公選法見直し

公選法全面見直し、選挙運動を大幅自由化…自・民検討 (読売新聞) - goo ニュース

マンガ「クニミツの政」の内容が通用しなくなるほどガラリと変わるのかな？

”自民、民主両党で、公職選挙法を全面的に見直し、選挙運動を大幅に自由化しようとする動きが出てきた。
　運動期間を限っている規制を撤廃し、政党や政治家が政策を訴えやすくするのが狙いで、選挙権年齢の引き下げなども検討する。両党議員が中心となって月内にプロジェクトチームを設置し、作業を開始する。
　チームは、自民・逢沢一郎、民主・玄葉光一郎の両幹事長代理をはじめとする両党議員と、「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）共同代表の佐々木毅・前東大学長ら有識者の計２０人程度で発足する予定だ。
　２１世紀臨調が事務局を務め、公明党議員にも参加を呼びかける。
　今月下旬にも初会合を開き、年内に中間報告を出す方針だ。来年をメドに最終報告をまとめ、各党に改正を働きかける。抜本改正が実現すれば、１９５０年の制定以来、初めてとなる。
　公選法は、公示・告示前の選挙運動を全面的に禁じたうえで、選挙の種類ごとに「運動期間」を定め、戸別訪問の禁止など、運動の内容を細かく規定している。衆院選の「政権公約」（マニフェスト）さえ、公示前に配布すれば、事前運動と見なされる可能性が出てくる。制約が多すぎるため、「べからず法」とも呼ばれるほどだ。
　チームでは、「政党や政治家の『日常の政治活動』こそが本来、『選挙活動』であるべきだ」という立場で公選法を根本から見直し、公示・告示前にも様々な活動ができるようにする方針だ。インターネットの活用も、幅広く検討する。
　このほか、国民の政治参加を促す狙いから、現在は２０歳以上の選挙権年齢を１８歳に引き下げることや、投票日の複数化などについても協議する。政治資金規正法などの関係法制も取り上げる考えだ。 ”