昨年６月の市長選挙戦を二分した松戸市立病院建設問題は、建て替え？ Ｏｒ 新病院建設？と、行方が定まっていません。
いつもながら市民には、議会と市長・行政とのやり取りには理解に苦しむところ、判りません。
新市長誕生後に、市立津病院建設問題検討協議会が発足し、数千万円の市民の税金と、数ヶ月間の時間をかけた、審議会開催を経て「答申」。これらをうけて、本郷谷市長は「病院建設は現地建て替えに固執せず」と、マニュフェストをコロリと「白紙に戻す」姿勢でいます。
（納得できない市民の声がたくさんあります）
それとは別に、本郷谷新市長誕生の原動力となった ”５５のマニュフェスト”のなかで、「退職金廃止」の件はどうなったんでしょうか？
議会との間で何かがあったとき利用しようと“温存”しているんだとか、市民には理解できません。
きっちりと、議会の場で、その姿勢をはっきりさせて欲しい。
マニュフェスト＝４９＝には、以下のようにあります。
市長の多選禁止条例を設置するとともに、市長の退職金・市長車を廃止します。
今日の朝刊各新聞に折り込まれた「８・１５広報まつど」
”大地震は明日かも！”
一面ソデ見出しで煽って！その内容は盛りだくさん。
さて、９月１日から始まる松戸市議会。
６月議会で行動を起こしている東京・国立市の例がありましたので、新聞スクラップしましょう。この種の地方自治体はココに来て多い。１４年ぶり、１９年ぶりなど自治体の財政見直しが起こっています。
これは、『まず隗(かい)より始めよ』という姿勢を示し、松戸市も続いて欲しいものです。
国立市長退職金廃止条例提案へ…東京
１５年４月まで給与・期末手当削減も
東京都国立市の佐藤一夫市長が、市議会６月定例会（１０日開会）に、自身の退職金を廃止し、給与と期末手当をそれぞれ１５％削減する条例案を提出することが６日、分かった。
条例案には副市長と教育長の給与や退職金などを削減する内容も盛り込まれており、総額約４１００万円の歳出削減効果を見込んでいる。
同市の市長退職金は１期４年で約１３００万円。条例案は、市長の任期末である２０１５年４月までの期限付き。市長給与は現在、月額９５万円で、可決すれば約８１万円に減額される。
また、条例案には、副市長の給与と期末手当を１０％カット、教育長についてはそれぞれ９％を減額するとしている。さらに退職金についても、副市長は５５％カットし、教育長は５４・５％を削減するとしている。
可決された場合、７月に支給される給与から適用される。
この条例案は選挙公約で、佐藤市長は「私たち３人は元々市の職員で退職金を一度いただいている。財政再建に向け、『まず隗(かい)より始めよ』という姿勢を示したい」と話している。
（2011年6月9日 読売新聞）
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