貧困ビジネス…？ で見せるマスコミの危うさ

(毎日新聞　９月２０日付)
貧困ビジネス：「改正特商法で規制を」　違反あれば返金も－－大阪弁護士会
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100920ddm041040112000c.html

貧困ビジネスとは、名前からして奇妙、奇天烈だが、毎日新聞の説明によると、
路上生活者を勧誘し自治体に生活保護を申請させて住居や食事を提供する代わりに
保護費を徴収するビジネス、だとか。

……？　意味不明の説明。

そんな曖昧な言葉で「貧困ビジネス」を定義づけて、「法律」が成立するのか、
あるいは「法律」をイジろうというのか。

毎日新聞のみならず、朝日新聞などでも同様の言葉を使っているのだが、
マスコミの言う「貧困ビジネス」とは、要は、保護費を騙し取る詐欺（あるいは詐欺師)の
一つ手法ではないのか。

見方を変えて、「貧困ビジネス」が説明通りの手法だとしても、
はたしてそれが「ビジネス」として成り立つのか。
ビジネスとして成り立つわけはなく、意図的に「ビジネス」という言葉を当てはめた
ようにしか感じられない。

どこから見ても、奇妙であり、奇天烈である。
背景にその種の類の意向が働いている、と考えてしまうのは私一人だろうか。

一見、何気ない記事で「衆愚」を誘導しようするやり方はマスコミの常套手段。
うっかりしていると「衆愚」にさせられてしまう。

……クワバラ、クワバラ。