私の推論(いろいろな情報を総合的に考察した推論です、あくまでも・・・) :
平成19年は参議院選挙と統一地方選挙が重なった選挙の年。
菅直人代表代行(当時)は、30年間の親友であり、常に協力関係にあった酒井剛(斉藤まさし)氏に選挙協力を依頼した。
その
選挙協力の費用として、菅氏は自身の資金管理団体「草志会」から、実質的に酒井氏が牛耳る政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、規正法で定められた上限額5000万円を平成19年に寄付した。
「草志会」のカネは、代表代行の権限で、民主党本部から引き出したもの。平成19年に「草志会」は、民主党本部から1億2394万円の寄付を受けている。
菅氏から巨額の献金を受け取った「政権交代をめざす市民の会」は、平成18年に0円だった「人件費」を平成19年に5515万円を計上した。
多額の人件費は、選挙で動いた「政権交代をめざす市民の会」関係者への支払いとして計上したもの。これは公職選挙法で禁止された
「運動員買収」にあたる可能性が高い。
収支報告書には「人件費」の明細を記載する必要がないので、総額5515万円が本当に人件費として支払われたかどうかは断定できない。その一部は
裏カネになって、誰かに渡った可能性も否定できない。
( ← 平成19年「草志会」収支報告書、時系列に整理 )
もう一つ不可解な事実がある。「草志会」の平成19年収支報告書を時系列に整理すると、5月8日に「草志会」から「政権交代をめざす市民の会」に500万円を寄付した時に、
残高が約350万円マイナスになっていることだ。借入金の記載もなく、どのようにして寄付することが出来たのか。
これに関連して、さらに不可解な事実がある。残高がマイナスであるにもかかわらず、5月10日に、
自分の政治団体「菅直人を応援する会」に300万円を寄付し、
残高はさらにマイナスが増え、約650万円の赤字(マイナス)となっていることだ。
「菅直人を応援する会」の収支報告書も時系列に整理すると、5月10日頃は資金に余裕があり、急いで借入を必要とする状態ではない。民主党から3000万円の寄付を受けた5月25日まで待っても、「菅直人を応援する会」の運営に何の支障も来さない。むしろ逆に、資金に余裕のある「菅直人を応援する会」から資金ショートしている「草志会」に一時的に寄付し、資金マイナス状況を解消すべきではないか。
しかし、実際にそうなっていないのは、「記載ミス」ではなくて、
表に出せない「意味あり」のカネ、しかも相当な額のカネが存在し、それが帳簿上のマイナスなど気にせずに資金操作できたのではないだろうか。万が一にも、どこかの
裏カネがそこに紛れ込んでいたら大変なことだ。不正そのものだ。
以上は、私の推理だ。
「カネにクリーンな政治」と「説明責任」を掲げた菅首相、しかもそのことで他人を厳しく追及してきたのだから、自分の疑惑に関しては、率先して、国民に説明すべきではないか。
疑惑を放置すれば政治不信は高まる。菅直人首相が率先して説明するか、そうでなければ、これを刑事事件として捜査し真実を明らかにする他ない。
◇ ◇ ◇
首相側献金問題 法抵触の疑いも 「解明へ捜査不可欠」
産経新聞 2011年8月20日(土)08:00
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に6250万円の政治献金をしていた問題は、菅首相側が政治資金規正法に抵触する可能性も浮かぶ事態に至っている。
めざす会の巨額の「人件費」が公職選挙法違反にあたるとの指摘も浮上。民主党全体に根を下ろす献金問題について、「捜査で解明すべきだ」との声も上がっている。
菅首相の資金管理団体「草志会」は平成19~21年、めざす会に計6250万円を献金。特に19年は4月15日~12月28日に計8回に分け、規正法で定められた上限額の5千万円を献金している。
この19年の献金をめぐり、矛盾が浮かび上がる。収支を日付順に並べ替えてみると、草志会が5月8日にめざす会へ500万円を支出した段階で、草志会の
資金残高がマイナスになることが判明したのだ。その後、同25日に民主党本部から3千万円を受領するまでは現金が足りない状態が続く。借入金などの記載はない。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「帳簿上の金額が不足した状態での献金は不可解。
不透明な借入金の存在なども考えられ、
首相には説明責任が求められる」と話す。
市民の党、めざす会側にも不可解な点がある。菅首相から巨額の献金を受け取った
19年に、めざす会は「人件費」5515万円を計上した。
18年は0円だったことから、突然、巨額の人件費が発生した格好だ。
市民の党やめざす会は、「有権者へのはがき送付など独自の選挙ノウハウを持っている」(政界関係者)とされる。19年は参院選と統一地方選が重なった年であることから、多額の人件費は民主党候補陣営に派遣した“運動員”への報酬ではないか、との指摘が出ているのだ。
東京大学の谷口将紀教授(政治学)は「人件費はあくまで、その政治団体のために働いた人に払う報酬。別の団体のために働いていたとなれば、人件費を肩代わりしていたことになる」と説明。候補者側とめざす会側で選挙活動の応援などで合意があった場合、公選法で禁じられている選挙運動者への報酬提供の疑いが浮上するという。
また、市民の党系地方議員が、市民の党や民主党議員の国会議員関係政治団体などに、毎年多額の献金をしている実態を問題視する声もある。
自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」の古屋圭司座長は、地方議員からの献金が最終的に市民の党に流れており、1団体に対する個人献金の年間上限額の150万円を超える形になるのではと指摘。「
(民主党の団体を使った)迂回献金に当たるのではないか」との見解を示している。
一連の疑惑について若狭弁護士は「水面下で何らかの動きがあったと疑わざるを得ないが、違法性を問うことは容易ではない。刑事事件として徹底的に捜査を進めることでしか、疑惑を明らかにすることは困難だろう」としている。
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