■日本には「和諧」が似合う

　来週から始まる臨時国会はかなり楽しみになってきた。緊張感あふれる、というよりも、ここ数年続いてきた日本のありようが、どう変わるのか、どう変えるのか、が劇的に見えるかもしれないという期待がもてるからだ。

《以下引用》
　「臨時国会の運営のカギを握る参院常任委員長全１７ポストのうち、民主党が予算委員長など９ポストを希望通りに確保する見通しとなった。自民党は予算委員長ポストの維持に特に強いこだわりを見せてきたが、参院で第１党となった民主党が応じず、自民党参院幹部は６日夜、「（予算委員長の確保に）いちるの望みもない」と述べ、断念する考えを示した。７月の参院選による与野党逆転で、参院では野党主導の国会運営が確実となった」（９月７日『朝日新聞』）《引用ここまで》

　小泉前首相が敷いてきた競争原理に乗っ取った諸政策のツケが、かなり深刻さを見せている中で、民主党は日本の舵をどっちに向けて漕ぎ出すのだろうか。参院選で掲げた３つの約束は、自公からはばらまきと批判されたり人気取りだ、と揶揄されてきた。

　しかし確実に進行している格差問題は、日本の社会にさまざまなひずみをもたらしている。企業が元気になれば国民生活も豊かになる、という言い方は、実は嘘だ。「先富論」を唱えた中国のトウショウヘイの理論は、結果的にはすさまじいまでの格差を中国社会にもたらした。いま中国が目指す社会は「和諧」だ。その意味で言えば、日本にいま必要なのは、急激な競争がもたらした格差から和諧ではないか。「和諧」こそが日本には似合う。