札幌市の投資関連会社「オール・イン」が金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ）をうたい多額の出資金を集めていたとされる事件で、元会員ら２７都道府県の約１１０人が同社や幹部らに総額約２億７５５０万円の損害賠償を求め、３０日に東京地裁に集団提訴することがわかった。
被害者弁護団（東京）によると、同社や関連会社のほか、役員や幹部会員ら計９０人に、出資金や登録費など１人当たり約１５万～１５００万円の賠償を請求。元会員らが出資金返還などを求めた訴訟はこれまで神戸、大阪、金沢各地裁に起こされたことが分かっているが、今回の提訴が最大規模になるとみられる。
同社は全国約２万人の会員から１００億円を超える資金を集めていたとみられ、道警などが７月、金融商品取引法違反と特定商取引法違反の疑いで本社など関係先を家宅捜索。幹部らから任意で事情を聴くなどして調べを進めている。 （2009.09.28 共同通信、朝日新聞ほか）
東京都は２８日、「家屋の定期点検に来た」などと高齢者宅などを訪問し、悪質な訪問販売を繰り返していたとしてリフォーム「ダイトー」（東京）に対し、特定商取引法に基づく業務改善を指示した。
同社は、高齢者宅を訪問し、「瓦が斜めになっている、危険」「床下は湿気が多くカビだらけだ、白アリが出てボロボロになる」「雨戸が腐っている、地震がきたら落ちる」と事実ではないことを告げて、屋根の改修工事や床下換気扇設置工事などをするよう強引に契約を締結するなどの行っていたとされる。 （2009.09.29 東京都ほか）
「家系が途絶える」と不安をあおるなどして高額の印鑑や置物を買わせたとして、大阪府警は２８日、印鑑販売会社「共栄」（大阪市）のパート従業員ら４人を特定商取引法違反（威迫・困惑など）の疑いで逮捕した。同社は、霊感商法の被害対策に取り組む弁護士らから世界基督教統一神霊協会（統一教会）とのかかわりが指摘されており、府警は関連を調べる。
逮捕されたのは村上貢（６８）▽古賀智子（４９）▽山本早苗（３９）▽マレーシア国籍のロウ・スィ・フェイ（３９）の４容疑者。村上容疑者らは否認しているという。
逮捕容疑は０８年１～９月、吹田市などで「病気になる」「命が危ない」などと言って不安にさせ、印鑑３本を３０万円、水晶の置物を約１５０万円で、計３６０万円分購入させたとしている。 （2009.09.29 毎日新聞ほか）
新潟地検は２８日、薬事法違反（医薬品の無許可販売目的陳列・貯蔵）の疑いで逮捕された新潟市で健康食品店を営む女性経営者（６３）を起訴猶予処分にし、釈放したと発表した。
女性経営者は、自らが営む店に「免疫力や自然治癒力の回復強化に役立つ」などと医薬品に相当する効能をうたった「超ミネラル水『泉力』」（５００ミリリットルペットボトル入り）３３本を陳列・保存したとして県警に逮捕されたが、同地検は「販売数が比較的少なく、販売方法も悪質とまでは言えない」などとした。 （2009.09.29 毎日新聞）
真珠養殖「キュート」による詐欺事件で、同社の販売代理店「ミネバラ山梨」や石川富士江元社長（７２）＝出資法違反で有罪確定＝らを相手取り、宮城県に住む女性が４６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、甲府地裁であった。宮崎裁判官は「被告側は組織的に勧誘行為を行い、それぞれに故意または過失が認められ、共同で責任を負うべき」とし、代理店側に請求通り４６０万円の支払いを命じた。女性は勧誘を信じて計１０口１０５０万円を同社に送金。０５年４～９月、女性は他の出資者を勧誘すると得られる「お手間代」などとして受け取った５９０万円との差額を請求していた。（2009.09.25 毎日新聞）
原告が支払った金額（投資）は１０５０万円、利益（お手間代）は５９０万円、取り戻した金額４６０万円で、＋－ゼロ。記事には裁判費用を誰が負担したか書いていないし、取り戻したはずの４６０万円がすんなり支払われるかどうかもわからない。
原告にしてみれば「キュート」にかかわって実質的にはマイナスで、悲しい結末に終わった。
もっとも、甘い話に欲を出した原告という側面からして、ある意味で自業自得というべきだろう。
他方、５９０万円の利益を得ているのであれば。、原告に勧誘されて出資した人も少なくないはず。そうした何の見返りもない人にとっては、原告に「金を返せ」と言いたい気分だろう。
甘い話に、うかつに乗ると「負の連鎖」を招くだけ。これって、世の常…？
薬事法の表現 ＹＥＳ・ＮＯ 問題① の答えは次の通りです。
１）疲労回復を強調しているのでＮＯ。
２）「メタボ」は「メタボリックシンドローム」の略語なのでＮＯ。「体重を気にする男性に」程度ならＹＥＳ。
３）体臭がしなくなる、便臭がしなくなるのも体の変化なのでＮＯ。
４）「加齢」がアンチエイジングの意はＮＯ。「いつまでも若々しく」はＹＥＳ。
５）体の変化を示す「キープ」なのでＮＯ。「これを飲むようになって自信ができた」「服のサイズがダウン」ならＹＥＳ。
６）ＮＯ。体の変化を表す「ダイエット」もＮＯ。
７）「お腹のラインを整える」を暗示し、体の変化を示すのでＮＯ。「これを飲むようになって自信ができた」「服のサイズがダウン」ならＹＥＳ。
８）むくみも同様に体の変化でＮＧ。
９）悪臭の元、つまり腸の変化を暗示しているのでＮＧ。「体臭をカバー」程度ならＹＥＳ。
１０）ハリやツヤは体の変化なのでＮＧ。
以上、文責は「招き猫」さんでした。
「フォーリーフジャパン」（本社・大阪市）は２４日、大分のユニホーム（胸）スポンサーから撤退する可能性を示した。８月２５日付で契約したが１３日のホーム磐田戦で、サポーターが同社などを非難する横断幕を掲げたことにで、推定４億円（期間１年半）の契約について、同社関係者は「撤退の可能性はゼロではない。誤解を受けやすい業態だが、県民の皆さまに喜んでもらえないのであれば、考えなければ」と話した。（９月２５日付日刊スポーツ）
ＭＬＭ企業がスポーツでスポンサリングする例は、アムウェイの長野オリンピック、ジャパンヘルスサミットのベガルタ仙台（サッカー）、ナチュラリープラスの横浜Ｆマリノス（サッカー）やＫ―１（格闘技）、ハーバライフの西尾健実・浅尾美和（ビーチバレー）など。そういえば、アムウェイはサッカーのブラジル代表（元？）、ロナウジーニョをスポンサーしているのかな。
稼いでいるＭＬＭ企業がスポンサリングは珍しいことではない。テレビや新聞などマスコミでＣＭ活動が規制・自粛されるなか、ＭＬＭにとってこの種のスポンサリングは会員に安心感をもたらすほか社会貢献活動と一環ととらえているからだ。
その意味から、フォーリーフが大分トリニータを支援しようという理由は理解できるし、会社側の「県民の皆さまに喜んでもらえないのであれば（撤退を）考えなければ」というコメントのもうなずける。大分トリニータ・サポーターの理解が得られなければスポンサリングの意味がない、というわけだ。
従来のＭＬＭ企業といえばマスコミの偏見・誹謗に萎縮して、卑屈なコメントばかりだったことから比べると、フォーリーフの立場は立派、というほかない。もっとも、同社でこうした正論を主張できるのはオーナーの片山源治郎氏だけだろうが、正論を堂々と主張してこなかったＭＬＭ企業の卑屈さだけが蔓延してアンチＭＬＭを作り出している現状を見ると、雲泥の差がある。
それにしても、１年半の契約金が４億円、ポンと出せるとは。創業６年目。稼いだもんだ。
愛知県警は２４日、うその説明で不安をあおり、浄水器などを売り付けたとして、詐欺と特定商取引法違反の疑いで、名古屋市のリフォーム会社「シェルコーポレーション」社長、貝沼友浩容疑者（３９）を逮捕した。貝沼容疑者は「自分は現場に行っていない」と否認しているという。
逮捕容疑は２０年２月、関連会社の男性社員（３８）に指示して県内の６０代の無職男性に「水道管が汚れている。さびが出ている」とうそを言って、浄水器を約７０万円で売ったとしている。（2009.09.24 毎日、産経新聞ほか）
水道水といえば、各地の水道局がおいしいミネラルウォーターとしてペットボトルで売り出しているほど「自慢の水」なのに、それを「汚れている」などといわれては水道局の立場がなくなる？ というわけではないが、業者がいまどき「汚れている」「さびが出ている」をセールストークに使うとはいただけない。
会社社長は容疑を認めていないようなので、「言った」「言わない」の水掛け論になるだろうが、先に逮捕された身内もすでに容疑を認めているようだし、警察の面子もあるので、最終的には容疑を認めざるを得ないだろう。
それに、経済産業省が昨年同社と関連会社に６カ月から１年の業務停止命令を出していることを考えれば、いままで何の善処もなかったというわけだから、業者に「反論」の余地はない。
古く新しい課題「初心者」教育
「紹介者ゼロは６割」の厳しい現実
ＭＬＭを事業として始めるにあたって、前回①②でいかに万全な体制・心構えで臨むべきかを見てきたが、いざ開業して必ずぶつかる壁がある。ＭＬＭにアレルギーがあったり、ＭＬＭを軽視してきた、いわゆる「初心者」をいかに、イッパシのＭＬＭ従事者（会員）に育てるか。「この仕事はリクルートが基本」はよく指摘されることだが、実際には６割の会員が紹介者ゼロ、一人の紹介者を出すのに四苦八苦している現実がある。ＭＬＭ主宰者として悩める初心者をルクルートの壁から解き放つ手段を探し出せるかは古くて新しい課題だ。主宰会社や現場の会員・メンバーの見えざる「実像」を探りながら、初心者教育の現状を追った。
「10人以上」はわずか１％
ＭＬＭ初心者が何人リクルートしているか、日本のＭＬＭ界ではほとんど公表されたことはないが、ある会社がまとめたレポートをもとに「１人の会員が何人をリクルートしたか」を割り出すと、調査対象の20社の会員を「紹介者数０人」と「同１人以上」に分け、さらに取り扱い商品の「消耗品」と「耐久品」に大別すると、紹介実績のある人は20万人で、全体の38％。残りの62％の人は１人も紹介していないという結果だった。
これは会員10人のうち紹介実績がある人は４人、残り６人はビジネス活動をしていない愛用会員ということとなる。
さらに紹介実績のある人が、何人紹介したかを見ると、紹介人数別は１人しか紹介していない人は全体の17％で紹介実績のある38％のほぼ半数。２人、３人と紹介実績が増えるごとに割合は減っていき、10人以上はわずか１％にすぎなかった。
初心者に対する目標設定として、よく「最初に３人を紹介しなさい」という指導をするが、「３人以上」をクリアしたのは、ビジネス登録したメンバー全体の約11％しかいない。
やっとリクルートしたにもかかわらず、そのうちの９割が「３人指導」の段階で脱落していることになる。これはＭＬＭ自体の難しさというよりも、ビジネス初心者の指導・育成システムに見直すべき課題があると見たほうが良い。
商品・価格の違いは紹介者数とは「関係ない」
取扱商品の違いは、紹介者を「出せる」「出せない」に関係があるか。ある主力商品が耐久品の会社と、消耗品の会社の会員別に集計した表１の数字を見ると、ほとんど差がないことがわかる。
両者の決定的な差は「価格」である。「高いから売りにくい」「安いから紹介しやすい」と考えがちで、数十万円の耐久品と数万円の消耗品では、紹介者数に大きな違いがあっても不思議ではない。しかし、データは取扱商品の価格と紹介実績に関係がない、という意外ともいえる結果を示している。
伸びる組織、伸びない組織の差は、商品価格ではなく、企業のとる戦略や手法、さらに取扱商品の魅力の差にあるようだ。
■プランの優劣より使命達成が大事
ＭＬＭ初心者にとって報酬プランはわかりづらい。何度説明を聞いても理解するのは難しい。たとえ頭でわかっていても正直なところ実感できない。実際に何度か報酬（ボーナス、コミッション）を手にして、ようやく理解が進むのだろう。おまけに、最近の報酬プランは複雑なのでその全容をつかむまでは相当の労苦が伴う。
基本的に、会員（ディストリビュータ）に対する報酬は小売り活動の利益とグループを育成したボーナスに分かれる。従来、アムウェイなど大手ＭＬＭで採用しているブレークアウェイが目立っていたが、近年はバイナリ、３系マトリックス、ワンナリが注目されている。
バイナリでは、当初課題とされた片伸びへの対策を施したり（片伸びすると思った収入が得られない手目の措置）、自分から発生したグループのボリュームによりボーナスが発生するプランを追加し、バランスの取れたプランが多く見られるようになってきた。
しかし、バイナリではナチュラリープラスの急成長で注目を集めたものの、他のバイナリを採用したＭＬＭが一時期の伸長から時間の経過とともに伸び悩みを見せる結果になっている。バイナリのメリットを生かしきれていないのかもしれない。
また、話題を呼んでいる３系マトリックスにしても、ワンナリにしても、確かな実績を上げられず、伸び悩んでいる。「リクルートが楽な究極のプラン」と言われながら、「ＭＬＭを運営する上での決め手にはなっていない」と指摘されている。
とくにワンナリは会員間の上下関係を無視した、リクルート活動に重きを置かない（重要視しない）もので、ＭＬＭ初心者の取り込みを目的とするプランだと、業界筋でも評判が悪い。
■プランに頼りすぎると「墓穴」
確かに、魅力あるプランは少なくない。といっても、あまりにプランに頼りすぎて、還元率を必要以上に大きくしたり、会員の普及活動を軽視するような傾向が目立っている。
そのために、近年、新規ＭＬＭを立ち上げても「思ったような規模に達しない」と嘆く向きが多い要因はここにあるのではないか。つまり、プランに頼りすぎて、プランの魅力を強調しすぎるために、本来の取扱商品の販売（普及）という使命・仕事がおろそかになり、結果的に、売り上げ不振に陥り、自滅していく。最近のＭＬＭの特徴といっても過言ではない。
とすると、ＭＬＭにおけるマーケティングプランを単なる利益配分の方法としてとらえるのではなく、主宰企業がそのプランによって何をねらっているのかなど、企業のポリシーをはかって見るのも一つの手段になってくるだろう。
現行薬事法の表現 ＹＥＳ・ＮＯ 問題①
いまやＭＬＭ商材の最大シェアを占める健康食品と化粧品。だが、特商法のみならず、薬事法での規制は厳しい。とくに薬事法のもとでは販売に際して行われる効能についての広告内容や表現に大きな制約が課せられている。
健康食品や化粧品が医薬品ではないので規制もやむを得ないとはいえ、制約が多すぎてモノが売れない、という業界筋の悲鳴に似た声もうなづける。しかし、ここは法治国家。何でもありの何処かの国ではない。法は法として、遵守すべき義務でもある。
健康食品や化粧品で効能の表現や対象の指定が禁止されていることはすでに明らか。現行薬事法のも明記されている。しかし、多くの広告制作者は薬事法の本質を見ず単純に小手先で変化で効能を表現したり対象を指定したりすることばかり考えるきらいがある。つまり、小手先は小手先、本質にはたどり着かない。
薬事法の対象、とくに健康食品で、「言ってはいけない」「使ってはいけない」表現とは…。
これまでにあった質問を、以下のような問題にしてみました。それぞれが現行薬事法に沿ったものかどうか、ＹＥＳ・ＮＯで答えてみてください。回答は後日。
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〔問題〕
１）健康食品で「疲れが溜まっている方に」という表現は
２）健康食品で「メタボに悩む男性に」という表現は？
３）健康食品で「体臭、便臭防止」という表現は？
４）健康食品で「加齢に」という表現は？
５）健康食品で「これを飲んでから理想の体型をキープ」という表現は？
６）健康食品で「脂肪を燃やす」という表現は？
７）健康食品で「お腹のラインが気になって飲み始めました」という表現は？
８）健康食品で「足のむくみに」という表現は？
９）健康食品で「体臭の元を絶つ」という表現は？
１０）健康食品で「ハリ、ツヤ」という表現は？
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ＹＥＳ・ＮＯで答えてみてください。回答は後日。
ＦＸでの無登録集金認める 「アライド」元代表の女、初公判で
大阪市の投資会社「アライド」の外国為替証拠金取引（ＦＸ）による高配当をうたった無登録集金事件で、金融商品取引法違反（無登録営業）の罪に問われた元代表社員杉本淑枝被告（３８）は１８日、大阪地裁（安永健次裁判官）の初公判で「間違いありません」と起訴状の内容を認めた。<o:p></o:p>
同罪に問われた五十川毅被告（３９）は起訴状で「実質経営者」とされた点を否認、従業員五十川歳記被告（４１）は起訴状の内容を認めた。（2009.09. 18 共同通信）
不正ＤＭ発送、「元気堂本舗」元会社長が罪を認める 初公判で
障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用された事件で、郵送料約６億２５００万円を免れたとする郵便法違反の罪に問われた健康食品販売会社「元気堂本舗」（東京）元社長、窪田勝被告（６５）の初公判が１７日、大阪地裁であり、窪田元社長は「申し訳ない」と起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、窪田元社長は０５年、知人の菊田利雄被告（６２）＝有罪判決＝とともに自称障害者団体「健康フォーラム」（東京）を設立し、起訴分だけで昨年末までに自社のＤＭ約５５２万通の不正発送を続けたと主張。団体には名義貸し料で１２９０万円を支払ったと述べた。 （2009.09. 18 朝日新聞 ）
大分トリニータ試合に「フォーリーフ」中傷横幕
Ｊ１リーグ第２５節の大分―磐田戦で、大分の一部サポーターが胸スポンサー「フォーリーフ」（大阪市）を中傷する横幕を掲げた問題が波紋を広げている。大分は同社と１年半の契約で基本合意しているが、細部の詰めが暗礁に乗り上げており、１８日にも幹部が大阪に出向いて事態の収拾に乗り出す。（ 2009.09. 18 大分合同新聞 ）
胸にロゴが入って迎えた初のホーム戦。問題の横幕はフォーリーフのほか、大分の溝畑宏社長を中傷する内容だった。チーム側には試合後、一般の観客からも「見苦しかった」「なぜ引っ込めさせなかったのか」といった苦情があった。大分はサポーター４人を無期限入場禁止処分にした。 処分の発表後、チームには「県民は大分のＪ１残留を願っている。足を引っ張る行為は許されない」「県民、企業、行政が三位一体となって支えなければならない大事な時期。処分は当然」「スポンサーを中傷するのは県民の本意ではない」といった声が寄せられているという。 古沢部長は「チームを思っての行為で、われわれも真摯（しんし）に受け止めるべき点はある」としながらも、「（スペシャルスポンサー）マルハンが来季から撤退し、経営環境は厳しさを増す。そんな中、Ｊリーグが胸スポンサーとして認め、年間億単位で支援してくれる企業に対して許される行為ではない」と話している。
