『ヤフー智恵袋』に、「ミキプルーンは連鎖取引法違反、薬事法違反なので早くつぶれてほしい」という質問とも意見（脅迫？）ともつかないコメントが９月３０日アップされ、閲覧者につぶれない理由について、回答を求めている。質問の公開は１週間。
アップされた質問を原文のままに示すと、
（タイトル）『ミキプルーンという会社は絶対というか確実に連鎖取引法違反薬事法違反ですよね？』
（本文）『ミキプルーンという会社は絶対というか確実に連鎖取引法違反、薬事法違反ですよね？ 私自身も早くつぶれてほしいのですがなぜ違反なのに廃業にならないのでしょうか』
無知と無恥のなせるわざか…。
そもそも連鎖取引法という法律はないし、「確実に法違反ですよね」などと具体的な証拠もないのにミキプルーンを犯罪者呼ばわりしている。
だいたいミキプルーンは商品名で、そういう会社も人もない（いない）のに、言えば三基商事（大阪）のことを指しているは想像できるにせよ、この手の乱暴な意見を平気で書き込むのが現代ネット社会か、と空恐ろしくなる。
連鎖販売取引は、特定商取引に関する法律の中で規定されていて、訪問販売や通信販売とともに、「業」として認められている業態の一つ。守らなければならない規定はあるけれど、連鎖販売がそのまま法律違反ということではない。
無知と無恥には、鞭しか通用しないのか…。
札幌市の投資関連会社「オール・イン」（森克彦社長）と関連会社が外国為替証拠金取引（ＦＸ）名目で会員から巨額の資金を集めた問題で、２８都道府県の元会員ら１１２人と３法人が９月３０日、両社の役員らを相手取り、総額約２億８３６０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
１人当たり７万～２３００万円の出資金や手数料の返還を求めている。オール・インは金融庁に無登録で、全国の約２万人から総額１００億円以上を集めたとされる。
昨秋から配当が滞り出資金も返還されない状況となっており、道警は７月に金融商品取引法違反容疑で本社を家宅捜索した。
訴状によると、オール・インは「ＦＸの自動運用ソフトを用いて、月２０％の利益を得られる」との触れ込みで勧誘。会員を集めれば報酬が得られるとする「マルチ商法」の手法を用いて会員を増やしたが、当初から高配当をする意思も能力もなかったとしている。
（以上、※２００９．０９．３０ 毎日新聞ほか）
○オール・インの会員数はおよそ２万人
会社側によると、会員から集めた金は、キプロスにある会社を経由し電子マネー化し、パナマの運用会社がＦＸ取引をして、その運用益が会員の口座に入金されるというものだった。
しかし、その運用実態にも疑問がある。森克彦社長は「オール・イン自体がお金を集めるということは違法だが、電子マネー化すると法律外だ」と言っていたという。電子マネーをどういうふうに現金化し運用していたかは、いまだに会員誰１人知らされていない。毎月振り込まれるはずだった高い運用益にしても、２００８年の夏ごろから配当が遅れだした。１００億円以上もの大金はいったいどこへ行ったのか。
オール・インの社長は、北海道を代表する繁華街、札幌・ススキノではちょっとした有名人だったという。高級クラブに足しげく通い、1晩などで５０万円使ったりもしていたという。
森克彦社長は２００８年５月、「ＭＡＸ金額を来年（２００９年）の９月３０日までを目標に会員の口座に入金する」と言い、会員の口座は「お金が自然にあふれてくる」などと話していたともされる。
しかし、会員の口座にお金は振り込まれずに、約束が守られることはなかった。
元会員らおよそ１１０人は総額２億８０００万円の損害賠償を求めている。今回の集団提訴のほか、元会員らが同社に出資金返還などを求めた訴訟はこれまで神戸、大阪、金沢各地裁に起こされたことがわかっている。
一方、北海道警は７月２０日、宮城県警などと合同で、金融商品取引法違反（無登録営業）と特定商取引法違反（不実告知）容疑で、同社本社や関連会社など数カ所を家宅捜索した。刑事と民事の両面から「オール・イン商法」は追い詰められている。
