「国民経済」 と 「経世済民」

　一般に「国民経済」はＧＤＰ（国内総生産）で計算しますが、これは必ずしも「国富」を示しません。何故なら、生産物の全てを輸出した場合でもＧＤＰになり、国民は生産物を手にする事は無く「外貨」を手にするだけで、しかもその「外貨」は国内では使えないからです。その「外貨」を国内通貨に換えても、総ての製品は輸出されていて、欲しいものは輸入する事でしか手に入れる事は出来ません。ＧＤＰの計算では「輸入」はマイナス要因になるのでＧＤＰを押し下げます。

　「輸入」で自分は豊かになった心算でも国の経済はマイナス成長になる事も有ります。日本には資源が無いので、原材料を輸入し、加工して付加価値を付け輸出する事で経済成長を成し遂げると言いますが、その「付加価値」に対しては消費税がかかり、消費税を支払うのは日本国民だけです。輸出品は勿論の事インバウンドにしても外国人には還付されます。

　日本国民は付加価値で儲ける筈なのに、付加価値を付けると日本人が「罰金」を取られて、外国人は免除されます。政府は「消費税は社会保障に使う」と言ってますが、今回の「武漢肺炎」騒動では、その患者の３０％が日本人ではないそうです。これに対して厚労省は「日本人ではないが外国人とは限らない」と言ったそうです。つまり、在日宇宙人か？

　また、1月の春節付近の入院患者の半数以上は中国人で、その多くは武漢市出身です。この人たちが自費で入院しているとは思えないのですが、そうなると「日本人の為の社会保障費」が使われている可能性が大きくなります。

　それはさて置き、ＧＤＰには「三面等価の法則」が有り、計算方法は色々ありますが、基本的な計算方法は「生産（供給）量」を主眼に置きます。たとえ国民が飢え死にしても、生産量さえ増やせばＧＤＰは増え、国内で売れなくても国費を投入して輸出に回します。これを「グローバル経済」と言います。

　「経済」とは、本来（日本では）「経世済民」を意味します。「世（国）を経（治）めて民を済（救）う」です。決して生産量を増やす事ではありません。国民の需要要求に応えるだけの供給量を確保する事が目的ですが、これが成立する為には条件が有ります。

　それは、国民は強欲であってはならない事と、同時に為政者は国民を所有物と考えてはならないと云う事です。これを一言で言うと「一君万民」、分かり易く言うと「国民は天皇の赤子。為政者は天皇の臣下。」です。これは「身分制度」ではなく、家族で言うと、両親にとって子供は平等であり、兄は弟の面倒を見ると云う事です。「親子兄弟姉妹」は身分ではなく、役割です。

　これもさて置き、「国民経済」を「経世済民」として考えると、以下の常識が「常識」になります。

【国民経済の五原則】
①．国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。
②．国民経済において、貨幣は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。
③．国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
④．国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
⑤．現代において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。

　この「原則」にある「誰か」とは自国民で有る事が大前提で、ここに外国人が加わると支配関係が生まれます。

　日本国民は、自ら働くことを義としているので、これを叶えるのが為政者の仕事です。働き過ぎると「供給過剰」になるので相応の「需要」を生み出す必要が有ります。現金をバラまいても貯蓄に回る場合は、政府自ら需要者になる必要があり、供給量を上回らない程度の財政出動をします。

　つまり、⑤に書いてある「国家が発行する通貨（貨幣）の裏づけは”供給能力”である。」は、この事を意味し、これが「ＭＭＴ」の本質です。

－－－「供給能力を上回らない通貨発行は、その量に限度は無い。」－－－

　但し、此れには条件があり、「自国通貨建てで、自国内で循環する範囲」です。ＩＭＦを含む他国からの借金は「経済」にはなっても「経世済民」にはなりません。また、貿易総額はどうであれ、貿易収支は０円が理想です。