【暴動】 西側メディアが報じない真実の香港
■ 様々な思惑（＝狙い）と利害関係の中で、香港市民は…
行き過ぎた民主化運動と香港独立論を人質にとった活動家たちは、香港政府を脅迫し、多くの香港市民を巻き添えにしながら、米国政府内の息のかかった要人らと接触し、「香港人権・民主法」を米国内で成立させることに成功。
その後、新型ウイルスの世界的蔓延を機に、デモ活動は落ち着きを取り戻すことにはなるが、しかし、シナ中央政府は国家安全法を新たに香港にも適応させたことで、香港の中にある反体制派へのけん制を本格化させていくことになる。
この反体制派とは、国家転覆を狙う海外勢力もそうだが、主に元国家主席だった江沢民一派や胡錦涛一派（共青会）と判断していいだろう。そう考えるとやはり、香港における民主派の活動家たちも一派の片割れではなかったのか？と推測することもできるわけだが、中央政府も、彼ら一派を徹底的に追い込むとは考えにくい。なんといっても、江沢民氏も胡錦涛氏も、元は国家を代表する大人物であり、シナ中共にとっては功労者である。そんな彼らの罪を世に晒せば国家の恥を全世界にばら撒くようなもので、威厳に傷がつく。何処ぞの半島南部の国や島国国家とはえらい違いだな、と改めて痛感する次第だ。
さて、話題を戻し…。
江沢民派といえば、海外政府や機関・団体とのパイプが太いことでも有名なわけではあるが、2019年のデモが発生する前後に、民主派の活動家（黎智英氏、李柱銘氏、陳方安生氏など）が、米国の要人らとの面会を容易に果たせたのはなぜなのか、と考えたとき、おそらくは江沢民派の働きかけがあればこそ…、だったのではなかろうか。
習近平体制下での中央政府は、それまでの腐敗体制を一新することに尽力し、結果、腐敗政治を是としていた者たちが反体制派となって、習政権打倒の野望をめぐらしていた…。そんなところに、降って沸いて出てきた逃亡者条例改正案をめぐる香港内での新たな闘争…。
反体制派たちはこれに目を付け、民主派活動家に肩入れし、習政権を窮地に追い込む策や資金などを提供していたのではないだろうか。また、当時はファーウェイ問題などをめぐっての米中摩擦が高まっていた時期でもあり、香港問題を足がかりとし、様々な思惑（＝狙い）と利害関係が絡み合ったとも推測できる。
思惑① 旧体制派による習政権打倒
思惑② 反共および民主勢力による共産主義から民主主義への移行
思惑③ 各国財界や団体による国家資本から自由資本への転換
思惑④ 英国政府のEU離脱後のアジア拠点の確立
思惑⑤ 香港の独立
思惑⑥ 一国二制度の一本化
思惑⑦ 中共スパイの排除
思惑⑧ 習政権支持
など、それ以外にも香港国際金融を通じてのマネーロンダリング（＝資金浄化）による資金と収益の確保などが考えられる。
これら思惑（＝狙い）を利害関係で結べると、何となくだが背景がいくつも見えてくるわけではあるが、これまで長らく香港問題を考えてみた結果として、最後の所感を述べてみたい。
香港におけるデモの火種ともなっていた、陳同佳に関する逃亡犯条例の改革案の見直しおよび撤廃要求ではあったが、2019年6月以降のデモを推進する民主派活動家たちの動き、そして、米国政府内における香港政府およびシナ中央政府への対応と変化、こうしたことを改めて考えてみると、様々な権力闘争や既得権益の奪い合いのための代理戦争のごとく、若者たちが次々に利用され、暴力とデマと誹謗中傷によって多くの香港市民が血と涙を流し、やがては逮捕され収監される…、といった一連の流れの中で、一体誰が得をし、誰が損をしたのか…。
結局のところは、無関係だった多くの香港市民が大混乱に巻き込まれたに過ぎず、一部の心なき人間（海外へ逃亡した活動家や警官隊などを誹謗中傷した者など）は何事もなく次の戦略を練り、世界のカネの流れを眺めながら、新たな闘争を待ち望んでいるのやもしれない。
おわり・・・
