MLMにおける政治献金は、幸か不幸か、マスコミの印象操作によって前田雄吉代議士(民主)辞任で幕を下ろしたが、今度は訪問販売、太陽光発電という新たな舞台で「政治献金の幕」が開いた、ということか。
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○小沢氏側に献金448万円 悪質訪問販売で業務停止の業者
民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成16~20年までの5年間に渡って献金を受けていたことが3日、産経新聞の調べで分かった。また、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金。献金額は合わせて448万円に達する。
(以上、産経新聞 2月4日付 から引用)
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産経の記事にある、北海道から業務停止処分を受けた業者とは、「ワールドエナジー」(札幌)と、「サン・ビックプライス」(東京)の2社。2社は系列会社にあり、実質的な本社機能は、株式会社サン・ビックプライス東北業務管理センター(仙台市若林区)が担っている。社長は2社とも荻野正義氏。業務停止の期間は09年11月27日から1年間、この類の処分では最長で、道としては廃業ないし解散を指示したに等しい。
処分内容は、「モデル(ハウス)を2軒探している」と目的を隠して訪問し、「光熱費はこれから一切かからない」と事実でないことを言って、太陽光発電装置やオール電化設備について執拗に勧誘していたことが特商法に違反するとされたが、ほかにも法定書面に不備があったり、迷惑勧誘・迷惑解除妨害があったり。訪問販売で最低限守らないといけない基本的なルールが一切守られていなかったようだ。これでは一昔前のソーラーシステムのころの「押し売り」と変わりがない。
太陽光発電についてはもともと強引な売り方が指摘されてきた。
以前は、一般的に「ソーラーシステム」と呼ばれ、押し売りの代名詞のように言われていたのに、エコロジーが叫ばれるようになってから様変わりした。
電気メーカーとマスコミの強力なバックアップが背景にある。テレビCMや新聞・雑誌での広告など膨大な量の宣伝活動という名の印象操作、あるいは洗脳が行われ、いつしか「太陽光発電」の呼び名が定着した。言い換えると、押し売りが消えたかの印象操作(あるいは洗脳)が繰り返されてきたわけだ。
そう考えると、政治献金は必然の流れ(?)と言ってもいいだろう。
しかも、献金先が時の権力者。献金を受ける側としては「新たな利権」を確保したかたちだ。
「陸山会」には社長の「荻野正義」名義で、「民主党岩手県支部」には「サン・ビックプライス」名義でそれぞれ献金が行われており、利権構造が巧妙に仕組まれている。
エコビジネスに名を借りた「太陽光発電」を舞台に新たな利権構造。メーカーと販売会社(クレジット企業も)、政治家というトライアングルがつくり上げられたことになる。
それを印象操作(あるいは洗脳)によって後押ししてきたのがマスコミ。その責任は重い。
エコビジネス…? 似非エコビジネス、似非ビジネスだろう。
とどのつまり「エコロジー」でも「エコノミー」でもない。
新たな利権構造のなかで、片棒を担いできたマスコミはどんな言い逃れをするのか。
相手が相手だけに、見逃す? それとも知らぬ顔を決め込む?
~~【今日の名言&格言】 日々の反省、自戒をこめて ~~~~~
『独』というものは人の世から離れたさびしい隠者の一人という意味ではなくて、
『絶対』という意味だ。
『独立』というものはなんら他に依存せず、自分自身が絶対的に立つということだ。
安岡正篤『一日一言』