「物価上昇」 と 「インフレ」

　ここでの定義は「通例」とは違います。

インフレーション；通貨膨張（インフレ）
インフレの率　　；通貨膨張率（逆数は蓄財資金価値の減少率）
インフレ率　　　；通例として物価上昇率を使用
ＣＰＩ　　　　　；消費者物価指数（総合）
コアＣＰＩ　　　；　　　〃　　　（生鮮食品を除く）
コアコアＣＰＩ　；　　　〃　　　（生鮮食品及びエネルギーを除く）
ＧＤＰ　　　　　；国内総生産

［ＧＤＰ］＝［政府支出額］＋［民間支出額］＋［輸出額－輸入額］

［ＧＤＰ成長率］≒［インフレの率］


　「景気循環」の概念は比較相対的で、「好況・不況（２局分割）」と「停滞・回復・好況・後退（４局面分割）」が一般に使用されていてますが、何れも絶対的な基準では有りません。

　つまり、時の「ＧＤＰ」が過去の値よりも小さくても、前期比で連続して拡大すれば好況とされ、浮かれた気分になり「好景気」と呼ばれます。
　
　「景」の字の成り立ちは「京に日が差す」ので気分が良いのですが、単に気分が良いだけであり、実際の「フトコロ具合」とは別です。フトコロに溢れる程のカネがあっても使う気分にならなければ「デフレ（通貨収縮）」になるかもしれないし、気分が良ければ「借金（通貨量増大）」をしてでも消費を増やし「景気」が良くなってＧＤＰが増加するかも知れません。

　この「ＧＤＰの増加（インフレの率＞０）」を「インフレ（通貨膨張）」と言い、通常は「物価の上昇（インフレ率＞０）」を伴いますが絶対条件ではありません。

　輸入物価が上昇すると一般に「コストプッシュ型インフレ（この場合は物価高）」が起こるとされています。つまり、原油などの輸入価格が上昇すると、あらゆるモノの製造・流通に必要なエネルギー代金が嵩み、「（総合）物価指数」が上昇して消費者の支出額が増えると思われています。

　「国内賃金」の上昇も上記の「コストプッシュ型インフレ」の原因と言えなくも無いのですが、実は国内の「労働賃金」は付加価値なので「ＧＤＰ」を押し上げます。これは、輸入品のコスト上昇で「輸入額」が増加する事により、「ＧＤＰ」を押し下げるのとは正反対です。

　輸入物価の上昇で国内物価が上がり、民間支出が増えた分の全額が外国に流れれば、国内の通貨量は増えることはなく「インフレ（通貨膨張）」にはなりません。ここで「便乗値上げ」があると、国内企業の利益が増えて賃金が上がる可能性も有り、応分の消費税を下げる事で「消費者が受け入れ可能な物価上昇」を達成するかも知れません。

　「インフレ（通貨膨張）」と「物価上昇（一般に言われるインフレ）」とは、その概念が違います。「インフレ」も「物価上昇」も、蓄財された通貨の価値が減少する現象は同じですが、その対応策が異なると云う事です。

　「デフレ時の物価上昇（インフレではない）」が起きる現象を「スタグフレーション」と云います。ところが、可処分所得ギリギリの生活しか出来ない時にエネルギー価格が上昇すると、他の消費支出が押さえられるので「コアコアＣＰＩ」は逆に下がるかも知れません。

　と言うよりも、今年の４月までは「コアコアＣＰＩ」の対２０２０年比で１００未満が継続し、５月になり漸く１００．１とプラスに転じました。つまり、日本は「スタグフレーション」を起こすほどの「消費余力」を持ち合わせていないと云う事です。当然ながら、貯蓄や可処分所得が多ければ、物価上昇に伴って消費支出を増やす事が出来、往年の「狂乱物価騒ぎ」を楽しめます。

　低所得労働者層が、少なくとも「生活保護世帯の各種扶助支払い合計額（最低限度の生活保障支給額＋社会通念上の費用支給額）」と同程度の収入（可処分所得）があれば、景気後退があっても「デフレ（通貨収縮）」は起こり難いのですが、将来不安から可処分所得を貯蓄に回すと、「通貨の流動量」が減少するのでデフレに陥るかも知れません。

　「デフレ（通貨収縮）」とは通貨価値が上昇する事を言い、真面目な貧乏人は、今は我慢して自己資金の価値を高めようと、本能的に貯蓄を増やそうとするのも理解は出来ます。但し、同時に富裕層の蓄財資金の価値も高めてしまいます。

　将来不安の元凶である「非正規雇用」「外国人技能実習制度」「留学生の雇用制度」・・・などの貧民化政策により、不当な低賃金労働が罷り通っています。賃金が低いと云う事は「付加価値（ＧＤＰ）」が小さい事を意味し、日本政府は「防衛費のＧＤＰ１％未満」と合わせて、自ら国力を弱める制度を推進していると言えます。