「戦争」 と 「人命の重さ」

　「真珠湾攻撃」は、攻撃の数か月前に米国（英ソ）が「ハワイ島民を犠牲にして、日本軍にハワイを攻撃させる作戦」であり「連合国の罠に日本海軍が嵌まった」と言われ始めています。

　アメリカの計画では、「猿軍団」であるジャップは精々数機の飛行機がハワイに辿り着く程度で、辿り着いても真珠湾は浅瀬の為に魚雷は使い難く、アメリカ側の被害は殆ど無いと予想されていたそうです。計画通りに事が進み「日本側からの宣戦布告による正当な応戦」として、アメリカ議会の「開戦承認」を得ることが出来ました。

　この「罠に嵌まった日本海軍」は、次から次へと罠に嵌まり続けました。一方、正攻法で進軍していった帝国陸軍は「白人相手」に勝ち進んだのは良いのですが、海軍の支援を得ることが出来ずに兵站が伸びすぎて苦戦を強いられました。

　戦後の定説では「陸軍の、兵站を無視した侵攻が敗戦の原因だ」と言われますが、これは官僚体質の海軍の言い訳にもならない詭弁で、当初の「アジア開放戦争」では、東南アジアを南下してからインドまで西進する計画でしたが、「海軍」の十分な協力を得ることが出来ずに失敗しました。「誇り高き海軍が、民間人仕立ての陸軍の下働きをするのは沽券にかかわる」と考えたのではないかと思います。

　アメリカがスペインから奪って占領したフィリピンに対する攻撃は微妙ですが、概ね世界の軍事関係者は「この正攻法が実施されていれば日本は勝利していた可能性が有る」と評価しているようです。それは、「真珠湾攻撃」が無ければ、アメリカの参戦も無かった可能性が大きいからです。

　「罠である真珠湾攻撃（12月8日）」で喜んだチャーチルも、二日後にはマレー海戦で戦艦プリンス・オブ・ウェールズを沈められて戦意を喪失したようで、その後の戦闘員は「現地人」を多用しましたが、その多くが日本陸軍の説得に応じて日本側に付いたそうです。

　「リメンバー・パールハーバー」が日本の敗戦を決定づけたように、「リメンバー・センカク」で中共を敗戦に導く為には、中国に進出している日本企業がネックになります。日本政府は民間人が人質ななった場合は、不合理でも「必ず」妥協します。

　日本赤軍による「ダッカ日航機ハイジャック事件」の時は、「犯人」が日本人の「赤軍メンバー」でも、福田赳夫首相が「一人の生命は地球より重い」と言って、身代金を支払い収監されていたメンバーを釈放し、その後の混乱で多くの犠牲者が出ました。「尖閣ハイジャック事件」での「犯人」が「中共メンバー」なら「尖閣の奪還」どころか、日本人人質に対する身代金を払わされる恐れもあります。受け取った身代金を反日本人を増やす資金にして、次は沖縄が危なくなります。

　日本政府は北朝鮮に拉致された日本人を「返していただく」ために援助物資を送るくらいなので、相手が「中共」ならば、どれだけ過大な要求でも日本政府は受け入れる恐れがあります。その分、キックバックも大きくなるからです。

　北朝鮮に対する表の援助では、村山内閣で1995年に有償35万トンと無償15万トンの米援助を行い「約56億円を30年で償還する契約で、最初の10年間は元本据え置きで利子（2%）だけ、11年目からは元本と利子（3%）の支払いで完済となる筈でした。

　ところが、北朝鮮が返済したのは、1996年の約8400万円分のみで、それ以降は現在まで支払は一度も行われていません。一応、正式に督促を行っているので、時効を迎えることは無いようですが、更にそれ以降も援助は続き、

1996年6月：525万ドル相当の食糧約1.5万トンおよび75万ドル相当の医薬品。
1997年10月：2700万ドル相当の米約6.7万トンおよび約9400万円相当の医薬品。
2000年3月：約38億4000万円相当の米10万トン。
2000年10月：約1億6000万ドル相当の米50万トン（拉致被害者家族会が自民党本部に抗議）。

2002年10月：拉致家族5人が帰国。

2004年4月：10万ドル相当の緊急医療物資。
2004年8月：約4000万ドル相当の小麦5万トン、米4万8000トン、トウモロコシ1万8500トン、大豆5000トン、砂糖2000トンおよび食用油1500トン、500万ドル相当の基礎医薬品および医療器具、並びに約200万ドル相当の病院用キット。

です。

　竹島を略奪され、漁民が殺されても韓国には「援助金」を与え、北方領土を奪われたままでもロシアには「協力金」を渡し、尖閣諸島を略奪されても中共には「謝礼」を渡すかもしれません。