「減収給付金」 と 「休業補償」

　政府は、「武漢ウイルス」の感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への対策として検討を進めている１世帯あたり３０万円の現金給付に対して「外国籍への配布も過去の事例を参考にしながら検討していく」と言いました。過去の現金給付では「不法滞在者や短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付」していて、在日外国人の内「合法的長期居住者」を給付対象にするようです。

　つまり、今まで「合法的」に「一世帯に数人で暮らしていた外国人」は、合法的に「世帯分割」する事で「給付金」を増やすことが出来ます。合法的な「偽装結婚」や「偽装家族」が、合法的に「偽装離婚」や「偽装世帯」が出来るかどうかは分からのですが、過去に「偽装」が通用していたことを考えると、これからも「偽装の偽装」が出来るような気もします。

　この「外国人に対する給付金」に対する考え方に、「内外人平等主義」と「相互主義」があり、政府はこれを恣意的に解釈する傾向が見られます。外国人の土地購入問題では、「日本人は中国の土地を買えないのだから、中国人には日本の土地を売るべきではない」と「相互主義」を主張した人に対し、政府は「中国では中国人も中国の土地を買えないし、日本では日本人は日本の土地を買えるのだから、中国人も日本の土地を買える」と「内外人平等主義」で答えました。

　「相互主義」ならば、外国にいる日本人がその国から給付されない場合は、日本に居る外国人にも給付する必要は無いのですが、「内外人平等主義」の場合は、日本人と同じ条件で外国人にも給付されます。

　政府は「休業補償」はしないようです。「休業補償」は経営者に対する直接補償なので、どこまでが「営利」でどこからが「経費」かは「決算を経なければ」確定できないので止むを得ないかも知れません。なにせ、数兆円の収入が有りながら「1円の法人所得税」も払っていない（実際には均等割り分等の基礎部分は払っている）企業もある様なので、決算をしても「休業損失」の額は算定できません。そこで、経営者も含めて「個人として補償」する方法を選択したと思います。孫正義も、申請して基準に適合すれば世帯として「減収給付金30万円」を貰うことが出来ます。

　「夜間営業の風俗関係者」にも給付されるようですが、その「風俗の違法性」を考慮するかどうかは分かりません。若し、違法性が考慮されないのなら、泥棒も「休業補償」を貰えるかもしれません。泥棒は「夜間営業の自営業者」です。「風俗関係」に給付するのなら、徹底的に「違法性」を過去にさかのぼって調べ上げるべきです。

　それは兎も角、生業として「馬券投資（業）」や「株式投資（業）」で、昨年同月比が半減した場合は給付金の受け取りは可能かどうかは分かりません。最高裁の判決では「馬券を（事業として）継続してを購入する場合は、馬券の購入大金は経費となる。」とされています。株式投資も、当然ながら売買損は経費になります。つまり「馬券投資」や「株式投資」も事業として認められると思うので、「武漢ウイルス」で株価が暴落し、収入が昨年よりも半減した場合は給付金を受け取れるかもしれません。

　それはさておき、「反社組織」や「公安調査庁の監視対象組織」の場合は、どうなるのでしょう？

　「日本共産党」や「朝鮮総連」は「破防法に基づく調査対象団体」ですが、ここに所属している「日本人」も30万円の給付金を受け取れるかどうかは分かりません。しかし、「武漢ウイルスの影響で、主宰国からの仕送りが半減した」と云う理由なら、給付されるかもしれません。

　「休業補償」は算出困難、「減収給付金」は解釈困難。これを解決するには「税金と給付金」にも書いたように、「定額給付つき定率税方式」は「平時」でも「緊急時」でも有効な税務財政政策と言えます。

　また、今回の様な「緊急事態」には「徳政令と労働給付金」でも書いたように「期間限定の徳政令」が有効です。