騙すのもわるいが、

国勢調査員装い書類回収　名古屋、女性宅訪れる (共同通信) - goo ニュース

こんな手口でホイホイ渡すアンタも悪い。
ちょっと同情できないな。

”名古屋市名東区に住む無職女性から２日までに、「自宅に国勢調査の調査員を名乗る男が訪れ、調査票をだまし取られた」と名東署に通報があった。
同署は、調査票に記載されている女性の家族構成や職業などの個人情報の不正入手が狙いとみて、詐欺容疑で捜査を始めた。
調べでは、男は４０－５０代で中肉中背。１日午前１１時ごろ、女性宅を訪問し、調査票を受け取ってすぐに立ち去った。約３０分後に本物の調査員が訪れ、女性がだまし取られたことに気付いた。男は身分を証明する書類などを提示しなかったという。
国勢調査の調査票回収期間は１日から１０日まで。調査員は氏名などが記載され、総務省統計局長の公印が印刷された調査員証を携帯することが義務づけられている。”

民放地上波とＢＳデジ

民放地上波局のＢＳデジタル兼営、総務省が容認を検討 (読売新聞) - goo ニュース

別会社だなんて今まで全然知りませんでした。
番組がやけにチープだな、とは思ってましたが。

やっぱり、地上波のテレビ局がＢＳでドラマの再放送とか、地上波で放映できないけど権利がある試合をＢＳで放送するとか、融通つけさせてほしい。

”総務省は、特定メディアなどによる複数の放送局の持ち株比率を制限しているマスメディア集中排除原則について、ＢＳ（放送衛星）デジタル局やラジオ局に関する規制を緩和する方向で本格的な検討に入った。
　民放の地上波局によるＢＳ局の兼営を容認するほか、テレビより財務基盤が弱いラジオについて、持ち株制限の上限比率を引き上げる方向で調整する。経営基盤の強化や番組編成の多様化などを促す狙いだ。
　総務省は約２年半ぶりに、有識者らによる放送政策研究会を１０月中に再開し、年内には方向性を出す方針だ。
　マスメディア集中排除原則は、特定の企業が複数の放送局を傘下に置くことで言論・表現の多様化が損なわれる事態を防ぐため、電波法に基づいて定められた総務省令。放送局の株式を保有する場合の基準を定めている。ＢＳデジタル局の株式に関しては、テレビなどの地上波局は５０％以下しか持てない。
　総務省はこの制限を撤廃する方向で検討している。実現すれば、地上波局はこれまで別会社だったＢＳデジタル局を吸収合併し、兼営することが可能になる。
　２０００年１２月から始まったＢＳデジタル放送だが、在京民放キー局系のＢＳデジタル５局とも、設立以来赤字が続いている。この結果、経営基盤がぜい弱なＢＳデジタル局単独では経費削減が先行し、魅力ある番組を作れないなどの問題が民放業界から出ている。兼営が可能になれば、こうした問題が解消できるほか、中継権・放送権を地上波局が一括購入して配分できるなど、効率的な権利処理も可能になる。 ”

菊間アナの新番組「ＯＤＡ」

飲酒騒動のフジテレビ・菊間アナが新番組で復帰へ (読売新聞) - goo ニュース

おし！
ダッシュで
遊びに行くぞ！

の頭文字だったりして。

”フジテレビは１日、菊間千乃（ゆきの）アナウンサーを、１８日深夜から始まる新番組「ＯＤＡ」の司会として復帰させると発表した。
　同アナウンサーは７月、人気男性グループ「ＮＥＷＳ」の未成年メンバーと飲酒した問題の発覚以来、番組出演を見合わせていた。
　菊間アナウンサーは、「社会人としてあまりに軽率な行動であったと深く反省しております」などのコメントを出した。 ”