●司法書士試験
○留置権４－留置権の消滅
問題１ 甲は乙からその所有にかかる自動車の修理を請け負い,
これを完成したが,乙が支払期日の経過後も修理代金を支
払わないので,自動車の占有を継続した。甲のために自動車
を保管していた者が,乙に自動車を返還しても,甲が返還を
承諾していないときは,甲の留置権は消滅しない。(58-9-5)
問題１ まちがい。
（1）留置権は，目的物の占有が成立要件であり，かつ存続要件
である（民法第295条）。
（2）そして，この場合の占有は，代理占有でもよいが，その代
理占有も喪失すれば，その時点で留置権は消滅する。
（3）本問の場合は，自動車保管者が自動車を乙に返還した時点
で，甲は自動車の占有を喪失し，留置権は消滅する。
（4）よって，本股はまちがいである。
問題２ 留置権の目的物をその所有者が留置権者に無断で持ち出
した場合でも留置権者が占有回収の訴えを提起したとき
は,留置権は消滅しない。〔4-9-1〕
問題２ 正しい。
（1）留置権は，目的物を占有していることが成立要件であり，
占有を失ったときには，消滅する（民法第302条）。
（2）しかし，占有権は，それを奪われた場合でも，占有回収の
訴えを提起したときは，占有が継続したものとみなされ（
民法第203条ただし書），留置権は消滅しない。
（3）よって，本股は正しい。
（4）なお，留置権者は留置権という担保物権に基づいて占有（留
置）しているので，所有者といえどもそれを無断で持ち出
した場合は，占有の侵害となる。
問題３ 留置権者が債務者の承諾を得て留置物を賃貸した場合に
は,留置権は消滅しない。〔61-2-4〕
問題３ 正しい。
（1）留置権は目的物を占有していることが，成立要件であり，
かつ，存続要件である。
（2）ところで，この場合の「占有」は代理占有でも良い（民法
第302条）し，賃貸人は賃借人を介して代理占有している
ので，留置権は消滅しない。
（3）よって，本股は正しい。
（4）なお，本問の場合，留置権者は債務者の承諾を得て，賃貸
しているので，債務者は留置権の消滅請求をすることはで
きない。
問題４ 甲から船舶を買い受けた乙が,売買契約解除後,修繕費用
償還請求権に基づき船舶を留置した場合において,乙が
甲の承諾を得ることなく,その船舶を遠方に航行させた
ときは，甲は,乙に対し,留置権の消滅を請求することが
できる。（60-22-3)
問題４ 正しい。
（1）留置権者は，原則として，債務者の承諾を得ることなく，
留置物を使用することができないが，例外として，保存行
為としての使用は許される（民法第298条2項）。
（2）そこで，本問の「船舶を遠方に航行させること」は，保存
行為としての使用に当たるかであるが，それは目的物の維
持管理の範囲を超えており，保存行為としての使用には当
たらない(最判昭30.3.4)。
（3）したがって，本問の場合は，債務者甲は留置権の消滅請求
をすることができる（民法第298条2項）。
（4）よって，本股は正しい。
問題５ 甲が乙に対する修繕代金債権に基づいて乙の時計を留置
している場合において,甲が乙の承諾を得ることなく,そ
の時計を丙に質入れしたときは,たとえ,甲が直ちに債務
を弁済してその時計を丙から取り戻したとしても乙は,
甲に対し,留置権の消滅を請求することができる。〔60-22-4〕
問題５ 正しい。
（1）留置権者が，債務者の承諾を得ることなく，目的物を担保
に提供したときは，債務者は留置権の消滅請求をすること
ができる（民法第298条2項，3項）。
（2）ところで，承諾のない担保提供の状態が解消されている場
合でも，債務者は留置権の消滅請求をすることができるか
であるが，最高裁判決は，留置権の消滅請求は，違反行為
が終了したか否か，これによって債務者が損害を受けたか
否かに関係なく，違反行為があればできる，旨判示してい
る(最判昭38.5.31)
（3）よって，本股は正しい。
問題６ 債務者の承諾なくして留置権者が勝手に留置物を貸貸し
た場合,留置権は消滅する。〔2-4-3〕
問題６ まちがい。
（1）留置権者は，債務者の承諾を得ることなく勝手に，留置物
を賃貸することはできない（民法第298条2項）。
（2）そして，留置権者が，それに違反して，留置物を勝手に賃
貸した場合には，債務者は、留置権の消滅を請求すること
ができる（民法第298条3項）のであり，当然に留置権が
消滅するのではない。
（3）よって，本股はまちがいである。
問題７ 債務者は,相当の担保を提供して留置権の消滅を請求す
ることができる。（4-9-2)
問題７ 正しい。
（1）民法第301条により，債務者は、相当の担保を供して、留
置権の消滅を請求することができる。
（2）僅少な債務のために高価な物が留置されるような場合には，
債務者にとって酷になるので，民法は，代わり担保の供与
により，留置権が消滅する制度を設けているのである。
（3）よって，本股は正しい。
…………………………以上
○留置権４－留置権の消滅
問題１ 甲は乙からその所有にかかる自動車の修理を請け負い,
これを完成したが,乙が支払期日の経過後も修理代金を支
払わないので,自動車の占有を継続した。甲のために自動車
を保管していた者が,乙に自動車を返還しても,甲が返還を
承諾していないときは,甲の留置権は消滅しない。(58-9-5)
問題１ まちがい。
（1）留置権は，目的物の占有が成立要件であり，かつ存続要件
である（民法第295条）。
（2）そして，この場合の占有は，代理占有でもよいが，その代
理占有も喪失すれば，その時点で留置権は消滅する。
（3）本問の場合は，自動車保管者が自動車を乙に返還した時点
で，甲は自動車の占有を喪失し，留置権は消滅する。
（4）よって，本股はまちがいである。
問題２ 留置権の目的物をその所有者が留置権者に無断で持ち出
した場合でも留置権者が占有回収の訴えを提起したとき
は,留置権は消滅しない。〔4-9-1〕
問題２ 正しい。
（1）留置権は，目的物を占有していることが成立要件であり，
占有を失ったときには，消滅する（民法第302条）。
（2）しかし，占有権は，それを奪われた場合でも，占有回収の
訴えを提起したときは，占有が継続したものとみなされ（
民法第203条ただし書），留置権は消滅しない。
（3）よって，本股は正しい。
（4）なお，留置権者は留置権という担保物権に基づいて占有（留
置）しているので，所有者といえどもそれを無断で持ち出
した場合は，占有の侵害となる。
問題３ 留置権者が債務者の承諾を得て留置物を賃貸した場合に
は,留置権は消滅しない。〔61-2-4〕
問題３ 正しい。
（1）留置権は目的物を占有していることが，成立要件であり，
かつ，存続要件である。
（2）ところで，この場合の「占有」は代理占有でも良い（民法
第302条）し，賃貸人は賃借人を介して代理占有している
ので，留置権は消滅しない。
（3）よって，本股は正しい。
（4）なお，本問の場合，留置権者は債務者の承諾を得て，賃貸
しているので，債務者は留置権の消滅請求をすることはで
きない。
問題４ 甲から船舶を買い受けた乙が,売買契約解除後,修繕費用
償還請求権に基づき船舶を留置した場合において,乙が
甲の承諾を得ることなく,その船舶を遠方に航行させた
ときは，甲は,乙に対し,留置権の消滅を請求することが
できる。（60-22-3)
問題４ 正しい。
（1）留置権者は，原則として，債務者の承諾を得ることなく，
留置物を使用することができないが，例外として，保存行
為としての使用は許される（民法第298条2項）。
（2）そこで，本問の「船舶を遠方に航行させること」は，保存
行為としての使用に当たるかであるが，それは目的物の維
持管理の範囲を超えており，保存行為としての使用には当
たらない(最判昭30.3.4)。
（3）したがって，本問の場合は，債務者甲は留置権の消滅請求
をすることができる（民法第298条2項）。
（4）よって，本股は正しい。
問題５ 甲が乙に対する修繕代金債権に基づいて乙の時計を留置
している場合において,甲が乙の承諾を得ることなく,そ
の時計を丙に質入れしたときは,たとえ,甲が直ちに債務
を弁済してその時計を丙から取り戻したとしても乙は,
甲に対し,留置権の消滅を請求することができる。〔60-22-4〕
問題５ 正しい。
（1）留置権者が，債務者の承諾を得ることなく，目的物を担保
に提供したときは，債務者は留置権の消滅請求をすること
ができる（民法第298条2項，3項）。
（2）ところで，承諾のない担保提供の状態が解消されている場
合でも，債務者は留置権の消滅請求をすることができるか
であるが，最高裁判決は，留置権の消滅請求は，違反行為
が終了したか否か，これによって債務者が損害を受けたか
否かに関係なく，違反行為があればできる，旨判示してい
る(最判昭38.5.31)
（3）よって，本股は正しい。
問題６ 債務者の承諾なくして留置権者が勝手に留置物を貸貸し
た場合,留置権は消滅する。〔2-4-3〕
問題６ まちがい。
（1）留置権者は，債務者の承諾を得ることなく勝手に，留置物
を賃貸することはできない（民法第298条2項）。
（2）そして，留置権者が，それに違反して，留置物を勝手に賃
貸した場合には，債務者は、留置権の消滅を請求すること
ができる（民法第298条3項）のであり，当然に留置権が
消滅するのではない。
（3）よって，本股はまちがいである。
問題７ 債務者は,相当の担保を提供して留置権の消滅を請求す
ることができる。（4-9-2)
問題７ 正しい。
（1）民法第301条により，債務者は、相当の担保を供して、留
置権の消滅を請求することができる。
（2）僅少な債務のために高価な物が留置されるような場合には，
債務者にとって酷になるので，民法は，代わり担保の供与
により，留置権が消滅する制度を設けているのである。
（3）よって，本股は正しい。
…………………………以上
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