やら「客観的分析派」やら
「中立派」やらで対立が起きているかのようで笑えるのですが、
意見が異なることと派閥争いをすることはまったく異なるものです。
人それぞれ意見が異なるのは当然でしょう、と思いまして、
これからも納得できるまでいろいろと議論していく決意を新たに固めましたｗ
ああしかし他人の話から種をもらって自説を書いてきたという気が否めないなあ…
でも会話みたいなものだと思えば当然でも…あるか）
コメントしたいと思います。
http://blog.goo.ne.jp/wakainkyo/e/20dd431cbf103140ea76d2bfc552d4de
「若隠居の徒然日記」さんの3/28日のコメント欄からの引用です。
若隠居さんは過激な「人権擁護法案反対派」をたしなめているという点では
いささか誠実さを欠く小倉弁護士より優れていると思います。
（引用が二重三重になりますので直接どの文をどなたが書かれたか、は
引用元を参照してください）
＞＞＞「愛国」とか「日本」とかいう単語に、どこまで実感を持って使っているのか
＞＞実感はないんですよ。
＞＞だから実感が欲しくてたまらなくて、「国」をしっかりさせたい。俺たちがよ＞って立つ「基礎」になって欲しい。そういう深層的な心理があるんじゃないかと＞予想します。
＞うはあ。多くの保守系ブログをたたっきってるんじゃないかｗ。すごいなあ。
心理学ってのはどーも個人の心の問題だけに問題を矮小化させてしまう
傾向があるので私は好きではないのだが…。
それをおいても彼らの「国家」感は浅薄であるのか、との疑念が残る。
国家の枠組みを、すべての人が拠って立つところにせよ、などということは
勿論いえない。戦前のような体制化であっても、本気になって「国家」のために
戦ったというよりは「家族」とか「地元の村」とか、そういう見えやすいものを
拠ってたつものにしたであろう。
二・二六事件の折にもクーデター側兵士への勧告文として
「お前たちの家族は非国民となるのでみな泣いておるぞ」
と、家族愛に訴えたものだ。
だが「国」を精神的に拠って立つ所にしなくとも、「国家」が国民を守る、国民は
国家の正常運営に努力する、という枠組みは、国際社会の中で不可欠のものである。
汚職や利権といった問題があるにせよ、それらの問題を解決すべき、というところで
衆論が一致するのは、国という社会システムの下で安全を保障し、互助する
ということを否定しないからである。
これを否定するものはいわゆる無政府主義者であるが、共産党ですら
昔日のルソーの妄言を信じ込んでいる様子などない。
「共生」、「平和」といった言葉が国際社会の美辞麗句として使われるのは、
国家に限らず、人、そして人の集合体であるところの組織は反面
熾烈な生存闘争をしているからである。
「共生」「協力」「平和」といった言葉が受け入れられるのは、それがお互いの
利益になるからであって、それ以上でも以下でもない。
そして、「共生」ではなく「寄生」、「協力」ではなく「支配」が、相手に
それと知られずにできるのであれば結構と考える人間も、人間組織も、
世の中には少なからずいるものである。
日本人として日本の文化集団の中で育ち、日本国民として生活する以上、
いやがおうにも「日本人」という利益共同体として暮らしている面があるのだ。
無論浅薄なナショナリズムを擁護する気はない。しかし生存闘争という、
社会の本質を見誤ることも、また私にはできない。
事実無根であるにもかかわらず中国、南北朝鮮が何度も何度も
歴史問題への謝罪を口にするのは、「日本に寄生できる」と、
我々が沈黙で、事なかれ主義に基づいた謝罪で、答えてしまったからではないか。
闘争の手段が物理的な「戦争」という形をとりにくくなったのは
人類の、文明の進歩である。しかし闘争自体は未だ続いていることは
各国が「国益」を最重要課題としていることからも明らかであろう。
私自身も、本心を言えば「国益国益」とがめつくのは嫌いで、
迷惑にならない程度に仲良く暮らせばいいじゃないか、と思うし
シュンペーター流の「革新」が起こる程度に全体のパイを
大きくしながらのんびりやればいいじゃないかくらいに考えているのだが、
残念ながら国際社会の趨勢はそうではないのだ。
「国家」の必要性について取り違えがあるのではないか、と
「心のよりどころ」論を展開する人、あるいは
実際に心のよりどころにしてしまってる人に対して思う。
現実に集団の利益を創出する社会システムとして国家を捉えるべきではないか。
もし心のよりどころにしてしまっているナショナリスティックな方々への
批判だけであるならば良いのだが、「保守」全体がそのような
そこの浅いものであるととられては心外なのであえて一言言わせていただいた。
念のため私の「人権擁護法案」に対するスタンスをきちんと改めて述べておく。
まず法案自体の法律論の前に、創価学会・解放同盟といった組織が人権委員会
を悪用し、深刻な人権侵害を引き起こす懸念がある以上、彼らの力が弱まるまでは
立法を見送るべきと思う。
「カルト宗教禁止法」や、宗教法人に対する課税強化といった立法規制、
解放同盟系の企業団体に対する追徴課税措置などを同時にしてもよかろうし、
こういった団体の真相が広まるのをまってから、でもよい。
解同・学会の実態はいままでマスコミの事なかれ主義・彼らの暴力により
取り上げられることが極めて少なかった。
つまり我々は「人権擁護法案」を性善的に運用するにはまだ民度が足りないのではないか。
と考える。
また表現の自由が阻害される危険も未だ無視できない。
「差別」という言葉が、主観的でありうる以上「差別行動」はともかく、
「差別的言辞」をも公権力の規制下におくことには危険性を感じる。
はっきり言おう。何故我々は「アメリカ人」ということは普通にゆるされても
「朝鮮人」ということはなんとなくまずい気がするのだ？
隣国の文化集団が「反日・侮日」教育を国家的に行い、
その結果日本国の国益に反する行動を国内で行っている現状がある。
もちろんすべての朝鮮人が悪人などというつもりはない。
だが「南北朝鮮」は日本に迷惑をかけている。
反日教育を受けた朝鮮人を「朝鮮人」と呼べば
我々がどう思っていようと「悪意の元で」「朝鮮人」と呼んだことになってしまうのではないか?
外交問題については、書けば書くほどにこの問題の根深さを感じる。
我々はゆっくりと時間をかけて、中国人・南北朝鮮人に
歴史の真実、実像に少しでも近づいてもらうしか、真の友好の手段はないのではないか。
そして生存闘争自体の罪深さも感じる。寄生というのはダニや虱に限った話ではないのだ。
楽して、他人を騙して利益を得ようという行為は、誘惑的ではあるが、
宿主がいなくてはできない。生産者がいなくてはできない。
やはり、労働は尊いのだ。
勤労精神は資本家にいいように使われている、というような話もあるが
しっかり働いて、他人が甘い汁を吸わないようにすればよいだけでなないのか。
何ゆえ勤労の美風を捨て去らなければならないのか。
最後に、私も「運動」風の反対活動は、運動のための運動、になったり、
「運動団体」への批判を受け付けなくなるという点で危険なものである、
という点はまったく大賛成であることを申し添えておきます。
以下雑感
（最近「感情的反対派」やら「論理的反対派」やら「客観的分析派」やら
「中立派」やらで対立が起きているかのようで笑えるのですが、
意見が異なることと派閥争いをすることはまったく異なるものです。
人それぞれ意見が異なるのは当然でしょう、と思いまして、
これからも納得できるまでいろいろと議論していく決意を新たに固めましたｗ
ああしかし他人の話から種をもらって自説を書いてきたという気が否めないなあ…
でも会話みたいなものだと思えば当然でも…あるか）
ようまとまっとりゃすな
【 自由民主党 「真の人権擁護を考える懇談会」設立趣意書 】
真の人権擁護を考える懇話会 設立趣意書
３年前に提出され、「メディア規制法案」との批判を浴び、廃案となった人権擁護法案が再び国会に提出されようとしている。
出生や国籍などを理由にした人権侵害は絶対にゆるされないことであることは言うまでもない。しかし、本法案が目指している本来の趣旨である人権侵害に対する救済措置ではなく、逆に、つぎのとおり民主主義の根幹である「自由な言論」を封殺し人権侵害を招きかねない重大かつ根本的な問題を含んでいる。
１． 人権侵害の定義「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」があまりにも曖昧であり、さらに「助長」や「誘発」まで救済の対象としており、恣意的な解釈が可能であること。
２． いわゆる国家行政組織法上の３条委員会として、準司法的な強力な権限を付与される人権委員会のもとで、人権擁護委員を全国で２万人委嘱されることを定めているが、その選考があまりに不透明であり、国籍も規定されておらず、偏った特定団体等の影響を強く受ける恐れがあり、公正な運営を阻害する可能性は排除できない。
３． 人権委員会は、特別救済手続きとして、出頭要請、事情聴取、立ち入り検査などの強制力を持ち、拒否すれば罰則が適用される。このような強い権限が裁判所の令状なしに可能であり、国民に畏怖、抑圧し自由な言論を妨げる恐れがある。
４． 現行法の人権擁護委員は、政治活動が禁止されているが、本法案は積極的な政治活動のみが禁止されているに過ぎない。
３年前の議論と同様、「メディア規制」のみがクローズアップされ、この法案の根幹的な問題が議論されることがなかった。しかしこれらの疑念が払拭されるまで、本法案を国会に提出すべきではない
。むしろ我々は、まずＡＤＲ(裁判外代理制度)や現行人権擁護委員の権能強化など、司法制度改革を徹底的に進め、本当の人権侵害を受けた弱者が迅速、安価かつ簡便な救済制度を充実していくべきであると考える。
繰り返すが、「人権侵害」は決して許されることではない。権利侵害を受けた人たちの救済をいかに充実していくかを、真剣に議論し、その制度の確立を目指すものである。
【 自由民主党 「真の人権擁護を考える懇談会」設立趣意書 】
真の人権擁護を考える懇話会 設立趣意書
３年前に提出され、「メディア規制法案」との批判を浴び、廃案となった人権擁護法案が再び国会に提出されようとしている。
出生や国籍などを理由にした人権侵害は絶対にゆるされないことであることは言うまでもない。しかし、本法案が目指している本来の趣旨である人権侵害に対する救済措置ではなく、逆に、つぎのとおり民主主義の根幹である「自由な言論」を封殺し人権侵害を招きかねない重大かつ根本的な問題を含んでいる。
１． 人権侵害の定義「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」があまりにも曖昧であり、さらに「助長」や「誘発」まで救済の対象としており、恣意的な解釈が可能であること。
２． いわゆる国家行政組織法上の３条委員会として、準司法的な強力な権限を付与される人権委員会のもとで、人権擁護委員を全国で２万人委嘱されることを定めているが、その選考があまりに不透明であり、国籍も規定されておらず、偏った特定団体等の影響を強く受ける恐れがあり、公正な運営を阻害する可能性は排除できない。
３． 人権委員会は、特別救済手続きとして、出頭要請、事情聴取、立ち入り検査などの強制力を持ち、拒否すれば罰則が適用される。このような強い権限が裁判所の令状なしに可能であり、国民に畏怖、抑圧し自由な言論を妨げる恐れがある。
４． 現行法の人権擁護委員は、政治活動が禁止されているが、本法案は積極的な政治活動のみが禁止されているに過ぎない。
３年前の議論と同様、「メディア規制」のみがクローズアップされ、この法案の根幹的な問題が議論されることがなかった。しかしこれらの疑念が払拭されるまで、本法案を国会に提出すべきではない
。むしろ我々は、まずＡＤＲ(裁判外代理制度)や現行人権擁護委員の権能強化など、司法制度改革を徹底的に進め、本当の人権侵害を受けた弱者が迅速、安価かつ簡便な救済制度を充実していくべきであると考える。
繰り返すが、「人権侵害」は決して許されることではない。権利侵害を受けた人たちの救済をいかに充実していくかを、真剣に議論し、その制度の確立を目指すものである。
天皇陛下にも定年を作ってはどうでしょうか
あんまり年になっても公式行事に出なきゃならんというのは大変でしょう。
60超えたら上皇になるってことでどうでしょうかね
あんまり年になっても公式行事に出なきゃならんというのは大変でしょう。
60超えたら上皇になるってことでどうでしょうかね