「スパイ防止法」 と 「ＴＳＭＣ」

　高橋洋一氏が、九州に新設予定の半導体工場について「日本には盗むほどの技術は無いのでスパイ防止法は必要ない。・・・・ＴＳＭＣに来てもらって、新しい半導体の製造技術を少し借りたい・・・・」などと言っています。

　実際には、半導体製造装置や部材等の殆どが日本製で、日本に無いのは安い労働力と政府からの助成金です。ＴＳＭＣの優れている点は、台湾の立ち位置を利用した、日本の技術と中共の助成金をコーディネートする力が有るだけなので、今度は熊本県が「台湾の立ち位置」に着く事になります。

　つまり、ＴＳＭＣの得意分野である「助成金の取得」は日本政府からの4000億円で、あとは日本企業の得意な「製造装置や材料」を取り込めれば取り敢えず稼働します。

　ここで問題になるのが、アメリカ政府の意向です。アメリカ政府も自国企業に裏側から政府補助金を支出していますが、表立って支出する国に対しては経済制裁が待ち受けています。「熊本工場」がアメリカの承諾を得ているのなら取り敢えずは問題が無いのですが、出過ぎると必ず叩かれます。

　日本政府の出方も微妙で、日本企業だけに「助成金」を支出すると、確実にアメリカに叩かれますが、アメリカの子飼いである台湾企業が含まれると許される可能性が有ります。但し、アメリカに進出するＴＭＳＣにはアメリカ政府から「直接助成金」は支出されてないみたいで、裏から補助金（税制優遇？）を成功報酬として受け取るようです。

　これらの仕組みを日本政府が知らないのか、或いはワザと失敗するようにしているのかは分かりませんが、これが「スパイ防止法」が無い事と大きく関わっていると思われます。「スパイ防止法」は、単にスパイを防止するだけではなく、日本側がスパイ組織を構築できる事に意味が有ります。

　「スパイ取締法」ならば、スパイされた段階（已然）で警察が関与できますが、「未然の事案」には対処できません。この「未然の事案」に対応する組織が必要になり、「スパイ防止法」で合法的に捜査する事が可能になります。

　「経済合理性」を考えると国家の存在は邪魔になりますが、「経済安全保障」は国家が主体にならなければ成り立ちません。世界に「アメリカ（ＤＳ）の経済覇権」と「中共（共産党）の中華思想」が有る限り、そのほかの国の「経済合理性」は国家を破綻させます。

　現在は、日本の技術を盗むのも当然ですが、技術の発展を阻むことに重点が置かれていて、台湾企業が最適の立ち位置にあります。何故、地震予知連の地震予知が悉くハズレ、過去の地震での最大震度が小さい北海道では無く、現実に火山や地震で混乱の続く熊本に工場を造るのかも含めて、経済安全保障は「スパイ防止法」が無ければ実効性を持ちません。

「オミ通し」 と 「コロナ病床」

　「日刊ゲンダイDIGITAL」の少し古い記事ですが、概略は、

厚労省の予算で「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発６６９５億円」の内、「コロナ患者の病床確保や病院の設備を整備する為に１４９０億円」を計上し、「国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ：ジェイコー）」には、医療提供体制の整備に６５億円が配分されました。６５億円は「コロナ病床を有する病院等における対応能力を強化」で、設備の改修や整備に使われます。

です。

　「ＮＨＯ」と「ジェイコー」はいずれも、病院の設置・運営をする独立行政法人ですが、全ての病院を対象とする包括支援交付金とは別枠で予算が付いているそうです。「ジェイコー」の理事長を務めるのは、何を隠そう、総てを「オミ通し」の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の副座長です。

ＪＣＨＯ；２００４年の公的年金流用問題を受けて解体された社会保険庁から継承した、旧社会保険病院、旧厚生年金病院、旧船員保険病院の三つの病院グループを統合した独立行政法人。全国に５７の病院（1万4千床）を保有。

ＮＨＯ　；旧国立病院が独立行政法人化した組織で、全国に１４０病院（5万2千床）を保有する病院グループ。「周辺事態」の際には、有事法制に基づく国民保護等の拠点になるが、職員は公務員ではない。

　「ジェイコー病院グループ」の総ベッド数は１万４千床ですが、その内「コロナ病床」は８１６床（転換率：５．８％）で、実際の受け入れ患者数は８月６日時点で３４５人（使用率：４２％）です。「ＮＨＯ」の受け入れ患者数は６９５人だそうです。

　８月と言えば「コロナ病床」が逼迫していて「自宅療養者」の死亡が騒がれ始めていた時です。何故「保健所」がこの「病院グループ」を紹介しなかったのか、或いは紹介しても「ワケあり」で断られたのかは分かりませんが、不可解極まります。

　新聞やテレビでも「逼迫した病院」ばかりを取り上げて、ガラガラの「病院グループ」は報道しませんでした。と、思いきや、「朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ」で報道していました。・・・御免。

　私は、当然、朝日「経世彩民」の購読会員では無いので、この記事の後述にどんなドンデン返しが書かれているのかは分かりませんが、良しとしましょう。

　但し、表題の「公的病院でのコロナ病床確保　国は積極的に動け」からすると、「日本医師会」系列の病院は「私的病院」で、コロナ病床の確保対象外とも取れます。その理由が、日本医師会の会員数１７万人を恐れているのか、コロナ病床の旨味を「日本医師会」に渡したくないのかは、私には知る由も有りません。

　現に「公的病院グループのコロナ病床の使用率」は５０％程なので、新規病床確保は喫緊の問題では無く、単にコロナ患者を受け入れれば済む話です。「公的病院」や「私的病院」の対応を見ていると、心許ありません。

　「公的病院」と「私的病院」以外にも「公営病院」を有ります。それは「朝日」が嫌いな「自衛隊病院」です。どこからの圧力かは判りませんが、今は「自衛隊病院の整理縮小」が進んでいます。

　自衛隊にワクチン接種作業をさせるのではなく、「自衛隊病院」を拡充した方が将来に向けての安全保障にも有用です。日本全土に於ける外国資本による「自衛隊基地周辺の土地」の買収を阻止し、そこに「自衛隊病院」と広大な土地を確保し、有事の際の「国民保護」に役立てるべきだと思います。

　国民一人に１０万円（総額１２兆円）を配るよりも、現在の防衛予算５兆円に加えて、自衛隊（関連）予算tとして１２兆円あれば、整備可能な計画で、「コロナ難民」も出さないで済みます。何よりも将来、更に強力な感染症が流行った時には必ず必要になります。

「専守防衛」 と 「自衛隊」

　法的拘束力が有るかどうかは判りませんが、「自衛隊」は「専守防衛」に徹するとされていますが、何も守っていません。「自衛隊」がしている事は、人命救助や災害復旧で人命を救う事は有っても、守ってはいません。精々、武器と言えるかどうかは判りませんが、「国民を守っている」と言えなくもないのは、自衛隊による「大規模接種センター」でのワクチン接種くらいです。

　実態としては「守っていない」と言うよりも、国民の卑屈な考えによって「国民や国土を守らせてくれない」と言った方が正しいのかも知れません。自衛隊が武器を使用できるのは「自分を守る時だけ（正当防衛）」とされています。国民に向かって敵の銃弾が飛んできた時には、「自衛隊員」はその前に立ち塞がらなければ国民を守る事が出来ないし、自ら被弾した後に敵の殺意を確認してからでないと防衛行動は出来ません。何故なら、敵の銃弾は威嚇発砲かも知れないし、「一発だけなら誤射かも知れない」からです。

　日本政府は「尖閣・竹島・北方四島（海域を含む）は、日本固有の領土」としていますが、自衛隊が守っている形跡は有りません。それどころか「尖閣諸島には領土（領海）問題は存在しない」と言いながら、易々と領海侵入されていて、しかも実際に守った振りをしているのは海保です。若しかすると、その海保を自衛隊が「見守っている」のかも知れませんが、よく判りません。

　竹島を実際に守っているのは「韓国軍」で、北方領土を守っているのは「ロシア軍」です。日本の固有の領土（国際法にはその定義は無い）を「自衛隊」が守っていると云う話は聞いた事も無いし、実態としては、外国軍が、自衛隊から攻撃されないように守っています。確かに、日本本土の上空に関してはスクランブル発進で守っているようにも見えますが、「領空侵犯に対する警告」をしているだけで、威嚇射撃した話すら聞いた事は有りません。外国では、領空侵犯をした旅客機ですら、警告を無視すれば撃墜されます。国際標準では、これを「専守防衛」と言います。これが出来なかった（しなかった？）ために「９１１」が起きました。

　「専守防衛」なら、外国勢力から領土を専ら守るのが「自衛隊」の任務なので、野党も含めて承認している筈ですが、現状は「任務放棄」していると言わざるを得ません。何故、野党がこれを追求しないのかが理解できません。「専守防衛」を理念として誕生した「自衛隊」の存続を、社会党も認め、村山富市首相も「自衛隊の最高指揮官」に就きました。

　「自衛隊」の最高指揮官である内閣総理大臣を補佐するのは（文民ではないと思われる）統合幕僚長・陸海空三幕僚長で、これが「文民統制」とされています。「帝国憲法」では、帝国陸海軍に対する統帥権のある天皇を輔弼（天皇に対する進言・補佐）するのは国務大臣（文民）であり、何れも「最高指揮権のある責任者」は、勝手な行動は出来ないシステムになっています。

　つまり、民主主義の定義では、補佐・輔弼する人が「実質的な最高権者」と言え、その行動の責任を取る人を「最高責任者」と言います。実質的に「軍人統制」が行われている戦後を「平和主義」と言い、実質的な「文民統制」が行われていた戦前は「軍国主義」と言われています。勿論、戦中は緊急事態下にあるので、「軍事統制」が布かれていました。

　それでも、軍人には民間人に対する強制力が無かったので、実質的には警察（文民）による緊急事態下での治安維持が施行されていて、戦前・戦中も「民主的な統治・政治が行われていた」と言えます。

　現在のコロナ禍での「緊急事態宣言下」では、実質的に政府を補佐しているのは「受益者団体」で、何を守っているのかと言えば「専ら自らの利権」です。まさに「専守防衛」と言え、自分の権益以外は何も守っていません。

　総てを「尾身通し」の「最高識者」が、何を企んでいるのかは判りませんが、民主的に選出された、それぞれの「最高指揮者（責任者）」である菅首相やバッハ会長に対して、権限外の教育的指導を行いました。これを民主主義の崩壊と言います。

「米中両属」 と 「日米同盟」

　「日米安保」は、１９５２ 年～１９６０年までの正式名は「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」で、１９６０年に改正されて「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」になり、その期限は10年で、以降は日米どちらかが1年前に通告する事で、一方的に破棄出来るそうです。

　条文を見た事も無いバカ学生が「６０年安保闘争」と「７０年安保闘争」で大暴れしましたが、一年前に予告する事で破棄できるようになってからは大人しくなりました。本心で「安保反対」なら、毎日でも大規模デモを起こす筈ですが、ダンマリです。

　それどころかその世代（団塊の世代）は、高度経済成長で最も甘い汁を吸いつくした世代と言え、単にブームを楽しんだに過ぎませんでした。

　今でも、その残滓を狙っているのか、新しいスポンサーを見つけたのかは判りませんが、「団塊二世（現在５０才前後）」が幅を利かせているので、まだまだ安心はできません。「団塊世代」は自分の力で経済成長を達成したのですが、「団塊二世」はその蓄えを浪費するだけで、殆ど日本の役には立っていないように思えます。

　それは兎も角、日本の政財界による「米中両属」は、日本に経済力が有った時には政策としてまだ許されたのですが、30年間の経済ゼロ成長の結果、「中共」側に付くと云う選択肢はありません。完全に独立するか、出来ないのなら「最も残虐なアメリカ」側に付く以外に道は有りません。

　若しも「中共」側に付いた場合は、ただ一つの利点である「日本共産党が粛清される」くらいしか日本は得るモノが有りません。後は、運が良くて「香港」、悪ければ「ウイグル・チベット・南モンゴル」です。

　それが嫌なら「日米同盟」にすがって生き延びるしかないのですが、台湾との連携も厄介です。「台湾」には、「中共」の分派である「国民党（中国人）」と、親日の「民進党（台湾人）」がいて、日本側にも戦前・戦中にかけての「親中共派」と「親国民党派」がまだいて、戦後になると「親民進党派」も加わり訳が分からなくなっています。

　日米貿易摩擦を契機に、日本の技術を中・台・韓に売り渡し、日本メーカーと通産省（今の経産省）は迂回輸出で儲けようとしましたが、悉く失敗し、その責任を回避するために「経済産業省」と名前を変えました。それに懲りず、経産省になった現在でも同じ轍を踏む「準備」が着々と進んでいて、日本の数少ない切り札である「半導体製造装置・技術」が台湾経由で「中共」に売り渡されようとしています。

　具体的に今問題になっているのは、「ＴＳＭＣ」を日本に誘致して日本の技術を移転させる計画です。日本が30年間経済成長しなかったのは、海外に対する直接の技術移転であったことが国民にバレた為に、今度は海外企業を日本に呼び寄せて「技術移転」を謀る計画です。

　観光大国を目指し「外国人流入」を増やし、日本をデフレに追い込んで「少子化誘導」を謀り、人口減に追い込んで「大量移民計画」を練り、恐らくバカな為政者は「大東亜共栄圏」の再来を望んでいると思いますが、現在は当時の様な軍事力は持っていない上に、国民の国防意識が低い為、総てを奪われるだけです。

　この状況が継続すると、日本は「香港」になるか「ハワイ」になるか、「二者選択」を迫られます。否、もう一つ、北海道がサハリン州になるか、ロシアの「南方領土」になるかの決断も迫られます。その選択肢を並べると、

⓪　自主独立　
①　日米同盟の継続。
②　ハワイ化
③　米中両属
④　香港化　
⑤　南方領土

　私の考えは、⓪は無理なので、①を望むのですが、精々②で留まって貰いたいです。

　しかし、現在は「コロナ禍」を利用して・・・と云うよりも、「コロナ禍」にして日本の中小企業を潰しにかかっています。そうなると、当然乍ら地方銀行も共倒れです。計画通りに、ここに国際金融資本が入り込んできて、過去30年間継続してきた「日本資産奪取の総仕上げ」をするつもりです。

　更に、ハイエナもいて、「残りかす」を持ってく算段のようです。まさに「米中両属」の日本の結末が見えるようです。

「まん防」 と 「医療崩壊」

　「まん防」は「蔓延防止等重点措置」の略称で、「医療崩壊」を防ぐ為に必要とされています。しかし、「医療政策の崩壊」は「まん防」では防げません。

　「従来型コロナ」に感染し療養中の「患者」から聞いたアンケート結果では、

・直前14日間のマスク使用状況
常にしていた　　　：６５．８％
殆どしていた　　　：３１．８％
余りしていなかった：２．１％
していなかった　　：０．４％

・直前14日間のマスク無しの会話をしたか
した　　：２４．５％
してない：７５．５％

・直前14日間に飲食を伴う懇親会などをしたか
した　　：１５．５％
してない：８４．５％

とされ、「マスク」や「飲食」との相関性は見られず、逆効果にも見えます。

　厚労省が発表した「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（速報値）」によると、令和３年５月26日18時時点の日本国内での陽性者数は「７１１，７５４名」で、その内「日本国籍が確認」されている人は「１１７，１４６名」です。また、外国籍が確認されている人は「 ５，１８０名」

　つまり、その差「５８９，４２８名」は「国籍不明者」になります。割合で言うと、「日本籍１６．５％」「外国籍０．７％」「国籍不明８２．８％」になります。この「国籍不明者」に浮浪者や密航者、或いはどこかの国会議員の様な多重国籍者が含まれているかも知れませんが、陽性者の内８０％以上の国籍が不明と云う状態は異常と言えます。

　ここでは「厚労省」を責める目的は無いので、単なる「統計データ」として、中立的に考察します。例えば、「ＰＣＲ検査」を特定の国籍者に対して恣意的ではない等、データそのものが正しいと仮定します。また、日本民族でも、「日本国籍」を持っていない人、他民族でも「日本国籍」を持っている人、「黒孩子（ヘイハイツ）」等の様に何処の国籍も持っていない人、・・・等々、詳しいデータが公表されていないので、計算上は、「日本国籍が確認された人」を「日本人」とし、その他は「（在日）外国人」とします。

　外国人の「陽性確認者」が日本人の５倍いると云う事は、外国人の感染率や死亡率も５倍高いと言え、この事は日本政府の医療体制による「外国人差別」と誤解される恐れがあるので、対策の善処が求められます。

　在日外国人の内、中国人は３０％を占めると言われていますが、中国国内での「中国人の感染率」は０．００７％と公式に発表されていて、感染し難い体質のようです。

国名　　　：陽性率（％）
（世界）　：２．３

日本国内　：０．５６
　（内訳）
　日本人　：０．０９
　他　　　：０．４７

中国国内　：０．００７

　この表からは、中国人が日本国内での感染率を上げているとは読み取れず、逆に総在日外国人の陽性率を低く抑えているとさえ思えます。つまり、中国人以外の外国人が、日本の感染拡大の要因と言え、「オリンピック選手団のウガンダ人」以外の陽性者の国籍を公表しない理由が判りません。若しかすると、日本政府は「ウガンダ人には人権はない」と思っているのかも知れませんが、良くは判りません。

　それは兎も角、「まん防」の正しい政策として、日本国内は中国の８０倍危険なので人道上の配慮から「中国人の強制送還」を実行することです。一方、中国人以外に対しては、世界の陽性率は日本の４倍以上なので「他の外国人」は日本の国費を投入してでも「隔離・治療」をすべきと言えます。これが、日本国憲法前文にも謳われている、

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」

を、世界に認めてもらう「最善策」だと思います。

　但し、厚労省が「国籍別の陽性者」を公表すれば、違う考察結果になるかもしれませんww