「税金」 と 「給付金」

　何やら、有識者・国会議員は「ＴＥＤＲＯＳ－１９恐慌」の対策として、「おさかな券」「おにく券」「りょこう券」など「こどもぎんこう券」のような「おはなし」をしているようです。まさか政府がこの手のバカ話に乗る事は無いとは思いますが、３０兆円の対策費を計上するようです。

　それでも、一律給付金はやめて、ターゲットを絞った高額給付を考えているようです。この緊急時にターゲットを絞る時間は無いように思えますが、止むを得ないかも知れません。その原因は複雑な現在の税制に有ると思います。

　そこで、「小学生や有識者・官僚にも解る、簡単税制」について書きます。

　個人の収入（所得ではない）に対する「定税率を５０％」として、国民に対する「一律給付金を年間240万円（支給額120万円）」にして「定額給付つき定率税方式」で実質税率を計算すると、（％以外の単位は万円）

収入　　（納税額）　支給額【総収入】　実質税率
０　　　（０）　　　１２０【１２０】　－０％
１２０　（６０）　　１２０【１８０】　－０％
２４０　（１２０）　１２０【２４０】　０％
４８０　（２４０）　１２０【３６０】　２５％
６００　（３００）　１２０【４２０】　３０％
１０００（５００）　１２０【６２０】　３８％
６０００（３０００）１２０【３１２０】４８％
・
・
・－－－－－－－－－－－－－－－－－－５０％

になります。この時の「支給額」は実際には「240万円を給付」するのですが、「定率税５０％」を天引きしているので、実質「120万円の支給」になります。

　難しい計算をすることなく、兎に角、収入ごとに５０％を納税するだけで良く、一律年間120万円を国民全員が得ることが出来、年金給付や生活保護費も不要になります。勿論、この「定率税５０％」には、医療保険料なども含まれているので、国民の収入に由来する他の公的な支出は一切ありません。

　今回の「武漢ＷＨＯ恐慌」の対策として、一律年間２００万円の給付金（１００万円支給）を配るにしても、全員５０％の納税をしている事になり、また、年収120万円の貧乏人（総収入180万円）は合計収入が280万円になり、収入は５５％以上増えますが、年収6000万円の金持ち（総収入3120万円）は合計収入が3220万円になるだけで３％しか増えません。

　「定額給付つき定率税方式」とは、無収入以外の人は全員収入の５０％を納税をする事になり、究極の公平税制と言えます。しかも現行の複雑な税制と比べても実効税率は然ほど変わりません。更に、（無能な）財務省税務局の官僚・職員を削減できるメリットも有ります。

　また、実質税率を見ると「累進課税」が担保されていて、貧乏人に優しい税制になっています。

　支出に掛かる税金には現在の消費税が有りますが、これは消費に対する罰金なので「武漢ＷＨＯ恐慌」による「供給制限」が有る時には有効な税制と言えます。「供給制限」が解消され、それでも経済が回復しない場合は「消費税減税」が機能します。