「ミカジメ料」 と 「税金」

　商売で金儲けをするには、カタギでもシマのカオ役に挨拶に行って「ショバ代」を払う必要があります。その後、商売が順調に行ったら「ミカジメ料」を払わなければ何が起こるか判りません。しかし、そこに暮らすだけのカタギならば、直接スイアゲられる事は無くシマの秩序は保たれていました。

　現在は「暴対法」等によって、これらの「ミカジメ料」は禁止され「税」に一本化されました。但し、実態は日本古来の８９３が解体され、その間隙に外来系の組織が入れ替わっただけで、利用者の「料金」に上乗せされ、結果としてスイアゲは行われています。

　この「ミカジメ料」が法制化されて、「挨拶」は「法人登録」、「ショバ代」が「法人税」、「ミカジメ料」は「法人所得税」になりました。更に、今では１０％のスイアゲ・・・ではなく「消費税」もあります。

　統治組織の維持の為に使われるのが「税」の本質で、社会が安定していれば経済活動の邪魔には成っても経済成長に資する事は有りません。経済成長の為に「税収」をあてがうのは本末転倒と言え、精々「富の再分配」が限度で、マクロで見ると経済活動には中立であるべきです。

　経済成長は今のところ「国内総生産（Gross Domestic Product：ＧＤＰ）」で算出するしかないのですが、その名に誤解の原因があり、正しくは「国内総所得（Gross Domestic Income：ＧＤI）」とすべきです。但し、「三面等価の原理」によってその値は同じである事が保障されています。

ＧＤＰ＝ＧＤＩ＝ＧＤＥ（Gross Domestic Expenditure：国民総支出）

　「ＧＤＰ」の場合は、「生産量を増やすと自然破壊に繋がる」と云うイメージが付きまとい、成長を抑えようとするバイアスが働きます。一方、「ＧＤＩ」の場合は、所得が増えて苦情を言う人はいないと思うので、成長を促すインセンティブが働きます。何方も等価なのですが「景気は気の持ち方次第」なので、大きな差があると思われます。

　最近の「自然環境保護（定義不明）」や「脱炭素社会（意味不明）」は、欧米先進国による謀略（公表しているので陰謀ではない）であることは周知の事実で、奴隷制度から移民制度に切り替えて金儲けを企んだ結果、自国の治安維持に失敗した事に気付き、「人口削減政策」の手段として切り替えたに過ぎません。

　現在の「消費税」は、輸出企業には有利にはたらき、大企業の輸出補助金に相当しますが、その分の負担は一般消費者に回されます。また、高所得者に有利で低所得者に重税感が有る為に、低所得者の多い移民層の流入を抑える効果もあります。

　しかし、外国戸籍の場合は免税店が有効に機能し、「二重国籍者」も含めて在日系に有利な制度になっていて、追い出されるのは逆に「日本人」になるかもしれません。

　それは兎も角、「税と経済」とは直接的には関連性が無いと書きましたが、それは「ＧＤＩ」の説明で理解できると思います。税は国民（多くは民間）所得の一部を政府に移しただけなので、「ＧＤＩ」の算出では中立と言え、例え１００％課税をしても「ＧＤＩ」には変化は有りません。当然、生活に困った人には「社会保障費」として再配分されるので、マクロでは何も起きません。

　そこで出てくるのが、報道機関が好きな「国の借金」です。共産主義国の様に国が独裁者の所有物ならば「国の借金」と云うコトバが正しいかもしれませんが、民主主義で自由経済社会では国家自体が借金する事は出来ません。主権在民である国家が借金をしたら、その借金は「国民の借金」とも言えますが、日本の場合「国民が貸金の主体」なので、「国の借金」は国全体としては中立です。

　若しも国家破綻が起きれば、政府は国民に借金を返す必要が無くなり、その政府を選択したのも国民なので、何の問題も有りません。ただ単に、政府と公務員を国民の意志で入れ替えれば済む話です。

　憲法第一五条
１　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

　つまり、国民は政府を入れ替える事ができ、破綻するのは「国」ではなく「政府」です。「ＧＤＩ」の増加に必要なのは「税金」ではなく、政府や民間の「借金」である事を、気が向いたら書きます。