老人施設の火災で死者は残念

高齢者や障害者らが生活する福祉施設での死傷者を伴う火災は、
過去に何度も繰り返し発生している。
最近では、平成２０年に神奈川県綾瀬市の知的障害者施設で３人が死亡、
平成１８年に長崎県大村市のグループホームで７人が死亡する火災など
大変痛ましい限りである。

福祉施設には、消防法施行令と都道府県が定めるガイドラインで、
火災警報機の設置や建物の耐火化、定期的な避難訓練の実施などが
求められていて、今年4月より一部消防法令が改正され、小規模施設
（延べ床面積２７５平方メートル以上）でもスプリンクラー設置を、
義務化（既存施設には猶予期間あり）するなどの対応をとってきた。

今回の火災でも尊い命が奪われているのが残念で仕方ない。
火災が発生した施設は、設置申請がない「無許可施設」であったと
聞いたが・・施設基準を満たさない施設がこのように運営されてい
るのが事実である。

でも行政が把握できていないかと言うと果たして疑問が残る。
今回火災を起こした施設では、入居者の大半は東京都から移り住む
ケースが多い。

東京都は低所得者が入居できる施設はあるが、何処も満床であり・・
いつ入居できるのかも分からず・・・生活保護などの方々は地方へ
移住することになる。

しかし、今回のケースは、入居を行政が斡旋しているところもあり
無許可施設であることが分からないわけがないと思う。


厚労省によると全国の「有料老人ホーム」は昨年７月時点で３５６９施設、
入居定員は約１８万人。１０年間で１２倍に増えた。

施設と利用者のトラブルも増加したため、厚労省では利用者の権利保護を
目的に、１８年施行の改正老人福祉法で、有料老人ホームの規制を強化。

だが、設置者の認識不足などから、義務づけられた届け出を済ませていな
い施設が少なからず存在。
総務省が昨年の行政評価で、「施設の的確な把握」をするよう厚労省に勧告
厚労省が各自治体に、無届け施設の把握と、届け出の指導をしている状況で
ある。

こうした無法的な有料老人ホームがあることで、きちんと運営している有料
老人ホームまでもが厳しい視点で見られることに憤りをおぼえる。

国の財源が乏しい中、公設法人の施設設置が厳しいから民営の施設が増えた
結果、今度はその民営にはとても厳しい規制を受けるのでは、民間施設なん
て増えるわけがない。

本当に残念で仕方ない（悲）