【暴動】 西側メディアが報じない真実の香港
■ 香港デモにおける思惑とカネの流れ
『アメリカが育てたテロリスト』というように、アフリカや中東や中南米諸国など、いわゆる過激派組織（＝テロリスト）に対して、軍産複合体（＝米国防総省や軍事産業など）やＣＩＡ（＝米中央情報局）などの勢力が、資金や武器を提供していたというのは、政治の世界に関心がある人なら、今時、一般的な話しであろう。
そして、これまで、過激派組織同士の対立が起こるたびに、『テロとの戦い』を大義名分と為し、若き米軍兵は次々に戦地へと派遣され、多くの犠牲者を生む結果となっていた。
"大義名分" とは国民への理解である。そして、この国民の理解を誘導する役割を果たしていたのが西側の主要メディアであり、一部の有識者や活動家たちである。
さて、話題を香港のデモにもどし、さらには、2014年におきた香港・雨傘運動にまで遡ってみると、５年後の2019年の香港デモとの関連性も見えてくるわけで、香港メディアであるアップルデイリー社の創設者・黎智英氏を筆頭とする様々な人物たちの思惑が、2019年の香港デモへと直結していったものと思われるわけで、2014年11月23日付の新華網の記事の中から大公報の記事を一部紹介する。（内容が少し解り難いので、私の分かる範囲ではあるが、下に解釈を述べてみた。）
香港のTaKung Pao（＝大公報）によると、「大学を愛する学者」であると主張するネチズンは、28日、「①Occupy Centralの②3人の息子」の個人的な電子メールと文書を主要メディアに送信しました。
機密文書によると、ワシントンが支援する「国際民主主義研究所」の所長は昨年香港で戴耀廷（ダイ・ヤオティン）氏と会い、戴氏に香港を支援し続ける必要性を説明するよう求めた。
「Occupy Central」の発生の数日前に、戴氏は香港の英国領事館の招待を受け入れました。陳建民（Chen Jianmin）氏はまた、2011年には早くも米国議会の資金提供を受けた③National Democracy Foundationに協力して奉仕したことが明らかになりました。香港中文大学センターの名前で、プロジェクトを立ち上げるための資金を受け取り、個人は財団の上級管理職と緊密に連絡を取り合っています。
朱耀明（ZhuYaoming）氏は、④NextMediaの会長・黎智英（LiZhiying）氏から合計90万元の寄付を受け取りました。昨年2回。李（柱銘）氏は手紙の中で「注意することについて話し合った」と述べた。朱氏はあなたに感謝の意を表した。
報告書はまた、昨年5月から今年1月まで、戴耀廷（Dai Yaoting）氏が香港大学の3つの学部に匿名で145万香港ドルを寄付し、関連する学部が「Occupy Central」に有益な活動を組織することを奨励したと述べています。
その中で、戴氏は、香港大学の世論調査プロジェクトに寄付し、その担当者であるZhong Tingyao（？）が、戴氏が世論調査を操作しようとする可能性があることを示す電子「⑤Occupy Central Referendum」を作成することを望んでいます。お金で。香港大学はかつて匿名の寄付で戴氏を調査しましたが、戴氏は単に「この名前を使用してください：朱耀明」と答えました。
香港の「HeadlineDaily」は29日、戴氏が香港大学に多額の寄付をした後、香港大学を利用して「Occupy Central」関連の活動を数多く行ったことをコメントしました。または香港大学のリソースが戴氏によって悪用されました。
① Occupy Central
2014年の雨傘運動の際に、デモ参加者が掲げたスローガンのこと。意味は『セントラルを占拠せよ』である。
② 3人の息子
2014年の雨傘運動の指導者とされている、戴耀廷氏（香港大学法律学部副教授）、朱耀明氏（香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）メンバー）、陳建民氏（香港中文大学社会学部副教授）のこと。
③National Democracy Foundation
これはおそらく、米国の全米民主主義基金（National Endowment for Democracy 通称：ＮＥＤ）のことと思われる。
④Next Media
香港メディア・アップルデイリーなどを傘下に従えるグループ企業。
⑤Occupy Central Referendum
香港・セントラルで行われた非公式な国民投票のこと。投票には４２万票が投じられたと報じられている。（７０万票と報じるメディアもある）投票結果は非公開。
つまり、大公報が伝える内容からは、香港メディア・アップルデイリー創設者の黎智英氏が米国とのパイプ役となってＮＥＤ（全米民主主義棋院）から資金を調達し、３人の息子と呼ばれる戴氏、陳氏、朱氏に活動資金を流していたということが窺える。
黎氏の側近には、マーク・サイモンという人物がいる。彼は米国中央情報局（ＣＩＡ）の元スパイであるとシナ系メディアは報じている。また、「2003年頃からネクスト・デジタルの幹部として、米国政界に２０回以上もの献金をした」とも報じられている。
マーク・サイモン氏の名で献金されたという小切手。
日付は2013-10-13 金額は8.000.120香港ドルとある。
シナ系メディアは、「ＮＥＤはこの数年間、合計２千数百万ドルを中共の分裂を企む勢力に拠出した。このうち香港に対しては、１千万ドル以上もはたいた。」と伝えている。
これに対して、米国防総省顧問のマイケル・ピルズベリー氏は、ＦＯＸニュースの番組内で、「たしかに我々は関与しました。米国の香港総領事館が、米国連邦議会の意向を受けて、香港の民主主義を守るために、『香港人権民主法』の成立を推進した。そして、ＮＥＤを通じて数百万ドルの資金を提供しました。」とも述べている。
その他にも、国民投票（直接民主主義制）を通じて、香港を独立させようとする画策があったことを裏付けする記事ともいえよう。
「香港の騒乱において、ＮＥＤなどの組織が、西側諸国が香港情勢に介入する抜け道になり、デモ側に立案・育成・資金・物資・世論形成などの面で便宜を与えた。」と、シナ系メディアは論じている。
元刑事告訴専門家のグレンヴィル・クロス氏は、「この運動は、綿密に組織されたものですが、指導者はリーダーがいないように装っていましたが、明らかに現実は違います。」
香港・星島新聞グループ総裁の何柱国氏も、「資金援助をする者がいて、綿密に計画して、デモ側の組織的計画と物資の準備は、警察よりも充実していたほどです。」
香港のコラムニスト・屈穎妍氏は、「デモ隊には多くの外国人がいました。単にデモに参加しただけでなく、どうやら指揮を出したり、ジェスチャーや命令を出したりしていたようです。口出しはしていました。」
と、それぞれ、シナ系メディアに答えている。
つづく・・・
