抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増の相関関係

現代精神医療を巡る、早期受診、早期発見、早期治療、

早期介入のキャンペーンはどのような背景で展開されて

いるのでしょうか？

最近の私の２つの記事でも書いていますが、精神疾患の早

期発見・早期治療・早期介入が学校・行政・施設・精神医療機関・製薬

会社が一体になって推奨・推進されていますが…よくよく考えるとこれ

が支援の丸投げの連鎖なのです。

例えば学校で発達障害が疑われた生徒は学校の教師の奨めで児童

相談所などの相談機関や地域発達センターなどを紹介されます。

やがて生徒は最終的な段階で精神医療機関つまりは精神科の病院で

検査され投薬治療を受けることになります。

心理カウンセラーでさえ 立ち塞がることなく発達障害児童の投薬治療

を紹介の丸投げ連鎖で推奨・推進する役割を担っていることが問題な

のです。

今回は、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏のSAPIO2011年10月5日号

の記事を紹介します。

伊藤さんは2011年9月6日放送のフジテレビトクダネで、２才の発達障

害を疑われる幼児にL-DOPA（レボドパ、商品名ドパストン）という主

にパーキンソン病などの患者に対して処方される薬を10年近くに渡っ

て投薬し続けた精神科・心療内科などの精神医療の犯罪的な医療実

態を告発しています。


『世界一わかりやすい放射能の本当の話　子どもを守る編』（宝島社）という著作も合わせて紹介します。

　　





http://blogs.yahoo.co.jp/yosh0316/52403608.html
精神医療のタブーを暴くー隠された公的児童虐待＝薬物療法　　　
: http://blogs.yahoo.co.jp/yosh0316/52409162.html
精神医療文明の功罪




１998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致
NEWS ポストセブン 9月28日(水)16時5分配信
　
自殺者が一向に減らない。問題として取り上げられると、その都度、「不景気」や「ストレスの多い社会」がその原因とされてきた。そして早い段階で医師に診察してもらうことが自殺を未然に防ぐことにつながると言われている。だが、今、そこに大きな疑問符がついている。むしろ、真面目に医者に通えば通うほど、死へ近づいていくのではないかと疑念を抱かせる状況があるのだ。医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が追及する。

　＊　＊　＊
　自殺予防のための内閣府による早期受診キャンペーンを目にしたことはないだろうか。
　
「お父さん、眠れてる？　眠れないときは、お医者さんにご相談を」

　人口にこそ膾炙（かいしゃ）しているが、その成果は見る影もない。今年も9月10日から自殺予防週間が始まったが、日本の自殺者は一向に減っていないからだ。1998年以降、自殺者は常に3万人を超えており、先進国のなかで最悪の道を突っ走っている。

　相次ぐ自殺に国は2000年に初めて自殺予防対策を施策として取り上げ、2002年に自殺予防に向けて提言を行なった。その軸となったのが「精神科の早期受診」キャンペーンである。その根幹には、「多くの自殺者は精神疾患がありながら精神科や心療内科を受診していなかった。生前に医師が診察していたら自殺は防げたはずだ」という考えがあった。

　しかし、その論理は現在、根底から覆っている。

　自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。

　また、東京都福祉保健局が自殺遺族から聞き取り調査をして2008年に発表した自殺実態調査報告書でも、自殺者のうち54％が「精神科・心療内科の医療機関」に相談していたことがわかっている。

　実は国の調査でも自殺事例43事例のうち、20事例（46.5％）において死亡前1年以内に精神科受診歴が認められていた。平成21年度版の自殺対策白書はその事実を記し、こう指摘する。

＜これは、従来から指摘されている、「自殺既遂者の9割以上がその直前には何らかの精神障害に罹患した状態にありながら、精神科治療につながっているのは少数である」という知見と、矛盾する結果である＞

　つまり、こうしたデータは、精神科・心療内科の受診が自殺防止につながっていないことを意味する。むしろ後述するように、受診が自殺を後押ししている可能性があるのだ。

　そもそも1997年まで年間自殺者は約2万～2万5000人で推移していた。しかし、97年に2万4391人だった自殺者は翌98年に、3万2863人まで一気に跳ね上がり、現在まで毎年3万人超が続いている。

　なぜ、自殺は減らないのだろうか。これまで自殺が多発する理由は「不景気」「ストレス社会」などにあるといわれた。しかし、ここには見落とされている観点がある。同じく98年頃から抗うつ薬の売り上げが急伸しているという事実だ。実際、98年に173億円だった抗うつ薬の売り上げは翌年以降増え続け、06年には875億円に達している。

　同時期にうつ病患者も急増した。厚生労働省の調査ではうつ病が大半を占める気分障害患者数は1999年に44万1000人だったが02年には71万1000人、2005年に92万4000人に達し、08年には100万人を突破した。

　98年頃を境に自殺者数、抗うつ薬の売り上げ、うつ病患者数が増加する。これは何を意味するのだろうか。

　精神医療の現場における「薬」の役割が相関を解くカギになる。

　全国自死遺族連絡会会長の田中幸子さんの長男・健一さんは警察官だった。仕事ぶりは真面目で責任感が強かった。05年5月、勤務していた交通課管内で高校生3人が死亡する大きな事故が発生し、不眠不休で処理にあたった。

　やがて健一さんは心労と過労が募って吐き気を催すようになり、めまいや耳鳴りがひどく勤務できない日もたびたび生じた。耳鼻科や眼科では治らず田中さんの勧めもあり、休職して近所の心療内科を受診した。すぐにうつ病と診断され、薬を処方された。田中さんはこう証言する。

「息子は薬を手放せなくなっているようでした。私は病院を受診して、お医者さんの言うとおりに薬を飲めばうつは治ると思っていたのですが……」

　しかし、初診からわずか1か月後、05年11月に健一さんは妻と娘と住む官舎で突然首を吊った。遺書はなかった。田中さんは続ける。

「携帯電話を見ると、妻から“なぜ働かないのか”といった類のメールが何十通もきていました。息子の置かれている状況がよく理解してもらえず、サボっているように見えたのかもしれません」

　本来、休息が必要なはずだが、休むよりもむしろ働かなくてはという想いもあったのかもしれない。

　息子の死後、担当医に電話すると「診察に来ないと話は聞けない」と言われた。死の報告をするためだけに初診料を払って「受診」した。不誠実さに腹が立つと同時に、それまで信用していた医師に対して不信感を抱くようになった。田中さんは言う。

「その後遺族の会を作って、多くの人が息子と同じように精神科を受診し、投薬を受けた上で亡くなっていることを知り衝撃を受けました」

　前出の同会の調査では、1016人中、自宅マンションから飛び降り自殺した人は72名。その全員が精神科の診療を受け、抗うつ薬などを1日3回、5～7錠服用する薬漬けの状態だったことも判明した。ここからは、飛び降りという衝動的な行為を処方薬が引き起こした可能性さえ疑われる。

　※SAPIO2011年10月5日号

「子ども精神薬漬け」自閉症悪化―副作用否定し薬物療法続ける医者たち
2011/9/ 6 10:22

http://www.j-cast.com/tv/2011/09/06106365.html?p=all

精神系の薬物療法においては、薬の量が多すぎて、「クスリ漬け」ではないかといった指摘がたびたびなされるが、このごろは子供にも精神的なお薬の投与が広がってるらしいという。厚生労働省研究班の調査では、専門医の約3割が未就学児に「精神薬」（向精神薬の番組用語らしい）を処方している実態があるそうだ。
「発達段階はものすごく薬の影響を受けやすい」
こうした傾向に異を唱える向きもある。
「発達段階にある子供の脳は、ものすごく薬の影響を受けやすい。できるだけ控えたい」（清水誠・児童精神科医）
「子供に薬が効くかはよくわからない。子供向けの臨床試験をしてない。そうしたなかで、長期に投与するのは非常に問題が大きい」（伊藤隼也・医療ジャーナリスト）
白目を剥き体に震え
当時2歳の長男が受けた薬物療法に対して、両親が疑問をいだいているケースを番組は取り上げた。小児神経科で「自閉症」で、脳機能に障害があると指摘され、ドパストンという「精神薬」を処方された。本来、パーキンソン病の治療に使われる薬だが、一部医師は自閉症の子供にも処方しているという。その際、副作用の心配はないという説明を受けた。
しかし服用をはじめてから、長男は寝付きが悪くなる、おかしなことを言うなど、状況が悪化したという。病院側から薬の副作用ではなく、自閉症による症状と説明を受けた。10年近く薬物治療を続けた結果、白目を剥いたり、体が震えるといった症状に悩まされた。
この間、別の病院で診察を受けるため、紹介状を書いてもらおうとしても、なかなか応じてもらえなかったという。薬物治療をやめてからは、症状に改善の兆しが見られるそうだ。
病院側は番組の取材に、診断・処方にはないと回答している。