9日、気象庁から、今月の『 南海トラフ地震に関連する情報（定例） 』（上記表中の下段参照）が発表されました。
これは、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況について、評価検討会、判定会（*）で定期的に評価した調査結果を取りまとめたものです。
それによると、先月に引き続き、「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。」
とのことです。
具体的には、最近の南海トラフ周辺の地震・地殻活動について、次のように説明されています。（※抜粋）
１．地震の観測状況
主な深部低周波地震（微動）として、４月13日から４月21日にかけて、伊勢湾から三重県のプレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）を観測しました。
２．地殻変動の観測状況
４月13日頃から４月20日頃にかけて愛知県及び三重県の複数のひずみ観測点でわずかな地殻変動を観測しました。また、同地域及びその周辺の傾斜データでも、わずかな地殻変動を観測しました。
一方、ＧＮＳＳ観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。
３．地殻活動の評価
上記の深部低周波地震（微動）と、ひずみ及び傾斜データで観測した地殻変動は、想定震源域のプレート境界深部において発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因すると推定しています。
上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと考えられます。
主な深部低周波地震（微動）として、４月13日から４月21日にかけて、伊勢湾から三重県のプレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）を観測しました。
２．地殻変動の観測状況
４月13日頃から４月20日頃にかけて愛知県及び三重県の複数のひずみ観測点でわずかな地殻変動を観測しました。また、同地域及びその周辺の傾斜データでも、わずかな地殻変動を観測しました。
一方、ＧＮＳＳ観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。
３．地殻活動の評価
上記の深部低周波地震（微動）と、ひずみ及び傾斜データで観測した地殻変動は、想定震源域のプレート境界深部において発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因すると推定しています。
上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと考えられます。
この発表の内容について詳しくお知りになりたい方は、
気象庁ＨＰ 平成３０年５月９日評価検討会・判定会（定例）「南海トラフ地震に関連する情報（定例）について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」 、
および同ページ掲載のＰＤＦ文書をご覧ください。
(*) 評価検討会、判定会
第７回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、第３８５回地震防災対策強化地域判定会。
気象庁は2017年11月1日から、東海地震の情報の発表を取りやめ、東海地域を含む南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報（「南海トラフ地震に関連する情報（臨時・定例）」）の発表を始めました。これを受けて新設された「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、東海地域を対象とした従来の「地震防災対策強化地域判定会」と一体となって同時開催されることになりました。
評価検討会および判定会は同じ委員で構成されています。
第７回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、第３８５回地震防災対策強化地域判定会。
気象庁は2017年11月1日から、東海地震の情報の発表を取りやめ、東海地域を含む南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報（「南海トラフ地震に関連する情報（臨時・定例）」）の発表を始めました。これを受けて新設された「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、東海地域を対象とした従来の「地震防災対策強化地域判定会」と一体となって同時開催されることになりました。
評価検討会および判定会は同じ委員で構成されています。
【関連報道】
◯ NHK - 南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されず」 (05/09) 【※抜粋。太字は管理人】
『評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性は、引き続き高い状態が続いているので、備えを進めてほしい」と話しています。』
◯ NHK - 南海トラフ巨大地震の新情報 運用開始から半年 (05/01) 【※抜粋。太字は管理人】
『「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁が、それまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめて新たに運用を始めたもので、南海トラフでふだんに比べて巨大地震が発生する可能性が高まった場合などに「臨時」の情報が発表されます。
この情報の運用が始まって１日で半年になりますが、「臨時」の情報が出た場合、住民や自治体、企業などがどう対応すればよいか、国はまだ明確に示しておらず、先月、検討会を立ち上げて本格的な議論を始めました。』
『国の検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「情報が出たあとの対応が決まっていないのは危険なので、国の基本的な方向性を早く示す必要がある。その一方で、地域や組織ごとに対応が異なることもあり、多くの国民が当事者意識を持つ必要がある」と述べ、国が指針を示すのを待つだけでなく、地域ごとに議論を進める必要があると指摘しています。』
◯ NHK - 南海トラフ巨大地震の新情報 ８割超が内容知らず (03/11) 【※抜粋。本文の太字は管理人】
『南海トラフ巨大地震の新情報 ８割超が内容知らず
去年、国が運用を始めた南海トラフ巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、専門家が行ったアンケートの結果、８割を超える人が、この情報そのものや内容を知らないことがわかりました。専門家は「南海トラフ巨大地震は東日本大震災を上回る被害となるおそれがあり、情報の周知を急ぐべきだ」と指摘しています。
◯ NHK - 地震は予知できない？防災対策なぜ大転換 (2017/10/10) 【※抜粋。本文の太字は管理人】
『これからどうなる？
気象庁は、１１月１日から、新たに「南海トラフ地震に関連する情報」を発表します。新たな情報が発表される対象は、これまでの東海地域だけでなく、東海から九州にかけての「南海トラフ全体」に広がりました。
情報には「臨時」と「定例」の２つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで、異常な現象が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合などに発表されます。
具体的にどのような場合に発表するか、今後、気象庁が検討しますが、予知との決定的な違いは「いつごろ、どこで、どのくらい大きな地震が起きるか」と絞り込んだ情報ではなく、「いつもに比べて大きな地震が起きる可能性が高まっている」として、あくまでも可能性の高まりを伝えるという点です。
このため「臨時」の情報が出た場合、今のところ▽関係省庁は情報収集をするための警戒態勢をとり、▽内閣府は、避難場所や避難経路、家庭での備蓄などを改めて確認するよう国民に呼びかけるということです。
一方、現時点で国は、予知を前提としてきた「大震法」を廃止するのか、形を変えて残すのかについては結論は出ていません。国の検討会の委員からは、「一斉に避難を開始する大震法に基づく『警戒宣言』のような仕組みは必要だ」という指摘も出ていて、国は引き続き検討する考えを示しています。
どう備える？
では、新たな情報が出た場合、私たちはどのように行動すればよいのでしょうか？
現時点で国は、各自治体や住民がどう対応し行動すべきかまでは、方針を示していません。
ただ専門家は、この情報（「臨時」：管理人注）が出た場合、ふだんに比べて巨大地震の起こる確率が高くなっているのは間違いないため、その後、実際に起きても大丈夫なように、▽避難場所や避難経路はどこか ▽食糧や水など備蓄が最低でも３日分あるか ▽家族との連絡手段や集合場所をどうするかなどを改めて確認することが重要だと指摘しています。
また、こうした情報が出ないまま、巨大地震が起きることも十分ありうるので、ふだんから住宅の耐震化や家具の固定などの備えを進めておくことが重要です。』
◯ NHK - 南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されず」 (05/09) 【※抜粋。太字は管理人】
『評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性は、引き続き高い状態が続いているので、備えを進めてほしい」と話しています。』
◯ NHK - 南海トラフ巨大地震の新情報 運用開始から半年 (05/01) 【※抜粋。太字は管理人】
『「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁が、それまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめて新たに運用を始めたもので、南海トラフでふだんに比べて巨大地震が発生する可能性が高まった場合などに「臨時」の情報が発表されます。
この情報の運用が始まって１日で半年になりますが、「臨時」の情報が出た場合、住民や自治体、企業などがどう対応すればよいか、国はまだ明確に示しておらず、先月、検討会を立ち上げて本格的な議論を始めました。』
『国の検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「情報が出たあとの対応が決まっていないのは危険なので、国の基本的な方向性を早く示す必要がある。その一方で、地域や組織ごとに対応が異なることもあり、多くの国民が当事者意識を持つ必要がある」と述べ、国が指針を示すのを待つだけでなく、地域ごとに議論を進める必要があると指摘しています。』
◯ NHK - 南海トラフ巨大地震の新情報 ８割超が内容知らず (03/11) 【※抜粋。本文の太字は管理人】
『南海トラフ巨大地震の新情報 ８割超が内容知らず
去年、国が運用を始めた南海トラフ巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、専門家が行ったアンケートの結果、８割を超える人が、この情報そのものや内容を知らないことがわかりました。専門家は「南海トラフ巨大地震は東日本大震災を上回る被害となるおそれがあり、情報の周知を急ぐべきだ」と指摘しています。
◯ NHK - 地震は予知できない？防災対策なぜ大転換 (2017/10/10) 【※抜粋。本文の太字は管理人】
『これからどうなる？
気象庁は、１１月１日から、新たに「南海トラフ地震に関連する情報」を発表します。新たな情報が発表される対象は、これまでの東海地域だけでなく、東海から九州にかけての「南海トラフ全体」に広がりました。
情報には「臨時」と「定例」の２つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで、異常な現象が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合などに発表されます。
具体的にどのような場合に発表するか、今後、気象庁が検討しますが、予知との決定的な違いは「いつごろ、どこで、どのくらい大きな地震が起きるか」と絞り込んだ情報ではなく、「いつもに比べて大きな地震が起きる可能性が高まっている」として、あくまでも可能性の高まりを伝えるという点です。
このため「臨時」の情報が出た場合、今のところ▽関係省庁は情報収集をするための警戒態勢をとり、▽内閣府は、避難場所や避難経路、家庭での備蓄などを改めて確認するよう国民に呼びかけるということです。
一方、現時点で国は、予知を前提としてきた「大震法」を廃止するのか、形を変えて残すのかについては結論は出ていません。国の検討会の委員からは、「一斉に避難を開始する大震法に基づく『警戒宣言』のような仕組みは必要だ」という指摘も出ていて、国は引き続き検討する考えを示しています。
どう備える？
では、新たな情報が出た場合、私たちはどのように行動すればよいのでしょうか？
現時点で国は、各自治体や住民がどう対応し行動すべきかまでは、方針を示していません。
ただ専門家は、この情報（「臨時」：管理人注）が出た場合、ふだんに比べて巨大地震の起こる確率が高くなっているのは間違いないため、その後、実際に起きても大丈夫なように、▽避難場所や避難経路はどこか ▽食糧や水など備蓄が最低でも３日分あるか ▽家族との連絡手段や集合場所をどうするかなどを改めて確認することが重要だと指摘しています。
また、こうした情報が出ないまま、巨大地震が起きることも十分ありうるので、ふだんから住宅の耐震化や家具の固定などの備えを進めておくことが重要です。』