「自決」 と 「自死」

　「自殺」は、自分で自分を殺し、その結果として自分が死ぬので分かりやすいのですが、「自死」は純粋に自然現象として「自殺（アポトーシス）」する場合と、社会現象として「自殺（大脳皮質の作用）」する場合があります。

　「自死」に似ている「自決」には、「集団自決」のように少し意味が違う場合と、全く意味が異なる「民族自決」の「自決」もあります。

①民族自決　；第一次大戦後の「国際連盟」の設立に向けて、大日本帝国が世界で最初に主張した概念で、各民族（この時代、この場合の民族は、各地域の土着民族を意味する）ごとに「主権国家として独立する権利を有する」ことで、内政干渉の否定を意味します。

　これに対して、欧米の言う「民族自決」は、欧州内部の「民族別自主独立権」を意味し、欧米が保有する植民地は対象外とされました。それどころか、ナチスドイツはこの「（欧米式）民族自決」を利用し、ドイツ周辺のドイツ民族が住む地域を併合し始めた事から「第二次（欧州）世界大戦」の切っ掛けとなりました。

　この「（欧米式）民族自決」の考えは、白人特有の愚かな政治思想だけではなく、「中華民族の偉大なる復興（中国の夢）」として黄人にも脈々と生き続けています。

②集団自決　；この場合の「自決」は、自らの意思による「自死（アポトーシスでは無い）」を意味し、他人や他の集団からの干渉・命令は排除される。また、洗脳された状態での自死は「教唆による自殺」であり、「自決」には当たらない。

　「太平洋戦争」中には、米軍による民間人を狙った大量殺戮が横行した為、これに終止符を打つために昭和天皇の決断があって、「終戦の詔勅」にその実情が書かれています。尚、「敗戦の詔勅」ではありません。

・・・・・（抜粋）
加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル

而モ尚交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ

（現代語訳）
これに加えて、敵は新たに残虐な爆弾を使用し、頻（しきり）に罪のない民を殺傷し、どれだけ虐殺されたのか測り知れぬ事態となった。

而も、これ以上交戦を継続することは、わが民族の滅亡のみならず、ひいては人類の文明をも破壊するであろう。
（抜粋）・・・・・

　欧米の言う「民族自決」は欧米以外の国は対象外である事から、大日本帝国は総ての国の「民族自決」を理念に戦争した結果、終戦後にその願いはほゞ叶いました。

　沖縄では「軍命による集団自決」に関する裁判が有り、「真実とは断定できないが、真実相当性は有った」と判断されました。これは②の「集団自決（大脳皮質の判断）」の定義域から外れた判断です。

　民間人に対して「軍命」が有ったとしたら「自殺教唆」であり、「自死」を理由に手榴弾が手渡されていた場合は「自殺ほう助」になります。但し、対象が軍人・軍属の場合は「集団自決」と言えるかも知れません。

注）このブログでの言葉の定義は通説と違うかも知れませんが、疑問点があっても自分の胸に納めて下さい。

「ベトナム戦争」 と 「中国戦争」

　ロシアが主張する「（対宇）特殊軍事作戦」を、日本では「ウクライナ戦争」と言います。ここで「（対宇）」と書いたのは、プーチン大統領がウクライナ対して仕掛けた作戦なのか、ロシアによる欧州や米国に対する作戦なのかが分からないので、取り敢えず（　）付きで書きました。

　本来は、外見上は「ロシアによるウクライナに対する侵略戦争」なので「露宇戦争」と言うべきですが、ウクライナ以外には戦渦が及んでいない事から「ウクライナ戦争」と言えなくも有りません。

　「ベ平連（ベトナムに平和を!市民連合）」は、その上層部にソ連（KGB)からの工作資金が投入された「政治集団（組織）」だったようですが、参加した「マジメ集団（一般市民）」は純粋に「ベトナム戦争」に反対していたようです。「ベ平連」自体が統一された組織では無いことから、その中には「インチキ市民（国籍不明者など）」もいて、「自称ベ平連」が乱立し、市民活動と言えるかどうかも分からなくなりました。

　それは兎も角、当初の「南北ベトナム戦争（内戦）」は「ベトナム戦争」の呼称で問題は無いのですが、米国による北爆が開始されてからも「ベトナム戦争」と言い続けるには違和感があります。

　「ウクライナ戦争」と同様に「ベトナム戦争」では、歴史の一部になった時に北ベトナムの敵が分からなくなります。軍事支援は別にして、「北ベトナム・ベトコン」と戦っていたのは「アメリカと韓国・オーストラリア」です。戦争指揮権の有る二ヶ国を冠して「米越戦争」と書くべきです。

　これに似た戦争が「太平洋戦争」の直前に有り、「日中戦争」と呼ばれています。

　「中山 樵（なかやま きこり）：孫文」は、日清・日露戦争に勝利した日本に憧れ、「満州人による植民地から独立し、支那人による独立国を建国したい」との思いで活動しましたが、方や、ソ連の支援で力をつけてきた毛沢東との間で「国共内戦」が勃発しました。

　この時の日本は「汪兆銘政権」を支援していましたが、内戦を煽った「ソ連・米国」によって「日中戦争」に突入する事になりました。

　「日中戦争」とは言っても、戦場は「支那大陸」のみで、日本本土には戦渦が及ばなかった事から、「ベトナム戦争」や「ウクライナ戦争」の例から、「中国戦争（或いは支那戦争）」と呼ぶべきですが、何故かミギやヒダリの旦那様は「日中戦争」と言います。

　第二次大戦後の戦争名に「アメリカ」「ロシア」の国名を入れないのは、戦争当事国でも戦争名に国名を冠しない事で「平和国家」であるかのように誤認させる狙いがあるのかも知れません。

　但し、「日中戦争」の場合は、名実ともに「中国戦争（或いは、拡大支那事変）」が正しいと、私は考えています。

「ＮＡＴＯの東方拡大」 と 「特殊軍事作戦」

　「ロシア帝国」は、コサック兵を利用した「特殊軍事作戦」で東方拡大に成功し、シベリアを自国領としました。「ソ連」も「特殊軍事作戦」で満蒙地域を手中に収め、次は朝鮮半島と日本列島を狙っていました。

　これが、極東における「日露戦争」から「大東亜戦争」までの日本が関わる戦争の原因の一つと言えますが、これとは別に山本五十六が起こした「特殊軍事作戦」である真珠湾攻撃により「太平洋戦争」が勃発し、国際資本の計画通りに日本が敗北し、その後の世界秩序が成立しました。

　「世界秩序」とは言っても「秩序ある世界」ではなく、「秩序ある対立の世界」を構築したと云う事で、国際資本がその気になったら何時でも戦争を起こさせる事が出来る状態と云う事です。

　「ＮＡＴＯ」は武力の直接行使に拠らず東方に拡大したのですが、これに不満を抱いたプーチン大統領はウクライナに「特殊軍事作戦」を決行し、これ以上の「ＮＡＴＯの東方拡大」を阻止しようとしました。ところがロシアの意に反し、フィンランドとノルウェーもＮＡＴＯに加盟する意思を示した為に「特殊軍事作戦」の計画が瓦解したようです。

　これは、ロシア側から見ても「特殊軍事作戦の失敗」と言えます。実は、これは最初から仕組まれていた陰謀の一部であると言うのが、ここからの話です。

　プーチン大統領がソ連時代のＫＧＢ諜報員である事を逆に利用し、西側の「偽情報を含んだ機密情報」を信じ込ませる事で、プーチン大統領の危機意識を駆り立てて、先制攻撃をさせる罠に嵌まった可能性が有ります。

　これは、山本五十六が近衛首相に日米戦の見通しについて、

「それは是非やれと言われれば初め半年や1年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、2年3年となれば全く確信は持てぬ。三国条約が出来たのは致方ないが、かくなりし上は日米戦争を回避する様極力御努力願ひたい」

と、言いながら「真珠湾攻撃の罠」に嵌まった事に似ています。当初の「真珠湾攻撃」が成功した（ように見えた）のは、今ではアメリカの罠であったことが知られています。勿論、アメリカ自身も予想外の被害には驚いたようです。

　真珠湾攻撃で燃料貯蔵施設を攻撃しなかったり、事前に退避していた主要米艦船を継続的に探し出さなかった事を考えると、山本が何故「真珠湾攻撃の成功」を確信できたのかが疑問で、国家としての日米が共に騙され、全ては仕組まれていた可能性も考えられます。

　ロシアの「特殊軍事作戦」は２週間ほどで決着すると思い込んだプーチン大統領が想定外だったのは、ゼレンスキー大統領がアゾフ連隊に脅されていた（と思われる）事です。

　ロシアが侵攻することを利用し、ウクライナ軍の別動隊であるアゾフ連隊（ウクライナ人とは限らない）とロシア軍（ロシア人とは限らない）を戦わせる事で壊滅すれば、一石二鳥です。ロシア侵攻後にゼレンスキー大統領が「われわれはここにいる。国を守る」と、首都にとどまりロシア軍と戦い続けると強調した事でプーチン大統領の思惑は外れました。

　これと同時進行しているもう一つの陰謀は、更なる「ＮＡＴＯの東方拡大」が進み、「プーチン後」の自由ロシアも含めた「新自由主義国」による対中包囲網の構築です。

　これで「ＤＳ」による世界制覇が目前に迫るのですが、「ロシア連邦の解体」と共に南樺太と千島列島が日本に返還されれば、日本もこの「新自由主義国連邦」に加わざるを得なくなります。

　日本には「第二次大東亜（解放）戦争」を戦うだけの気力は、既に有りません。

「援蒋ルート」 と 「援ゼルート」

　「支那戦争（通称、日中戦争）」では、日本軍が「援蒋ルート（主に英・米・ソが蔣介石政権を軍事援助するために用いた地理的な輸送路）」を破壊する為に戦域が拡大し、不利な状況に追い込まれました。

　そこで、政治的な手法としてソ連と中立条約を結び、主要４ルートの内の１ルートの遮断に成功し、残りは東南アジアの３ルートですが、アメリカは民間貨物会社の「フライングタイガー社（Flying Tiger Line）」を利用して、航空機と義勇軍（実質的には米軍人）を支那本土に直接送り込みました。

　色々あって、「大東亜（解放）戦争」と「太平洋（対米）戦争」が開始され、日本は柳条湖事件以降の１５年戦争で３００万人（民間人百万人を含む）の犠牲者を出して戦争が終結しました。また、ほゞ同時期に欧州を主戦場にした欧州戦争も終結し、第二次世界大戦が終わりました。

　大戦直後、欺瞞に満ちた「戦勝国連合」は直ぐに分裂して後の米ソ冷戦（1945年～1989年）に繋がりましたが、これも表面上は終結し現在に至ります。

　国家間の習合・分裂を繰り返し、争いごとが絶えないのも人類の性なので止むを得ないのですが、ここに「正義」が入り込むと戦争に繋がります。「正義」とは言っても欲得まみれのマサヨシではありませんww

　「欲得」だけなら離合集散を繰り返す程度で済みますが、国家間の「正義」の対立となると、人間は戦争で決着するしか手段を持ち合わせてはいません。「勝った方が正義」である事は、過去の歴史が証明しています。

　「ウクライナ戦争（正しくは露宇戦争。露の主張では特殊軍事作戦）」では、西側の「正義」の為にウクライナに対する兵器供与が行われていて、露国の「正義」と対立していますが、今のところ露国に対して表立った支援をする国は無いようです。当然、ロシアも「援ゼルート」を遮断する為に、自前の通常兵器を使用して破壊していますが間に合っていないようです。

　露国は経済制裁されている為に、高性能な兵器部品が手に入らず、中国製を頼りにしているようですが、品質に問題が有るようです。その内、通常兵器が不足すると「援ゼルート」を破壊する為に「戦術核兵器」が使用されるかも知れません。

　但し、米国が広島・長崎に落としたような、民間人を殺戮する為の「戦略核」は使用しないと思います。「戦略核」は兵隊を殺す「兵器」ではなく、民間人を殺す為の「武器」なので、露国が「特殊軍事作戦」をワンランク上げて「宣戦布告」をしなければ「正義」の為の使用は出来ないと思います。

　「小型戦術核兵器」は、戦場単位で破壊する兵器なので、民間人の巻き添えは多少あるかも知れませんが、少なくとも「広島・長崎」のような民間人を狙った大量虐殺は無いと思われます。

　大東亜戦争の直前に、通常の「援蒋ルート」とは別に、米国がフライングタイガースを実質的に直接投入したように、国家が「民間の戦争請負会社」を直接利用した場合は、露国は「正義」の為に宣戦布告をする可能性が有ります。

　最終的な「正義」は勝者に有るので、「フライングタイガース」が裁かれなかったように、勝敗が決まっていない現在のところは、何方が正しいかを判断できないのですが、「ロシア兵が民間人を一人殺したとされる戦争犯罪」を裁く裁判が早くも行われています。

　民間人を狙って殺した「大空襲」や「原爆投下」は間違いなく戦争犯罪なのですが、戦勝者による軍事作戦は全てが「正義の行為」なので、裁判すら行われません。若しかすると「援ゼルート」を破壊できていない露国は、敗戦が確定しているのかも知れません。

「ハルノート」 と 「民族自決」

　左右を問わず、「日本がハルノートを受け入れていれば戦争は起きなかった」と主張する日本人がいます。

　【ハル・ノート】

・四原則（政策に関する相互宣言案）
一、一切の国家の領土保全及主権の不可侵原則
二、他の諸国の国内問題に対する不関与の原則
三、通商上の機会及待遇の平等を含む平等原則
四、紛争の防止及平和的解決並に平和的方法及手続に依る国際情勢改善の為め国際協力及国際調停尊拠の原則

・十項目（合衆国政府及日本国政府の採るべき措置）
一、英・中・日・蘭・ソ・タイ・米の多辺的不可侵条約の提案
二、仏印の領土主権尊重、仏印との貿易及び通商における平等待遇の確保
三、日本の支那及び仏印からの全面撤兵
四、日・米が米国の支援する蔣介石政権（重慶政府）以外のいかなる政府も認めない（汪兆銘政権の否認）
五、英国または諸国の支那大陸における海外租界と関連権益を含む1901年北京議定書に関する治外法権の放棄について諸国の合意を得るための両国の努力
六、最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始
七、米国による日本資産の凍結を解除、日本による米国資産の凍結を解除
八、円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
九、日・米が第三国との間に締結した如何なる協定も、太平洋地域における平和維持に反するものと解釈しないことへの同意(三国同盟の空文化)
十、本協定内容の両国による推進


　ハルノートは、日本が提案した「民族自決・自主独立の原則」を否定したうえでの「四原則・十項目」である事を理解していない人が多いようです。つまりこれは、過去の植民地の固定化と、米国の支那大陸に於ける利権の拡大を意図した提案であると云う事です。

　日本がこれを認めると、「民族自決・自主独立の原則」は日本による世界侵略の方便に過ぎなかったと、笑い話のネタにされるのが落ちです。

　仮定の話として、日本が「ハルノート」を受け入れて太平洋戦争を回避できたとしても、その後に当然として発生するサヨクは、「ハルノートが日米による世界征服の端緒になった」と非難すると思います。実際に米国（元は英国）は、植民地どころか他国（ハワイ）や他国の植民地（現在の米国南西部）を自国領にして、国土を拡大してきました。

　この時代には米国による支那大陸の権益が小さかったので「三、通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則」により、支那大陸の権益拡大は自明です。

　また、「民族自決の原則」を1918年1月にウッドロウ・ウィルソン米国大統領が議会演説で「平和原則」で民族自決に言及した事を指しているとされていますが、これには「欧米の植民地」は（大概）含まれていません。その後のパリ講和会議（1919年1月）の「十四か条の平和原則」でも「民族自決」を主張しましたが、日本の提案とは違い「有色人種」は対象外です。

　この程度の「民族自決」は、ソ連のレーニンによる「無併合、無賠償、民族自決」と云う講和の原則でも言われているので、言うだけならタダであり、ウソくさい事は明らかです。

　但し、これは単にヨーロッパに於ける「定義不明な民族」が「定義不明な自決権」を得ただけであり、「定義不明」故に混乱が拡大して現在の「露宇戦争」にも至ります。

　あくまでも、本質的な「民族自決・自主独立の原則」は、日本が国際連盟（1920～1946年）の設立前に提案した「人種的差別撤廃提案（1918年2月）」を指し、議長のウィルソン米国大統領が「全会一致の原則」を主張した事で提案が取り下げられた事を、世界は思い出すべきです。