「信義に信頼」 と 「信義を信頼」

　昭和憲法（前文）

・・・ 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 ・・・

　この「信義に信頼して」の「に」は文法上の間違いであり、憲法改正時に正しく「を」とすべきと言う人がいるようです。

　この場合、諸国民の全てに「信義」が有るのなら何方でも良いのですが、少なくとも「近隣諸国」には信義の無い人が散見されるので、「に」と「を」では安全保障上の大きな問題になります。

　例えば、「貴方が善である事に　信頼して、お金を貸します。」の場合は、「貴方は善である」事が確定的です。一方「貴方が　善である事を信頼して、お金を貸します。」の場合は「貴方が善である」かどうかは分かりませんが、取り敢えず「善であると信じる」事になります。

　この二つの文章の意味を入れ替えても間違いにはならないとは思いますが、これは「相手の特性」と「自分の思い」の何方を優先するかの違いであり、極端に言うと「隷属」と「自主」との差があります。

　憲法前文の「諸国民の信義に信頼して」の意味は、諸国民の信義を疑う余地も無く「受動的に信頼する事」が必須となります。 ここで、「諸国民の信義に信頼して」の「に」を「を」に変え「諸国民の信義を信頼して」とすると「能動的に信義を信頼する事」が必要条件になります。

　これは、「信義」には有無があり、更に「信頼」には「そもそも相手が信頼できる人格である場合」と「自分が押し付けがましく相手を信頼する場合」の二通りの意味が有ると考えられるからです。

　この事から、昭和憲法前文は「・・・日本国民には崇高な平和の理念が有るのと同様に、当然ながら公正と信義を持っている諸国民に信頼をおき、命を預ける決意をした。・・・」と言う意味になります。

　理想世界から現実世界に目を移すと、公正でも信義も無い諸国民の存在も考えられますが、その場合は日本の独自判断は「憲法上」出来ず、戦勝国連合（通称、国連）の判断を仰ぐ事になります。但し、戦勝国連合でも結論が出ない場合は「より強い国に従う」以外には選択肢はありません。

　憲法が対象にするのは「平和を愛する諸国民」なので、これに反する場合は、「崇高な理想を深く自覚する日本人」は他の「平和を愛する諸国民」を見つけて「生存と安全を保持」する義務が生じる事を意味します。

　当然、他人に頼らず生存しようとする事は、信頼できる筈の諸国民をも信頼しない事になり、憲法違反になります。

　「信頼」とは相手に対して「総てを任せられ存在であると、評価する事」であり、信頼がおける国民を見つけて日本の平和維持を一任する事です。

　例えば、「ウクライナに平和維持軍を派遣しているロシア」とか、「世界統一を願う中共」、或いは「押すなよ！押すなよ！・・・もとい、侵略するな！と後ろからの掛け声が大きいアメリカ民主党」。これらの「平和を愛する諸国民」に日本の平和を委ねなければなりません。

　ＧＨＱ欽定憲法（通称、日本国憲法）を守ると、憲法の趣旨通りに日本国は消滅します。

「自虐史観」と「有識者」

　日本人の平均寿命は「男性８２歳、女性８８歳」なので、語り継がれなかった事実は記憶に残らず、「史実」は１００年程でほゞ消滅します。その為に書物が有るのですが、時に「焚書」され「偽書」が出版されます。

　平均寿命が短い時代は「焚書」する事で簡単に歴史を改変出来ました。古代の「史書」もその原本の殆どを失い、多くは後世の支配者によって「改変」されたものです。

　当然乍ら、原本とは言っても「自国」に関しては、時の支配者の正当性を強化する「史実」が書かれていて、「他国」の場合はその多くは伝聞に過ぎません。その伝聞が正しく書かれたとしても、伝える人の都合が優先された「史実」になります。

　歴史が長い日本の先史時代は「史実」が分からない為に「神話形式」で書かれますが、支配民族が入れ替わる大陸では知っていても「史実」を書き換えます。但し、歴史の証人が生きている間は「偽書」が出版されても反論は可能です。

　ＧＨＱが統治した時代の日本人平均寿命は５０歳くらいなので、戦争の真実を知っている人は３０年もすれば居なくなる筈でしたが、戦後７０年を過ぎてもまだ生存している人も多く「戦争の真実」がほゞ回復し、その気が有れば「正しい戦史」を知ることが出来ます。

　しかし、現在の多くの「有識者」は、転向したり戦後に生まれた学者によって創作された、偽書を引用した「偽書」を執拗に引用します。

　偽書の引用が繰り返されると「偽書の原本」やその「反論本」を見失い、百年も経過すればウソが「真実」になります。「偽書」は人知れず大量に保管され、予定される次の侵略者が来るのを待っています。

　その受け入れ準備として、昔は宗教を利用しましたが、現在では文化を変えます。今の日本は「西洋文化」を受け入れた為、個人主義が良いモノと思いがちです。一方「中共」は世界の人民が「全体主義」に馴染む様に浸透工作しています。

　本来の「文化」は議論の対象では無く、馴染んでしまえば善悪も決める事が出来ません。これを利用したのが「多文化共生」や「ダイバシティー」等による浸透工作です。これが文化では無く「工作」である証拠は、「多様性」を主張する人の大半は反論を拒否するなど、多様性の無さからも分かります。最も多様性のない「中共支配地域の人民」は、多様性を受け入れる国での浸透工作の為、その国の「多様性を無視する有識者」をターゲットにします。

　「人の意見を良く聞く為政者」は、自身がこれを「多様性」と勘違いしているせいか、簡単に転向します。多様性とは、重心のある思想文化が在りながらも他の文化的思想を否定しない事を言い、自分自身の多様性とは関係ありません。「多様性の有るヒト」を一言で「鵺」と言います。「多様性しか無いヒト」は蝙蝠と言います。

　「中華街」は民主主義国の自治体における多様性の一部ですが、「中華街」自体は多様性が無く中華一色です。最近では、マンションやアパートが一民族で占められ、多様性を排除する地区も見られる様になりました。但し、今のところは地方自治体全体で見ると多様性が有り特定の人民数が少ない為、マナーには問題が有っても犯罪的では無いので、共存は出来ているようです。

　「国防動員法」と云う法律に縛られた人民がいます。その人民から「改竄された史実」を聞き、真実として報道したり書籍を出版する人もいます。寧ろ、それを望む日本人もいるようです。それは「自虐史観」を生活の糧にしている「有識者」なので、麻薬よりも更生は難しいと思います。

　「他国に侵略された」とする被害者意識を植え付けられた人民の敵は他国民ですが、「他国を侵略した」とする加害者意識を植え付けられた有識者の敵は自国民になります。「自虐史観」からくる「妄想正義感」が生活の糧であり、敵である自国民が収めた税金を「科研費」として受け取る事に悪びれる様子は見えません。

　これらを正常に戻すには、少なくとも「ＧＨＱによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」から目覚める事と、「近隣諸国条項（特亜３国への配慮）」の破棄が必要になります。

「株式会社」 と 「個人事業主」

　「アルバイト」などで小金が貯まった人は、若いうちに「株式会社（法人）」を設立した方が何かと有利になります。「個人事業主（個事）」でも良いのですが、「法人」の方が経費や税制面で有利になります。

　「個人」の場合は届け出だけで良いので設立が簡単です。「法人」の場合は設立時に初期費用が５０万円くらいと、最低限毎年７万円の法人税等がかかりますが後の資金繰りは有利になります。但し、何れにしても税理士を頼むと毎年１０万円以上の出費を覚悟する必要が有ります。

　貧乏人の場合は、「国民健康保険（国保）」に加入するよりも、「法人」を設立して「社会保険（社保）」に加入する方がかなり安価で済むので、元は取れると思います。また、「国民年金」よりも「厚生年金」の方が「負担（法人＋個人の掛け金）」が大きいのですが、受取り額を考えれば十分に元を取れます。と、言うよりも「年金」は自分個人の資産なので本来は「負担」と考えるのは間違いかもしれません。

　「国民年金」は　凡そ国（原資は税金）と自分が半分ずつ負担し、「厚生年金」は　凡そ国と会社と自分が１／３ずつ負担します。現在は、国の負担部分は「消費税（と政府は主張している）」なので、自分の年金掛け金が未払いの場合は消費税納税分も取り戻す事が出来なくなります。また、将来の「受け取り額」は平均寿命から算出されているので、理論上は破綻する事が有り得ません。勿論、政治家を含む公務員がネコババした場合は保証の限りでは有りません。

　サラリーマンだった時の「社保」は２年間の「任意継続」が可能なので、それまでに「法人設立」をした方が良いと思います。

　近いうちにアバターが一般的になり、自分のアバターを派遣する事で利益を上げる事が可能になります。自営業の株式会社の社長は、実は自分も会社に雇われているに過ぎず、自分自身が株主の場合は「株主である自分に、自分が社長として雇われている」と言えます。

　つまり、社長である自分は、その多くの行動は社用なので経費で落とすことが出来ます。パソコン・スマホや自動車なども社有で、その経費も会社持ち（折半の場合も）になるので、役員報酬を十分に下げても変わらぬ暮らしを継続できます。また、報酬を低く抑えれば「社保の保険料負担額」は「国保」の数分の一で済みます。

　但し、社長（自分）とは、株主（自分）のアバターに過ぎないとの自覚が必要で、遣り過ぎると株主に損失を与える事になり、本体（自分）が破産の憂き目を見ます。社長の仕事は何でも良く、稼いだ金は一旦会社に上げて最低限の報酬を受け取ります。後は会社の経費（接待交際費・福利厚生費などの名目で）で支出し普段の生活を送れます。

　「社保」は法定福利費なので、堂々と経費計上が出来ますが、その他は税務署や税理士にに要相談ww

　貧乏人の法人設立は「メタバース」が確立した時の準備です。株主としての自分は決してメタバースに入り込んではダメです。あくまでも、社長（アバター）を別人格として利用しなければ、全てを失いかねません。

　また、他人のアバターを受け入れる時も注意が必要です。それは、世界では「日本人である事」自体が「ＮＦＴ」なので、そのアバターの出自が日本人だとしても間者かも知れないからです。特に「パーそうな派遣会社」からのアバターは「買い取られた日本人名義の外国人」である可能性が高いと言えます。

　岸田首相の「人への投資」ですが、出来れば「個人株式会社設立」の助成金にして貰いたいと思います。助成金は自分では無く、アバターに再投資します。自分は「株式会社の社主」となり、自分のアバターを社長に据えることで「人としての自分」を守ることが出来ます。

　これからは、「国家株式会社（共産主義）」と「個人株式会社（資本主義）」との戦いになります。

「ＮＰＴ」と「核保有示唆論」

　「ＮＰＴ」は「Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons」の略称で、核兵器の不拡散に関する条約らしいです。これは「米・中・英・仏・露」の五か国が核軍縮を進める条件で、その他の国は核兵器の保有を禁止する条約なのですが、脱退すれば・・・と言うより、新規に核兵器を保有すれば脱退できるみたいです。

　この五か国はＷＷⅡの「戦勝国連合」とされていますが、実際は、アメリカ以外は「敗戦国」か戦争とは関係ない国です。「中（共）・露」はＷＷⅡには存在しなかった国ですし、「仏」は開戦後すぐに枢軸国側に付き、亡命政権が「アメリカ」の後ろで「英国」と一緒に騒いでいただけですww₂

　それはさておき、「ＮＰＴ」は非常にトリッキーな条約で、ズル賢い国ほど有利になります。「ＮＰＴ」は1970年に発効し既に50年以上経過しますが、当時の核兵器量を未だに下回った事が無いとされ、既に無法常態と言えます。つまり「核保有5ヶ国」自体が条約の趣旨に違反していることから、有象無象の国は従う筈が有りません。「核保有五か国を含む締約国」には「誠実に核軍縮交渉を行う義務」が規定されているだけなので、交渉だけを適宜行っていれば、その趣旨は別にして実質的には何の問題も有りません。

　若しも「ＮＰＴに従わない国」に対する制裁が可能だとしたら、実際に核軍縮を実行しない「米・中・英・仏・露」に対し、その他の国が制裁を加えることが出来る筈ですが、どの国も五か国に制裁を加えません。但し、ただ１ヶ国「北朝鮮」だけは「米国」に制裁を加えていると主張していますが、芳しくは有りませんww₂

　唯一、国際（慣習）法で核反撃（制裁）が認められている「被爆国日本」の場合も、核保有国である「米・中」に二股をかけて金儲け中です。更に「核兵器廃絶」を主張している団体も核保有国である「中・露」に親和的です。「英・仏」に至っては保有の資格すら怪しいのですが、それでも音楽や美術を愛好する「芸術家」は両国に親和的です。

　つまり、「平和愛好家」や「芸術家」は頼りには出来ないと云う事です。「ジャッキー・チェン」のように「私は、今すぐにでも中国共産党に入党したい」と言ってくれた方が判りやすいのですが、どうやら「平和好きな人」は策謀が好きなようです。

　それは兎も角、「核攻撃」から自国を防衛するのに最も有効なのが「核保有自衛論」です。「論」なので、実際に「核（兵器）」を持つ必要は無く、如何なる「条約・法律」にも違反することもありません。保有の有無を公表しない「核保有示唆論」のイスラエルが、制裁の対象になっていない事からも明らかです。

　但し、「イラク」のようにヘタをコクと無実の罪で攻撃されるかもしれませんが、それは、フセインが有りもしない「核兵器製造計画」のホラを吹いたからです。日本の場合は「無計画」でも核兵器やミサイルを製造する能力が民間企業に有るので、その気になれば問題は無いと思います。

　「官房機密費」を使用して「核兵器製造計画の計画」を秘密裏に進め、事ある毎に陰謀論者に漏らせば、後はイスラエルの様に「核保有示唆論」が成立します。

「分割民営化」 と 「電波オークション」

　戦前は、特定財閥を利する国有企業の払い下げで多くの優良民間企業が誕生しましたが、大東亜戦争が始まり、民主党アメリカによる民間人大虐殺をもって太平洋戦争が終了し、「ＧＨＱ主導」による日本弱体化計画の一環として日本の公的企業が外国勢力による接収や、ＧＨＱによる閉鎖命令で日本の国力が完全に失われました。

　戦後も、様々な理由で「国有・国営企業の分割民営化」が止まらず、その多くは外国勢力の格好の餌食になりました。

　「郵政分割民営化」や「電電公社分割民営化」は外資が日本の弱体化を狙った「外圧」による売国政策ですが、「国鉄分割民営化」は国営企業に巣食うサヨク過激派対策としては少なからず効果が有り、救国政策と言えます。

　社会基盤の民営化で日本の民間企業が利益を出すのは良いのですが、最近になりトンネルの崩落や道路の陥没などインフラの老朽化が問題になっているようです。但し、決して老朽化する事のないインフラである「電波」に関しては特定事業者が独占していて、インフラでは無く、逆にそれを安価に利用している放送局の老朽化が問題になっています。

　令和2年の有名どころの電波利用料は、

　事業者名　　　：負担額（億円）
ＮＴＴドコモ　　：１８４
ソフトバンク　　：１５７
ＫＤＤＩ　　　　：１３１
ＵＱ　　　　　　：　８０
ＷＣＰ（ＳＢＧ）：　４８
楽天モバイル　　：　１３

ＮアッチＫ　　　：　２５
日テレ　　　　　：　　７
テレ朝　　　　　：　　７
ＴＢＳ　　　　　：　　６
フジ　　　　　　：　　６
テレ東　　　　　：　　６
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で、８割以上は有用な通信会社が負担し、無用なテレビ局（民放の多くは新聞社系）の負担額は２割以下です。

　多くの国では電波オークションを導入し、然したる問題は発生していないようで、ＯＥＣＤ３５か国のうち、電波オークションを導入していないのは、ルクセンブルクとアイスランドと日本の3カ国（現在は不明）だけだそうです。また、アジアでは、日本、モンゴルと北朝鮮、中共支配地域だそうです

　人口が少ない国で電波オークションをすると逆に国の収益が減るかも知れませんが、日本の場合は推定で数千億円～１兆円の収益増がみこまれるそうです。当然、その負担増の多くは地上放送系が背負う事になりますが、嫌ならインターネットを利用すれば済む話です。

　今では、テレビもネットも同じ受像機で見ることが出来るので、何の問題も有りませんが、リモコンがテレビ優先になっているので非常に不便です。

　役に立たないテレビにリモコンが優先されている上に電波利用料が優遇され、良く利用するネットテレビが使いにくく、有用な通信業者の電波負担額が高額なのは、国民を無視した制度と言えます。

　「ＮＨＫ」も公的企業とされ、放送内容についても国の関与があります。ＮＨＫ職員は優秀なので、民営化されればもっと自由になり、更に素晴らしい番組を創れるのではないでしょうか？。そうすれば、「受信料」などに頼らず、更に収益も上げられると思います。

　「ＮＨＫ放送受信料」は「受信料」と書いてあるので、受信しなければ料金が発生しないように思われますが、何故か受信できる可能性のある装置を設置するだけで受信料を強制徴収されるようです。

　放送法64条1項
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

　「放送の受信についての契約」であり「受信する契約」では無いので、理論的には「ＮＨＫ放送は受信しない」と云う受信についての契約でも良い事になります。この法律には「設置した者の仕様による契約書」を否定する文言が無いので、「受信拒否契約書」をＮアッチ系と契約する事を勧めます。

　但し、あくまでも自己責任でお願いします。