（2018.4.14 産経ニュース）
大阪府警が「半グレ」と呼ばれる府内の複数の不良グループを、警察庁で規定する「準暴力団」と認定し、取り締まり対象としていたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
警察庁などによると、これまで準暴力団と認定された半グレは、暴走族「関東連合」のＯＢグループなど首都圏を中心に少なくとも８集団（平成２６年末時点）あるが、大阪では初めて。府内では最近、繁華街・ミナミの飲食店へのみかじめ料徴収などで半グレの活動が目立っており、府警は摘発態勢を強化する。
捜査関係者によると、数グループの認定は昨年末以降。府警は名称や人数などは公表していないが、一部は格闘技団体出身者らで構成されているとみられる。
半グレは暴力団と一般人の中間を意味する造語。明確な拠点がなく、メンバーの入れ替わりも多いため実態把握が難しいとされる。しかし警察庁が「集団で常習的に不法行為を行う集団」と規定する準暴力団と認めれば、正式な犯罪組織として捜査対象となる。暴力団対策法や暴力団排除条例の適用はできないが、他の都道府県警察との情報共有など効果的な取り締まりが期待できる。
警察庁は昨年１１月の通達で、「暴力団組員が減少する中、特殊詐欺や金の密輸などの組織犯罪分野で半グレグループが台頭している」と指摘。暴力団など犯罪組織とのつながりを強め、犯罪行為が悪質化・巧妙化しているとし、全国の警察に警戒を促していた。
【 所 感 】
いわゆる「暴対法（暴力団対策法）」が強化されて以降、国民生活が安定されたのか否か。
感じ方は人それぞれでありましょうが、筆者としては「国民生活は悪化した」と言わざるを得ないと感じています。
なぜなら、本来、警察というのは弱い組織であります。その弱い部分を補うため、これまで様々な法律の強化というものが為されてきました。そのため、わが国において完全なる「法による支配」体制が確立してしまったと筆者は感じているからです。
そして、いわゆる「暴対法」の強化というのも、その一環であります。
特に、私たち一般国民の目には見えてこない「闇の社会」「裏の社会」というのは、当然、綺麗事で済まされるものではありませんから、法律云々ですべてが解決できる話しではありません。
警察官の方々が、いくら「暴対法」を盾にとっていようとも、自身の身の上などを考えたならば、やはり限度というものが生じてきます。
良い学校などを経て社会人となり、出世コースに乗り遅れないために必死で働くことが世の常となった昨今、警察官の方々も例外ではないのですから、 いくら「暴対法」が強化されたとしても、一般職業として生計を立てておられる警察官の方々では、限度を超えるなんてことはなかなかに難しいものと考えられます。
実際、筆者の身内には、奥さんや子どもを抱えた警察官がいますが、「限度を超えて仕事しろ！」なんてことは決して言えません。
いわゆる「暴対法」が強化されて以降も、警察官の方々の働きっぷりというのには、敬意の念を覚えさせられますが、しかしながら、一般職業と化してしまい、メディアや政治家などの大利権者などに翻弄されたままの現状では、多く国民からの信を得ることは不可能かと思われます。
そして、軍隊というものがわが国から失われて以来、警察がその役目を担って久しいわけでありますが、現在わが国の腐敗した実状を考えますと、やはり憲法九条改正と任侠団体復活を願わずにはいられないのかも知れません・・・。
近年、大阪の繁華街には、これまでを支えてこられた紳士・淑女の姿というものを見かけることはなくなりました。
しかも、「危ないよってに、〇ん〇には行ったらアカン！」という人まで・・・。
筆者もそのうちのひとりですが(笑)
願わくば、治安の良い繁華街ではなく、風情のある繁華街・人情のある繁華街の復活を・・・。
♪鶴田浩二「傷だらけの人生」
【 ご訪問、有難うございました。 】
