「人口減少」 と 「人手不足」

　「人手不足」が原因かどうかは判らないのですが、去年夕刊を廃止した北海道新聞の記事によると、
　
【道内人口減　自治体も人手不足深刻　事務職が給食調理／住宅建築確認廃止】
　
だそうで、「猫の手も借りたい」状況のようです。
　
　「人手不足」とは言っても、各人の手が不足状態にあることを言っている訳ではなく、当然ながら物理的に手を失った人も「人手」に含まれます。
　
　「人口減少」とは言っても、口の数が減った訳ではなく、地域の人が減っただけです。
　
　それはさておき、「人口増加」が継続するとそれに対応するにもタイムラグが生じて「人手不足」が常態化します。それを解消するには「給与・報酬」の増額が決め手になることは経験上明らかで、「失われた３０年」を除けば帰納法・演繹法でも説明できますww
　
　一方「人口減少」の継続が予想されている場合、政策的に何もしなければ各企業はタイムラグもあり「余剰人員（人手過剰）」を抱えることはあっても、「人手不足」は発生しません。
　
　北海道の人口は
　
　西暦　：総人口　：生産年齢人口：老年人口：平均寿命
１９６０：　５０４：　　　３１５：　２１　：６８
１９８０：　５５８：　　　３８２：　４５　：７６
２０００：　５６８：　　　３８３：１０３　：８１
２０２０：　５１８：　　　２９５：１７０　：８５
２０４０：　４１９：　　　２１３：１７０　：８６（予想）
　
です（人口の単位は万人）。
　
　１９６０年と２０２０年を比較すると、北海道の総人口は１９６０年よりも１４万人多く、「生産人口年齢（１５～６４歳）」が２０万人少ないとは言っても、平均寿命の延びを考慮すると「実際の労働人口」が減少したとは考えられません。

　この期間での大きな出来事は「労働者派遣法（１９８５年）」の制定で派遣労働者が増えたことと、「技能実習制度（１９９３年）」の導入で何故か低賃金の外国人労働者が増加したことです。
　
　「労働者派遣法」の正式な名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」ですが、派遣労働者が「派遣業者」や「派遣先」から保護されていると云う話は聞いたことがありません。おそらく、「許可されていない派遣先へ労働者を派遣してはならない」などを「保護」と言っているだけだと思います。
　
　それは兎も角、営利目的の企業は経費削減に有利な人材を受けいれようと考えるのは自然です。その経費は、「支払い報酬」よりも、会社負担の「社会保障費（消費税負担も含む）」のほうが削減効果が大きいようで、正社員（正しくは正規従業員で、いずれも法的定義ではない。法的に社員とは「社団の構成員」「会社の出資者：株主」です。）の削減が進みました。
　
　つまり、「社会保障費の増加」が「正社員の減少」を招くのは明らかで、「人手不足」を低コストの「猫の手ww」で代替えするに等しい愚策と言えますww