「インボイス制度」 と 「免税業者」

　国税庁の説明では、

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます。

です。ここで言う「納税義務が免除」とは、事業者が直接納税する義務が免除されるだけであり、仕入れ時に発生する「仮払い消費税」は免除されません。当然乍ら、「仮払い消費税」は売れる前の負担なので、「益税」とか「預り金」などの議論以前の話です。

　今年の１０月１日から「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入される予定で、消費税の仕入税額控除の要件の１つとして、適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」の保存が必要となるそうです。

　この適格請求書発行事業者となるには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して登録を受ける必要があるのですが、その経過措置として用意されているのは、

Ｒ５年９月３０日まで：適格請求書でなくても１００％を控除可能
～Ｒ８年９月３０日　：適格請求書でなくても　８０％を控除可能
～Ｒ１１年９月３０日：適格請求書でなくても　５０％を控除可能
　　　以降　　　　　：適格請求書でなければ　控除不可能

だそうです。

　「消費税（等）」の税率は、「標準税率１０％」と「軽減税率８％」以外に「公的医療保険の対象になる医療費は非課税」などが有り、「益税を許さない」を方便として「インボイス制度」が導入されるのですが、その批判の対象である「（消費税）免税事業者」が絡んでくると話は複雑になります。

　「事業者」には「消費税」を顧客から徴収する義務は無い（権利は有る）ので、当然ながら「免税事業者」も販売価格に消費税分を付加するかどうかは任意です。ところが、「免税事業者（課税売上高が一千万円以下が対象）」と言われているにも拘らず、売れない商品でも仕入れ時には「消費税等（仮払い消費税）」は負担済です。

　これは、「消費税は消費者からの預り金では無い」ことの証左で、「業者」が仕入れた時点（販売前）に負担する「仕入れ税（仮払い消費税）」とも言えます。「免税事業者」ならば、その字義から消費税を免除されているので「仮払い消費税」が発生する筈も無いのですが、帳簿上では「仮払い消費税」と書かれていて、消費税が免税されている訳ではありません。正確には、

「免税事業者」とは、売上利益に対する「消費税等」の直接納税が免除されている事業者で、課税仕入額に掛かる「仮払い消費税」は免除されていない。

と云う事です。

　「免税事業者」を含む事業者は、仕入れ時に支払った「仮払い消費税」分を経費として販売価格に上乗せしているのと同様に、「医療事業者の非課税部分」にも仕入経費の補償として上乗せされていて、表面上は見えないだけです。

　つまり、「免税事業者（適格請求書を発行していない事業者）」から買っても「消費税は含まれている」と言えます。事業者Ａが「免税事業者」から物品Ｂを購入した場合、事業者Ａは「物品Ｂの消費税部分」を仕入れ時に支払った上に、直接納税分から控除できない為、物品Ｂの消費税を事業者Ａが二重払いする事になります。

　事業者Ａは、消費税制度から受ける損失を補填する為に、販売価格を引き上げて最終消費者に負担させるか、値上げしない場合は事業者Ａが損失を被る事になります。但し、これによって税収が増える（数千億円？）としても、この「複雑な消費税制」を説明する為の天下り機関が設立され、天下りの「益税」となり霧散します。