少し前までは「”士農工商”は差別を象徴する身分制度なので、使うべきではない」とされていました。実際に、この事が原因で事件も起き新聞社や週刊誌が糾弾された事もあり「差別用語」とされています。
現在では「士農工商」は単に「仕事の種類を並べただけの文字列」である事が定説とされています。差別のない所に差別を創り出して混乱を起こした人が、科学的に「差別とは関係無い」事が証明されても、何も無かったような顔をしています。
「大中小」は単に「状態を並べただけの文字列」ですが、使いようによっては「大卒・中卒・小卒」を差別した「差別用語」と捉えられることも可能ですし、「老若男女」の並び順は「女が最後に書かれているので差別だ」と言い掛かりをつける事も可能です。
「市町村」や「都道府県」等、考えればキリは無いのですが、何故か「中華」はその単語自体が「究極の差別用語」なのですが、誰も「使用を禁止すべき」とは言いません。「中華思想」は差別を前面に出した思想で、これを認める人は「究極の差別主義者」と言えます。
支那大陸を「シナ」と言ったり、中国人を「支那人」と言う事が「差別」ならば、漢民族を「中華民族」と呼ぶのは「究極の差別用語」と言えます。つまり、漢民族以外は「朝貢民族」か「夷狄(いてき)」である事を意味し、「中華」と「小中華」以外の地は「化外の地」になり、中華思想の教化が及ばない文化果つる地になります。
当然、本来の日本は「小中華」では無いので、「化外の地」になり、「民度」の対象外になります。日本にも「中華街」があり、私は「中華街」の中に入ったことは無いので、どれだけ文化的な地域なのかは分かりませんが、「中華街」の周辺は「化外の街」と云う事で平気で痰を吐いたり立小便しても問題はないようで、日本人かどうかは判りませんが実際にそのような人も見かけます。
「士農工商」の中にも「化外の地」と思われるのを嫌ってかどうかは判りませんが「小中華」に入ろうとする人達が少なからず見受けられます。政治家・製造業・商社は解りやすいのですが、農林水産業の場合は、かなり前から疲弊していたせいで、既に広大な土地を手放している人も北海道では見受けられます。
国籍不明の政治家、外国人実習生頼りの農業、工場を外国に移転する製造業、インバウンドに期待する商業など、総ての分野で外国に依存しています。
「士農工商」が「小中華」に組み込まれるか、「中華」に呑み込まれて華僑として世界に散るか、それとも「大日本皇国」として独立するか、「大中小」を選択する時は迫っています。
やはり、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」が理由のようですネ。