「縄文人」と「アイヌ人」

　北海道新聞の記事（2025年7月18日）「道新だけの深掘り分析：参院選チェック」で、

参院選北海道選挙区に立候補している日本保守党の小野寺秀氏が、公示後の街頭演説で「国会がアイヌ民族を先住民族と決定したことが問題だ」などと発言した。日本の先住民族は縄文人だという趣旨で、動画サイトに投稿された演説は1万回以上再生されている。一方、アイヌ民族は国連決議で示された先住民族の概念に該当しており、専門家は「民族意識を持つアイヌ民族と、そうではない縄文人の比較はできない」との見解を示す。
・・・・（中略）・・・・
名古屋大大学院国際開発研究科の東村岳史教授は、小野寺氏が先住民族と主張する「縄文人」について、ある時期に日本列島に在住した人々を指し、後世の研究者らがつけた分類だと指摘。「縄文人が縄文人として民族意識を持っていたわけではない。共通のアイデンティティーを持つ集団であるアイヌ民族と比較すること自体が間違いだ」との見方を示す。

・・・・


と書かれています。

　私は「縄文人としての民族意識」を持っているので、少なくとも私を「縄文民族」だと、所謂「専門家と国連」も認めざるを得ないと思います。「縄文民族」と自認する私が言うのだから間違いは有りませんω.ω

　「縄文民族」の普遍的な民族意識は、「当該地で犯罪を犯さない限り、社会学的・環境学的人種差別を受ける事は無い（郷に入っては郷に従え）」です。

生物学的人種：現在のヒトは、ホモ・サピエンス・サピエンスの単一種。
社会学的人種：宗教・歴史・文化による分類。
環境学的人種：白人・黒人など、自然環境が齎す外見上の分類。

　なので、所謂「専門家の主張」が正しいとすると、現在の日本にも当てはまり、日本人が民族意識を持たない場合、民族意識を持つ「中華民族」が日本に何代も永住した場合は、未来の日本では「中華民族は日本の先住民族」と云うことに成りますω.ω

　そもそも、所謂「専門家と国連」が思いついた「縄文人が縄文人として民族意識を持っていたわけではない。共通のアイデンティティーを持つ集団であるアイヌ民族と比較すること自体が間違いだ」は、北海道に住んでいた複数の民族を一緒くたに「アイヌ」と名付けたうえでの、後付けの言い訳に過ぎません。

　また、多くの日本人は、「アイヌ民族はいなかった」と言っているのではなく、「アイヌ民族は先住民族ではない」と考えているだけです。これもまた、先住民族である「縄文人の私」が言っているので間違いは有りませんω.ω

　「アイヌ民族」にも、風習・習慣の違う「民族」が少なくとも５部族はいたと考えられています。それを「共通扱い」され一緒くたに「アイヌ民族」と定義付けることが許されるのなら、総てを「日本民族」としても問題は無い筈です。

　「アイヌ」とは日本語で「良い人」を意味するので、例えば「日本民族」の人が「私は良い人です」とは（田母神閣下を除いてω.ω）言わないと思います。同様に、所謂「アイヌ民族」も自身の民族名をを「アイヌ」と言うはずも無く、あくまでも「アイヌ人」や「縄文人」は後世の人が付けた名称にすぎず、「民族意識」を持っているかどうかは本人にしか分かりません。

　是非とも「自称研究者」には、民族名を恣意的に付ける「民族差別」を止めてもらいたいと思います。

「中國」と「米国」

　「中國五千年の歴史」は嘘です。この捏造が許されるのなら、1万6千年前から約3千年前まで、少なくとも北海道から沖縄本島にかけて縄文人が住んでいた日本は「日本国１万６千年の歴史」と言えます。

　正しくは「中國７６年（1949年10月1日建国）の歴史」か、または中国をシナ（秦）と呼んでも良いのなら「シナ二千五百年の歴史」、あるいは地名としての「シナ大陸５０００年の歴史」です。但し、現在支配している中国共産党が「過去に異民族の支配を受けたシナ大陸」を容認した場合には「中國五千年の歴史」も、強ち間違いとは言えません。

　当然、中国共産党は将来も「異民族の支配」を認める事になるのですが、若しかすると「国民党（台湾）」がシナ大陸を再度支配した場合には、「中華民国五千年の歴史」として同一民族の支配が継続するかもしれませんω.ω

　また、３５０年（1776年7月4日独立）の歴史しかない「アメリカ合衆国」にも同じことが言えて、「USA5000年の歴史」も間違いではなくなります。それどころか、約1万5000年前に「パレオ・インディアン」がユーラシア大陸から北アメリカ大陸に移住したことから、「USA15000年の歴史」を自慢しても問題ありませんω.ω

　独立前の「北アメリカ」の大半は「イギリス人」が支配し、イギリス本国との独立戦争を経て「アメリカ合衆国」として独立しました。米国には多くのイギリス人が残っていたのですが、以後は全て米国人です。当然乍ら、例え米国を「元イギリス人」が統治しても、米国の領有権は英国には及びません。

　「支那大陸」の大半を「満州人（女真族）」が支配して、その後「清帝國」が成立しました。清帝國滅亡後に「中華民国」が成立し、日本の協力も有って溥儀は満州国（清帝国の聖地）で皇帝に就きました。中華民国には多くの満州人が残っているのですが、以後は全て中国人です。当然乍ら、例え中国を「元満州人」が統治していたからと言って、中国の領有権は満州には及びません。それどころか、今では「満州人」が存在しているかどうかも分からなくなり、満州（中国東北部）は不法占拠中と言えます。

　但し、若しも「イギリス人の侵略で成立したアメリカ合衆国」に正統性があるのなら、「ウイグル自治区（東トルキスタン）」「チベット自治区」「内モンゴル自治区（南モンゴル）」には現在でも其々の民族が多少は残っているようなので、これらの地域が悲惨な現状でも「中國共産党に統治権が有る」と言えなくもありません。

「日本書紀」 と 「古事記」

　私は「日本書紀」を読んだことはないのですが、「古事記」は今でもツンドクしています。なので、以下は検索知識の羅列で、「Copilot構文」と言えるかもしれませんww

　「日本書紀（７２０年に成立）」は、シナ大陸で読まれることを前提にした「史書（今でいう歴史書ではない）」である可能性があります。遣隋使や遣唐使では、今でも「当時の日本人は隋や唐から、文化の遅れで馬鹿にされていた」と主張する日本人がいるくらいなので、当時の権力者が同様に思っても不思議ではありません。

　「日本書紀」は、神代（古、天地未剖、陰陽不分、渾沌如鶏子、溟涬而含牙。）　から　持統天皇（第４１代天皇、在位６９０～６９７年。３人目の女性天皇。生誕６４５年、享年５９。）　までの「史書」で、易姓革命（天命によって統治者が代わる）のシナ大陸（隋・唐時代）よりも優位性がある「統一王朝の一貫性」を示す必要性もあって編纂されたと思います。

　なので、日本人が見ると「間違い（或いは嘘）」ではないかと思われる記述が散見されるようです。当時の識者が気が付いていても当然で、後に（或いは並行して）「古事記（７１１年に編纂の命を受け７１２年に完成、と、その写本に書かれているだけで、証拠は無い）」が（秘密裏に）編纂されたのではないかと云う事です。

　「古事記」も、神代（天地初發之時：あめつちはじめてひらけしとき）　から書かれていますが、推古天皇（第３３代天皇、在位５９３～６２８年。最初の女性天皇。生誕５５４年、享年７５。）　で終わっていて、現存している日本最古の書物とされています。「刮目天さんのブログ」によると、日本書紀の嘘を正す為に古事記が編纂されたと書かれています。（その内容はさておいてｗｗ）私もその可能性が高いと思っています。

　「古事記」は。古事記と云う名の本ではなく、「古事（ふること）を記した書物」であることから名付けられたようです。「古事記の成立」を善意にとらえると「日本書紀の要約版」で、悪意でとらえると「日本書紀は古事記のパクリ本と見せかける」謀略、或いは、中立な見方でも「日本書紀の訂正版」です。

　私は、「事実」は短い説明で済み、「真実」は長い説明を要する、と思っています。「神話」は神が成した事の説明なので放って置くとして、「（人間）天皇」の説明は、長ければ長いほど疑わしく思います。

事実：神が成した事。
真実：事実を人が真と思う事。

　「旧約聖書」は４６巻、「新約聖書」は２７巻、ロシア正教では７７巻、「コーラン」は３０巻で、「日本書紀」は全３０巻（別に系図１巻）から成っていますが、「古事記」は単行本一冊に収まります。本を読まない私の判断の拠りどころは、この短さですww。但し、何れも「良かれと思って書いた」と信じます。

・事実は神のみぞ知る。
・真実は勝者が決める。

と、これに尽きます。

　現在でも、シナ大陸と半島の民族は「日本は文化の遅れた国」としていて、「増税メガネ」もコレをネットで表明するくらいです。しかし、実態は「政治体制が遅れている」だけであり、日本人の文化は世界を導いています。

　一神教の「聖書」類には、「汝、殺す勿れ 。汝、盗む勿れ 。」などと書かれているようですが、それは当時の世相が、殺人・盗難が日常茶飯事であったことを表していて、日本には不要な書物だと思います。シナ大陸でも「孫子」「孔子」「孟子」など立派な書物を残しているようですが、それは「当時の世相は立派では無かった」事の証左です。

　「日本戦後書記（通称、日本国憲法）」は日本が不安定な時代に成立した書物なので、これを糺す為、「続古事記（欽定憲法）」が成立するまで、私が生きている間は死ねません ﾏﾙ

「先住民族」 と 「新土人」

　「土人」は、特定の地域に土着している人なのですが、地域Ａに土着している「土人Ａ」が新しい地域Ｂに移動した場合、その地域には元々「土人Ｂ」が住んでいます。この時に、「土人Ａ」が「土人Ｂ」を居住地（地域の一部）から追い出した場合、「侵略者Ａ」と「旧土人Ｂ」の関係になります。

　但し、大概の場合は「旧土人Ｂ」が「地域Ｂ」の全域を生活圏にしている訳でもなく、所有権の概念が定まっていない時代の場合は、一概に「侵略者」と言えるかどうかは微妙で、地域Ｂには「旧土人Ｂと新土人Ａが共存した」と言った方が良いかも知れません。「地域」とは政治的概念なので、時代とともに変わります。

　現在の科学では、数万年以上前から北海道とその周辺には生物学上のヒトが住んでいたとされています。ヒトが社会学上の人と認識できる２万年前には（旧）石器人が、民族と認識できる１万年ほど前には「縄文人」が住んでいたとされ、多くの縄文遺跡が発見されています。

　縄文人は（日本海周辺の）土人の元祖で、後に「倭人」とよばれる「地勢学上の民族」になり、政治が行われると「地政学上の民族」になりました。つまり、「民族」も政治的な呼称であり、その時の為政者の政治判断によって「先住民族」が誕生します。本来は、（科学的に）特定地域に先住した証拠が有る民族が「先住民族」なのですが、「政治学上での民族」の場合は証拠を必要としないようです。

　１２世紀ころには、北海道とその周辺には「縄文人・弥生人から繋がる日本民族」は当然として、様々な民族が居住していたのですが、菅義偉氏の力によって「和人（日本民族）」以外の様々な民族は「アイヌ民族」に統一されたようです。

　「アイヌ新法」によって、一万年以上前から居住していた縄文人は政治の力で「先住民族」の資格を失い、８００年前の記録しか残っていない「アイヌ民族（北海道に住む和人以外の複数民族の総称）」が「先住民族」に指定されました。

　つまり、旧土人である縄文人（固定された定義が有る）ではなく、新土人であるアイヌ民族（統一された定義はない）が「先住民族」であると政治的に決まり、「ウポポイ」が建てられ「北海道百年記念塔」が解体されたと云うことです。

　中曽根首相による「日本人の知的水準発言」の釈明で、

『米国はアポロ計画や戦略防衛構想で大きな成果を上げているが、複合民族なので、教育などで手の届かないところもある。日本は単一民族だから手が届きやすいということだ。演説全体を読んでもらえばわかる。他国を誹謗したり、人種差別をしたわけではない』

と、「日本は単一民族」発言があり、問題が更に複雑化し現在に至っています。

　政治家が、「民族」「人種」など、定義が定まっていない言葉を安易に使うと、政治的に利用されます。科学的に定義が定まている「男・女」ですら政治的には定義の変更は可能なので、定義の定まっていない「民族」は簡単に「政治の餌食」にされます。

「植民地政策」 と 「移民受け入れ政策」

　アメリカの現大統領ではないかと噂されるwジョー・バイデンが、

「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ。・・・なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ。」

と、英語でシャベッタそうですww

　アメリカ大陸には「インディアン」などのネイティブが元々住んでいて、今の合衆国が英語を話すのは英国を主体とする欧州人による「植民地政策」が（移民の側から見て）成功したからです。最初は快く受け入れたかも知れませんが移民を受け入れたのはインディアンであり、また、成功したのは先住民ではなく移民側です。

　若しも将来に於いて、米国原住民（現アメリカ人）に対して日本人が「植民地政策」で成功した場合は、おそらく「ジャパン合衆国」も、

「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」

と、言うかも知れません。現在では、実際に中国もこれを狙っていて、世界中に「移民」を送り出しています。

　移民の子孫が「移民受け入れ政策の成功」と言うのは笑い話にもなりませんが、侵略者による新国家樹立（合衆国側はは独立戦争の結果と嘯いている）とその成功体験を「神話（一神教でのウソ話）」として将来に残すのは、西洋史の常です。

　数万年前から日本海周辺（日本列島とその周辺）には「縄文人」が先住していて、後にアイヌ（明確な定義はない）などの民族が移り住み、今では「（８００年ほどの歴史を持つ）アイヌが先住民族」になりました。米国の神話は「２５０年前」の話です。

　「技能実習生」を「労奴」として輸入し、今では問題が顕在化したことから崖っぷちのフミｦは「育成就労制度」に移行させるようです。

　「なぜ現在の日本が問題を抱えているのか？」の答えは、「（実質的な）移民の受け入れ増大政策」です。

　政府は、多様性の包摂と言いながら「政策の主流」から外れた文化や学問を無視し、経済界や議員とその親族が「儲かりそうな文化・学問」に目を付けて利権団体を創設し、公務員の（実質的な）天下り先を増やします。

　現在の世界情勢では、外国に直接植民地を作るのが難くなったことから、政府は企業からの「安価な労働者の補充」を目的とした「内国植民地」を作ろうとしています。東京や大阪の周辺には、既に存在しているとのーーーうわさ話も聞きます。

　そこが、逆に「租界」にならないことを祈るばかりですww